株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月5日
第52期第2四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目5番1号)
株式会社さくらケーシーエス大阪支社
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 9,590 11,058 21,945
経常利益 (百万円) 1 449 596
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ ▶ 345 384
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13 293 318
純資産額 (百万円) 15,315 15,734 15,552
総資産額 (百万円) 19,875 20,816 20,651
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 0.42 30.84 34.28
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
自己資本比率 (%) 77.1 75.6 75.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 465 653 672
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 234 △ 14 △ 376
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 234 △ 301 △ 491
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 7,521 7,665 7,328
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.81 34.28
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集
団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、 金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築
が増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件
やBPO案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,467百万円(15.3%)増の
11,058百万円と、大幅な増収となりました。
損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した
一方で、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とす
る売上総利益率の向上により売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同四半期比434百万円増の404百万
円、経常利益も前年同四半期比448百万円増の449百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も特別利益53百万円
の計上により前年同四半期比350百万円増の345百万円と、いずれも大幅な増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引において、システム運用管理が減少しましたが、グループ会社向け新規案件の獲
得や既存案件の規模拡大等によりシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,065百万円と前年同四半期
比47百万円(1.6%)の微増となりました。
② 公共関連部門
消費税率引上げに伴うプレミアム付商品券対応や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシス
テム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は
2,551百万円と前年同四半期比273百万円(12.0%)の大幅増収となりました。
③ 産業関連部門
一般民需分野における顧客の情報化投資が総じて堅調に推移しており、中でもERPソリューションや大手
ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか、消費税率引上げを前にしたシステム
機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区にお
ける直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は5,441百万円と前年同四半期比
1,147百万円(26.7%)の大幅増収となりました。
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当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比164百万円増加して20,816百万円
に、純資産も前連結会計年度末比181百万円増加して15,734百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結
会計年度末比0.3%上昇して75.6%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集
中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期
(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比
337百万円増加し、7,665百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比188百万円増加し、653百万円のプラスとなりました。当
第2四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、売上債権の回収による収入であります。一方、資金減少
の主な要因は、たな卸資産の増加に伴う支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比219百万円増加し、14百万円のマイナスとなりました。当
第2四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比67百万円減少し、301百万円のマイナスとなりました。資
金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 11,200,000 - 2,054 - 2,228
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,193 28.51
三井住友ファイナンス&
東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 1,980 17.67
リース株式会社
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 1,550 13.84
さくらケーシーエス
神戸市中央区播磨町21-1 1,346 12.01
従業員持株会
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 243 2.17
水元 公仁 東京都新宿区 217 1.94
SMBC
東京都中央区八重洲1丁目3-4 140 1.25
コンサルティング株式会社
グローリー株式会社 兵庫県姫路市下手野1丁目3-1 100 0.89
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 97 0.87
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 80 0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社 神戸市中央区磯辺通4丁目2番12号 80 0.71
計 - 9,029 80.62
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,500 111,985 -
単元未満株式 普通株式 800 - -
発行済株式総数 11,200,000 - -
総株主の議決権 - 111,985 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番1 700 - 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 - 700 - 700 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,328 7,665
受取手形及び売掛金 5,580 4,873
商品 109 287
仕掛品 309 784
貯蔵品 11 7
その他 623 521
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,962 14,140
固定資産
有形固定資産 3,031 3,190
無形固定資産 1,009 889
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,150
退職給付に係る資産 776 814
その他 678 666
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,647 2,596
固定資産合計 6,688 6,675
資産合計 20,651 20,816
負債の部
流動負債
買掛金 1,719 1,927
未払法人税等 253 204
賞与引当金 834 623
受注損失引当金 16 16
1,212 1,219
その他
流動負債合計 4,036 3,992
固定負債
役員退職慰労引当金 143 131
退職給付に係る負債 110 110
その他 808 846
固定負債合計 1,062 1,089
負債合計 5,098 5,081
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 10,780 11,014
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,063 15,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 225
216 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489 437
純資産合計 15,552 15,734
負債純資産合計 20,651 20,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※2 9,590 ※2 11,058
売上高
7,699 8,627
売上原価
売上総利益 1,891 2,431
※1 1,921 ※1 2,026
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 29 404
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 31
不動産賃貸料 30 30
15 5
雑収入
営業外収益合計 75 67
営業外費用
支払利息 11 10
固定資産除売却損 18 0
不動産賃貸費用 12 12
1 0
雑損失
営業外費用合計 44 22
経常利益 1 449
特別利益
投資有価証券売却益 - 20
※3 33
-
移転補償金
特別利益合計 - 53
税金等調整前四半期純利益 1 503
法人税等 6 158
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ ▶ 345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ ▶ 345
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ ▶ 345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △ 47
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18 △ 51
四半期包括利益 13 293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13 293
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1 503
減価償却費 305 390
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 88 △ 210
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 43 △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 31
支払利息 11 10
固定資産除売却損益(△は益) 18 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 20
移転補償金 - △ 33
売上債権の増減額(△は増加) 1,055 706
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 744 △ 648
仕入債務の増減額(△は減少) 9 208
△ 25 △ 26
その他
小計 464 804
利息及び配当金の受取額 29 31
利息の支払額 △ 11 △ 10
法人税等の支払額 △ 17 △ 205
- 33
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 465 653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 40
無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 - 33
その他の支出 △ 49 △ 66
41 87
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 167 △ 189
配当金の支払額 △ 67 △ 111
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 301
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2 337
現金及び現金同等物の期首残高 7,523 7,328
※1 7,521 ※1 7,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 821 百万円 797 百万円
賞与引当金繰入額 201 百万円 220 百万円
退職給付費用 38 百万円 39 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 13 百万円
※2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年9月30日)
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集
中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期
(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
※3 移転補償金
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の連結子会社である株式会社KCSソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
現金及び預金 7,521 百万円 7,665 百万円
現金及び現金同等物 7,521 百万円 7,665 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 67 6.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 67 6.00 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 111 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創立50周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 67 6.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)1 計上額
計
部門 部門 部門 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,017 2,278 4,294 9,590 - 9,590
セグメント間の内部売上高
10 62 270 344 △ 344 -
又は振替高
計 3,028 2,341 4,565 9,935 △ 344 9,590
セグメント利益又は損失(△) 521 198 275 995 △ 1,025 △ 29
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △1,025百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)1 計上額
計
部門 部門 部門 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,065 2,551 5,441 11,058 - 11,058
セグメント間の内部売上高
0 13 302 315 △ 315 -
又は振替高
計 3,065 2,564 5,744 11,374 △ 315 11,058
セグメント利益 539 402 578 1,520 △ 1,115 404
(注) 1 セグメント利益の調整額 △1,115百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△0.42円 30.84円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4 345
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△4 345
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,297 11,199,297
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第52期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しまし
た。
① 中間配当金の総額 67百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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