ＨＯＹＡ株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
第82期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上収益（継続事業） 280,909 294,948 565,810
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 142,018 ) ( 154,129 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 73,625 81,266 144,657
（継続事業）
四半期（当期）利益（全事業） 59,720 65,181 122,072
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 31,231 ) ( 35,032 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 77,285 49,480 129,164
（全事業）
（百万円） 587,057 632,499 623,155
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 717,197 796,761 763,915
総資産額
基本的１株当たり四半期
157.64 171.64 321.55
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 82.53 ) ( 92.45 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 157.32 171.33 320.96
（当期）利益
（％） 81.9 79.4 81.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 65,844 80,094 146,588
フロー（全事業）
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 51,784 △ 21,961 △ 70,144
フロー（全事業）
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,608 △ 45,212 △ 32,792
フロー（全事業）
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 252,294 298,430 293,397
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は 328億46百万円増加し、7,967億61百万
円となりました。
非流動資産は、240億45百万円増加し、2,798億46百万円となりました。これは主として、有形固定資産が293億44
百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、88億２百万円増加し、5,169億15百万円となりました。これは主として、四半期利益の増加により、
現金及び現金同等物が50億33百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、92億56百万円増加し、6,369億63百万円となりました。これは主として、利益剰余金が484億14百万円
増加した一方で、自己株式が取得により231億88百万円増加し、また累積その他の包括利益が154億97百万円減少した
ことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は93億44百万円増加し、6,324億99百万円となりました。
負債合計は235億90百万円増加し、1,597億98百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が141億91百
万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.4％となり、前連結会計年度末の81.6％から
2.2ポイント減少しました。
b.経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）の売上収益は
2,949億48 百万円と、対前年同期 （2018年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）で 5.0％の増収となりまし
た。
利益については、 税引前四半期利益は812億66百万円、四半期利益は651億81百万円となり、対前年同期でそれぞ
れ10.4％、9.1％の増益となりました。
税引前四半期利益率は27.6％となり前年同期の26.2％から1.4ポイント上昇しました。
なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは大幅増
収、メディカル関連製品 の医療用内視鏡は増収、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体と
しても対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体
用フォトマスクも増収、ハードディスク用ガラスサブストレートは僅かに減収となりました。映像関連製品は減収
となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前年同期で増収となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
①ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、日本においては前年同期並みの売上収益となりました。海外市場は欧州における販売が好調で
あったことなどから伸張し、事業全体としても現地通貨ベースで成長することができましたが、円ベースでは為替
の影響により僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」既存店の強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売
増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前年同期で大幅な増収となりまし
た。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、新製品効果などにより海外において好調に推移したことで増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことや消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことで
好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、
事業全体として対前年同期で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は 1,941億81百万円と、対前年同期で6.0％の増収とな
りました。セグメント利益については 379億36 百万円と、対前年同期で 10.4％ の増益となりました。
②情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme UltraViolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで、対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前年同期で減収となりま
したが、液晶向けにおいては成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前年同期で増収となりまし
た。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンやミッションクリティ
カルサーバーにおいてＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進んでおり、
対前年同期で減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターで
ニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで前年同期並みの売上
収益を確保しましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
＜映像関連製品＞
デジタルカメラ市場はスマートフォンの侵食などにより縮小が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、 984億３百万円と、対前年同期で3.0％の増収となり
ました。セグメント利益は447億91百万円と、対前年同期で10.0％の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は23億65百万円と、対前年同期で8.5％の増収となりました。セグメント利益は２億89百万円と、
対前年同期で36.3％の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）78億87百万
円を含め前連結会計年度末に比べて50億33百万円増加し、2,984億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は800億94百万円（前年同期比142億50百万円収入増）
となりました。これは、税引前四半期利益812億66百万円（前年同期比76億42百万円収入増）、売上債権及びその
他の債権の増加66億18百万円（前年同期比46億円収入減）、支払法人税所得税109億63百万円（前年同期比74億39
百万円支出減）などにより資金が増加したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は219億61百万円（前年同期比298億23百万円支出減）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出214億13百万円（前年同期比78億47百万円支出増）、投資
の取得による支出11億48百万円（前年同期比260億73百万円支出減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は452億12百万円（前年同期比286億５百万円支出増）
となりました。これは、自己株式の取得による支出240億89百万円（前年同期比240億89百万円支出増）などによる
ものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、128億68百万円でありま
す。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
381,436,420 381,436,420
普通株式
（市場第一部）
100株
381,436,420 381,436,420 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 381,436,420 － 6,264 － 15,899
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
237,511 6.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
196,807 5.22
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
U. S. A. 152,910 4.06
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111, U. S. A. 134,027 3.55
（香港上海銀行東京支店カストディ
業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
80,655 2.14
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
CA 90210, U. S. A. 65,221 1.73
(株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, U. K. 59,013 1.57
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
60 WALL STREET, 27TH FLOOR, MAIL
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY
STOPNYC60-2727, NEW YORK, NY 10005,
AMERICAS
58,222 1.54
U. S. A.
(株式会社三井住友銀行デットファ
イナンス営業部)
(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U. S. A. 57,101 1.51
(株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
53,628 1.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
－ 1,095,096 29.05
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が44,166百株あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 株式数（百株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
191,534
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
105,936
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４． 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ から、2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）において、2019年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
101,685 2.67
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
25,031 0.66
２番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５
20,930 0.55
レー証券株式会社 番２号
Level 5, Tower Three
コロニアル・ファースト・ス
International Towers Sydney,
テート・アセット・マネジメ
300 Barangaroo Avenue,
ント（オーストラリア）リミ
Barangaroo, NSW 2000,
テッド
Australia 57,445 1.51
５．エフエムアール エルエルシーから、2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更
報告書）において、2019年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ
エフエムアール エルエルシー 州 ボストン、 サマー・ストリー
ト245 233,674
6.13
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６．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社から、2019年７月19日付 で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書（変更報告書）において、2019 年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として 当 第２四半期会計期間 末 時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（ 百株 ） （％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内一丁目８
55,287 1.45
式会社 番３号
米国 デラウェア州 ニュー・
キャスル郡 ウイルミントン
ブラックロック・アドバイ
オレンジストリート 1209
ザーズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラス
16,261 0.43
ト・カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリ
ブラックロック・インベスト
ンストン ユニバーシティ ス
メント・マネジメント・エル
クウェア ドライブ 1 6,653 0.17
エルシー
英国 ロンドン市 スログモー
ブラックロック・ファンド・
トン・アベニュー 12 5,287 0.14
マネジャーズ・リミテッド
ブラックロック（ルクセンブ ルクセンブルク大公国 L-
7,308 0.19
ルグ）エス・エー 1855 J.F.ケネディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモー
ブラックロック・ライフ・リ
トン・アベニュー 12 3,825 0.10
ミテッド
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・
ン ボールスブリッジ ボール
マネジメント・アイルラン
スブリッジパーク 2 16,178 0.42
ド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・
フランシスコ市 ハワード・ス
アドバイザーズ
56,903 1.49
トリート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サン
テューショナル・トラスト・ フランシスコ市 ハワード・ス
61,402 1.61
カンパニー、エヌ．エイ． トリート 400
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモー
メント・マメジメント（ユー
トン・アベニュー 12
14,563 0.38
ケー)リミテッド
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７．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2018年９月21日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
ＭＦＳインベストメント・マ 東京都千代田区霞が関一丁目４
11,068
ネジメント株式会社 番２号 0.29
アメリカ合衆国02199、マサ
マサチューセッツ・ファイナ
チューセッツ州、ボストン、ハ
ンシャル・サービセズ・カン
ンティントンアベニュー111 161,825 4.24
パニー
８．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2018年８月６日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年７月31日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
1345 Avenue of the Americas,
ファースト・イーグル・イン
New York, NY 10105-0048
ベストメント・マネジメン
ト・エルエルシー
U.S.A. 139,583
3.66
９．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）において、2017年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社
111,778 2.90
番１号
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号
5,784
マネジメント株式会社
0.15
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号
47,521
式会社
1.23
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,416,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 376,941,100 3,769,411 －
普通株式
１単元（100株）
78,720 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
381,436,420 － －
発行済株式総数
－ 3,769,411 －
総株主の議決権数
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式7 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
4,416,600 － 4,416,600 1.16
六丁目10番１号
ＨＯＹＡ株式会社
－ 4,416,600 － 4,416,600 1.16
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
非流動資産:
8,16 111,077 140,420
有形固定資産－純額
8 42,843 41,754
のれん
8,16 44,308 41,517
無形資産
349 1,251
持分法で会計処理されている投資
13 44,103 43,539
長期金融資産
2,960 552
その他の非流動資産
10,162 10,811
繰延税金資産
255,802 279,846
非流動資産合計
流動資産:
10 78,973 80,305
棚卸資産
110,847 114,263
売上債権及びその他の債権
13 3,131 1,576
その他の短期金融資産
820 912
未収法人所得税
9 20,946 21,429
その他の流動資産
293,397 298,430
現金及び現金同等物
508,113 516,915
流動資産合計
763,915 796,761
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
12 △ 8,319 △ 31,508
自己株式
△ 7,434 △ 7,819
その他の資本剰余金
617,459 665,873
利益剰余金
△ 713 △ 16,210
累積その他の包括利益
623,155 632,499
親会社の所有者に帰属する持分
4,552 4,464
非支配持分
627,707 636,963
資本合計
負債
非流動負債:
13 904 15,095
長期有利子負債
13 10,936 4,774
その他の長期金融負債
2,770 3,134
退職給付に係る負債
11 2,607 2,616
引当金
2,303 1,348
その他の非流動負債
4,917 4,442
繰延税金負債
24,436 31,408
非流動負債合計
流動負債:
1,934 6,403
短期有利子負債
54,887 59,420
仕入債務及びその他の債務
646 2,805
その他の短期金融負債
8,872 15,924
未払法人所得税
11 1,261 1,262
引当金
44,171 42,576
その他の流動負債
111,772 128,390
流動負債合計
136,208 159,798
負債合計
763,915 796,761
資本及び負債合計
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
収益：
7 280,909 294,948
売上収益
1,161 1,693
金融収益
1,601 1,103
その他の収益
283,672 297,745
収益合計
費用：
△ 1,994 △ 2,731
商品及び製品・仕掛品の増減
45,548 46,492
原材料及び消耗品消費高
65,511 66,718
人件費
13,164 16,781
減価償却費及び償却費
2,625 2,411
外注加工費
6,325 6,634
広告宣伝費及び販売促進費
17,127 16,592
支払手数料
170 362
金融費用
7 886
持分法による投資損失
1,303 2,638
為替差損益
60,261 59,694
その他の費用
210,048 216,478
費用合計
73,625 81,266
税引前四半期利益
13,904 16,086
法人所得税
59,720 65,181
継続事業からの四半期利益
59,720 65,181
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
750 △ 462
融資産
△ ▶ △ 1
確定給付負債（資産）の純額の再測定
△ 233 131
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
513 △ 332
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
17,030 △ 15,231
在外営業活動体の換算損益
△ 20 △ 33
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
41 △ 105
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
17,052 △ 15,369
可能性のある項目合計
17,565 △ 15,701
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 77,285 49,480
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益の帰属:
59,838 64,911
親会社の所有者
△ 118 269
非支配持分
59,720 65,181
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
77,265 49,483
親会社の所有者
20 △ 3
非支配持分
77,285 49,480
合計
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業 157.64 171.64
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 157.64 171.64
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 157.32 171.33
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 157.32 171.33
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
収益：
142,018 154,129
売上収益
680 716
金融収益
1,098 503
その他の収益
143,795 155,348
収益合計
費用：
△ 1,533 267
商品及び製品・仕掛品の増減
23,310 23,832
原材料及び消耗品消費高
32,950 33,245
人件費
6,319 8,398
減価償却費及び償却費
1,326 1,118
外注加工費
3,118 3,218
広告宣伝費及び販売促進費
8,760 8,432
支払手数料
88 199
金融費用
8 509
持分法による投資損失
849 794
為替差損益
30,196 31,114
その他の費用
105,391 111,127
費用合計
38,405 44,221
税引前四半期利益
7,174 9,189
法人所得税
31,231 35,032
継続事業からの四半期利益
31,231 35,032
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
716 △ 365
融資産
－ △ 2
確定給付負債（資産）の純額の再測定
△ 221 110
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
495 △ 256
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
11,926 △ 4,066
在外営業活動体の換算損益
△ 5 △ 22
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
150 △ 105
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
12,071 △ 4,193
可能性のある項目合計
12,567 △ 4,449
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 43,797 30,583
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益の帰属:
31,333 34,866
親会社の所有者
△ 102 166
非支配持分
31,231 35,032
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
43,742 30,558
親会社の所有者
55 25
非支配持分
43,797 30,583
合計
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業 82.53 92.45
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 82.53 92.45
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 82.37 92.29
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 82.37 92.29
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 10,886 △ 6,660 529,818
2018年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
59,838
四半期利益
その他の包括利益（損失）
59,838
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 1 －
自己株式の取得
1,026 △ 461
自己株式の処分
配当（１株当たり45.00円） △ 17,078
－
その他の非支配持分の増減
112
株式報酬取引
累積その他の包括利益から
△ 3
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 1,026 △ 348 △ 17,081
所有者への分配合計
－ － 1,026 △ 348 △ 17,081
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 9,860 △ 7,008 572,575
2018年９月30日残高
その他の
親会社の
包括利益 持分法適
確定給付
所有者に 非支配
累積その
を通じて 在外営業 用関連会
注記 資本合計
負債(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の純額
持分
利益
で測定す 換算損益 他の包括
の再測定
る金融資 利益持分
産
378 △ 6,652 － △ 1,969 △ 8,242 526,193 4,484 530,677
2018年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
59,838 △ 118 59,720
四半期利益
その他の包括利益（損失） 531 16,918 △ 3 △ 20 17,427 17,427 138 17,565
531 16,918 △ 3 △ 20 17,427 77,265 20 77,285
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 1 △ 1
自己株式の取得
566 566
自己株式の処分
配当（１株当たり45.00円） △ 17,078 △ 30 △ 17,108
0 269 269
その他の非支配持分の増減
112 112
株式報酬取引
累積その他の包括利益から
3 3 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 3 － 3 △ 16,401 239 △ 16,162
所有者への分配合計
－ － 3 － 3 △ 16,401 239 △ 16,162
所有者との取引額合計
909 10,267 － △ 1,988 9,188 587,057 4,743 591,800
2018年９月30日残高
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,459
2019年４月１日残高
533
会計方針の変更による累積的影響額
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,992
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
64,911
四半期利益
その他の包括利益（損失）
64,911
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △ 24,077 △ 12
自己株式の取得
889 △ 390
自己株式の処分
配当（１株当たり45.00円） △ 17,099
△ 65
その他の非支配持分の増減
82
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
68
金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 23,188 △ 385 △ 17,030
所有者への分配合計
－ － △ 23,188 △ 385 △ 17,030
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 31,508 △ 7,819 665,873
2019年９月30日残高
親会社の
持分法適
確定給
その他の包
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
括利益を通
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
じて公正価 活動体の 社のその
の純額
値で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
る金融資産
定
利益持分
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,155 4,552 627,707
2019年４月１日残高
533 533
会計方針の変更による累積的影響額
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,688 4,552 628,240
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
64,911 269 65,181
四半期利益
その他の包括利益（損失） △ 320 △ 15,074 △ 1 △ 33 △ 15,428 △ 15,428 △ 273 △ 15,701
△ 320 △ 15,074 △ 1 △ 33 △ 15,428 49,483 △ 3 49,480
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △ 24,089 △ 24,089
自己株式の取得
499 499
自己株式の処分
配当（１株当たり45.00円） △ 17,099 － △ 17,099
△ 65 △ 84 △ 149
その他の非支配持分の増減
82 82
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
△ 69 1 △ 68 － －
金への振替
所有者による拠出及び
△ 69 － 1 － △ 68 △ 40,672 △ 84 △ 40,756
所有者への分配合計
△ 69 － 1 － △ 68 △ 40,672 △ 84 △ 40,756
所有者との取引額合計
680 △ 14,873 － △ 2,018 △ 16,210 632,499 4,464 636,963
2019年９月30日残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,625 81,266
税引前四半期利益
13,164 16,781
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 1,161 △ 1,693
170 362
金融費用
持分法による投資損失（△は利益） 7 886
有形固定資産売却損（△は利益） △ 137 △ 131
324 231
有形固定資産除却損
△ 3 －
事業譲渡益
為替差損益（△は利益） 611 1,160
3 △ 1,801
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,600 97,062
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額） △ 3,005 △ 3,896
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） △ 2,017 △ 6,618
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） 1,039 2,742
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
282 449
（△は減少額）
82,898 89,740
小計
888 1,460
利息の受取額
9 13
配当金の受取額
△ 7 △ 279
利息の支払額
△ 18,402 △ 10,963
支払法人所得税
458 123
還付法人所得税
65,844 80,094
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,886 1,642
定期預金の払戻による収入
△ 15,924 △ 1,527
定期預金の預入による支出
1,050 205
有形固定資産の売却による収入
△ 13,566 △ 21,413
有形固定資産の取得による支出
5 1,941
投資の売却による収入
△ 27,221 △ 1,148
投資の取得による支出
260 －
子会社の売却による収入
△ 515 △ 581
子会社の取得による支出
▶ －
事業譲渡による収入
△ 89 △ 87
事業譲受による支出
230 97
その他の収入
△ 902 △ 1,090
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,784 △ 21,961
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,063 △ 17,086
支払配当金
△ 30 －
非支配持分への支払配当金
短期借入金の増加（△は減少） － △ 775
△ 133 △ 106
長期借入金の返済による支出
－ △ 3,624
リース負債の返済による支出
△ 14 －
社債の償還による支出
△ 1 △ 24,089
自己株式の取得による支出
566 499
ストック・オプションの行使による収入
67 －
非支配持分からの払込による収入
－ △ 31
非支配持分の取得による支出
△ 16,608 △ 45,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加（△は減少） △ 2,548 12,920
245,835 293,397
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 9,007 △ 7,887
252,294 298,430
現金及び現金同等物の期末残高
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（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所
の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注
記「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月29日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
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３． 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2019年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま
す。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１ 四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、 1.8％ であり
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
6,442
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 862
14,933
解約可能オペレーティング・リース契約等
22,237
2019年４月１日現在のリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、25,131百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収
益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2019年３月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要
な変更はありません。
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６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承
認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製
品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技
術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ
（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2018年９月30日）
183,189 95,542 2,178 280,909 － 280,909
外部顧客からの売上収益
1 40 715 756 △ 756 －
セグメント間の売上収益
183,191 95,581 2,894 281,666 △ 756 280,909
計
セグメント利益
（税引前四半期利益） 34,364 40,719 212 75,296 △ 1,671 73,625
（注）セグメント利益の調整額△1,671百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及
び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,670百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年９月30日）
194,181 98,403 2,365 294,948 － 294,948
外部顧客からの売上収益
1 24 540 565 △ 565 －
セグメント間の売上収益
194,182 98,427 2,904 295,514 △ 565 294,948
計
セグメント利益
37,936 44,791 289 83,017 △ 1,750 81,266
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額 △1,750百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,751百万円が含まれております。
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７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2018年９月30日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 54,862 14,473 34,036 34,668 2,227 140,266
メディカル関連製品 9,375 6,085 10,076 16,061 1,326 42,923
ライフケア計 64,237 20,558 44,112 50,729 3,553 183,189
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 10,089 58,089 4,108 1,210 － 73,496
映像関連製品 6,035 15,499 292 219 0 22,046
情報・通信計 16,123 73,589 4,401 1,428 0 95,542
その他 1,240 268 222 448 － 2,178
外部顧客からの売上収益 81,601 94,415 48,735 52,606 3,553 280,909
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2019年９月30日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 62,584 14,256 33,326 34,445 1,894 146,506
メディカル関連製品 10,065 7,259 10,963 18,094 1,294 47,676
ライフケア計 72,650 21,514 44,290 52,540 3,188 194,181
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 9,601 64,837 4,587 994 － 80,019
映像関連製品 4,891 12,736 503 253 0 18,383
情報・通信計 14,492 77,573 5,090 1,247 0 98,403
その他 1,319 254 308 483 － 2,365
外部顧客からの売上収益 88,461 99,341 49,688 54,270 3,188 294,948
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2019年４月１日残高 111,077 42,843 44,308
会計方針の変更による累積的影響額 25,131 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 136,208 42,843 44,308
取得 23,123 － 619
企業結合による増加
15 － 1,039
処分 △1,205 － △45
減価償却費及び償却費 △13,916 － △2,864
外貨換算差額 △3,370 △1,029 △1,457
その他 △434 △60 △81
2019年９月30日残高 140,420 41,754 41,517
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は19,040百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記
載しております。
９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
仮払法人所得税（注） 13,090 13,090
前払費用 4,131 2,817
未収消費税等 1,406 1,428
その他 2,319 4,093
合計 20,946 21,429
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求め
てまいります。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、仮払
法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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10． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
評価減の金額 636 332
評価減の戻入金額 － －
11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2019年４月１日残高 2,620 1,249 3,868
期中増加額 39 711 751
企業結合による増加 20 － 20
時の経過による割引の戻し 9 － 9
期中減少額（目的使用） △22 △676 △698
外貨換算差額 △30 △41 △71
2019年９月30日残高 2,635 1,243 3,878
非流動負債 2,616 － 2,616
流動負債 19 1,243 1,262
12． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：8,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.26％）
(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年５月８日～2019年10月28日
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
当該決議に基づき、自己株式3,085,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が24,075百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が31,508百万円となっております。
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13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 8,248 8,676 8,351 8,913
敷金 5,100 5,100 5,243 5,243
合計 13,348 13,775 13,594 14,156
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 327 368 233 232
長期預り保証金 7,855 7,665 4,252 4,149
合計 8,181 8,033 4,485 4,381
（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金及び長期預り保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベ
ル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 1,499 － 28,364 29,863
合計 1,499 － 28,364 29,863
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 － － 4,268 4,268
合計 － － 4,268 4,268
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2019年９月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,305
金融資産 － 28,094 29,399
合計 1,305 － 28,094 29,399
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 －
－ 3,984 3,984
合計 － － 3,984 3,984
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2019年４月１日残高 28,364 4,268
利得及び損失合計
損益（注） － 57
その他の包括利益（注） 80 △128
売却 △350 －
決済 － △213
2019年９月30日残高 28,094 3,984
（注）損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 157.64 171.64
非継続事業
－ －
基本的１株当たり四半期利益合計 157.64 171.64
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 157.32 171.33
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 157.32 171.33
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 82.53 92.45
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 82.53 92.45
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 82.37 92.29
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 82.37 92.29
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 59,838 64,911
－ －
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 59,838 64,911
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 31,333 34,866
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 31,333 34,866
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(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期中平均普通株式数 379,585 378,193
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期中平均普通株式数 379,631 377,122
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 59,838 64,911
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 59,838 64,911
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 31,333 34,866
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 31,333 34,866
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期中平均普通株式数 379,585 378,193
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 767 667
希薄化後の期中平均普通株式数 380,352 378,859
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期中平均普通株式数 379,631 377,122
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 777 679
希薄化後の期中平均普通株式数 380,408 377,801
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15． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
100
資金貸付(注）
関連会社 AvanStrate株式会社
- 8,147
利息の受取り 206 163
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
103
関連会社 AvanStrate株式会社 資金貸付(注）
- 8,351
利息の受取り 211 165
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
短期報酬 171 160
株式報酬 36 69
主要な経営幹部に対する報酬合計 207 230
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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16． 支出に関するコミットメント
当第２四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 23,378 23,849
17． 後発事象
（中間配当決議）
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,966百万円
(2） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（自己株式の消却）
2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の
減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2019年５月７日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を
決議いたしました。
(1） 消却する株式の種類 普通株式
(2） 消却する株式の総数 3,085,200株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
(3） 消却予定日 2019年11月６日
(4） 消却後の発行済株式総数 378,351,220株
（自己株式の取得）
2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
(3）株式の取得価額の総額：50,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年10月30日～2020年４月23日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 （５）要約四半期連結財務諸表注記 17．後発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１
日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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