野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第10期(平成31年3月20日-令和1年9月19日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成31年3月20日-令和1年9月19日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月6日 提出
【計算期間】 野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 第10特定期間
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 第10期
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 第10特定
期間
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 第10期
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 第
10特定期間
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
第10期
(自 2019年3月20日至 2019年9月19日)
【ファンド名】 野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀
◆世界各国のインフラ関連企業 の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP(マスター・リミ
㬀 㬀
テッド・パートナーシップ) 等を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的とし
て積極的な運用を行なうことを基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカ
※4
ム・トラスト にも実質的に投資を行ないます。
㬀_匰픰ꄰ줰欰䨰䐰昰రꐰ픰ꊐ⍏ũ洰ര栰漰ŵ⍩洰葵Ὥ㬰湗勇栰樰變ⵐ餰萰따ﰰ팰뤰湣큏鬰銈䰰樰
企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
㬀㈰_匰픰ꄰ줰䱛龌萰止閌윰銈䰰樰䘀䴀䰀倰漰ż獖ﴰ枈䰰樰輰谰昰䐰譑煔ౢ閌읎譩浟扡䬰湎0搰朰䈰謀䰀僿࠰
テッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等からの収入およびそれらに
関連する資産からの金利、配当等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されている
ものを指します。
㬀㌰Nᙵ䱔іﴰ渰ꐰ픰ꊐ⍏ũ洰湨⩟༰䨰蠰獼獖ﴰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㐰唰谰昰䐰謀䴀䰀偻䤰鉎㮉腢閌읛ﺌ愰
する円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資
対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これら
のファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
㬀㐰0ꐰꬰאּ젰뤰젰栰漰İꬰ쨰쀰湬핟謰歗侮攰䴰ŏᜰ湟扡䬰枊쬰唰谰彎譩浏匰渰匰栰鈰䐰䐰İ崰湓
益証券は、株式と同様に金融商品取引所等で取引されています。
◆「野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の
異なるコースから構成されています。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
米ドルコース
組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
通貨セレクトコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
を売り、選定通貨 (米ドルを除く)を買う為替取引を行ないます。
※選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」の投資方針をご覧ください。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
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●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在して
いることに留意が必要です。 (括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
◆ 通貨セレクトコース
◆ 円コース
◆ 米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
ます。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
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■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更
することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
オセアニア
( )
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
( ) アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
(中東)
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが
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異なります。
(野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
オセアニア
( )
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
( ) アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
(中東)
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが
異なります。
(野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型)
(野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
オセアニア
( )
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
( ) アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
(中東)
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型)
(野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
オセアニア
( )
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
( ) アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
(中東)
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
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いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
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変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(2)【ファンドの沿革】
2014年10月10日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
《ファンド・オブ・ファンズ方式について》
ファンドは、円建ての外国投資信託および国内投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式
で運用します。
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野村高配当インフラ関連株 野村高配当インフラ関連株 野村高配当インフラ関連株
ファンド ファンド ファンド
ファンド
(円コース) (米ドルコース) (通貨セレクトコース)
毎月分配型/年2回決算型 毎月分配型/年2回決算型 毎月分配型/年2回決算型
ノムラ・マルチ・マネー ノムラ・マルチ・マネー ノムラ・マルチ・マネー
ジャーズ・ファンドⅤ-ワー ジャーズ・ファンドⅤ-ワー ジャーズ・ファンドⅤ-ワー
ルド・インフラストラク ルド・インフラストラク ルド・インフラストラク
外国投資信託
チャー・エクイティ-JPY チャー・エクイティ-USD チャー・エクイティ-CRS
クラス クラス クラス
国内投資信託 野村マネー マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-ワールド・インフラ
野村高配当インフラ関連株
ストラクチャー・エクイティ-JPYクラス
ファンド(円コース)
毎月分配型/年2回決算型
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-ワールド・インフラ
野村高配当インフラ関連株
ストラクチャー・エクイティ-USDクラス
ファンド(米ドルコース)
毎月分配型/年2回決算型
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-ワールド・インフラ
野村高配当インフラ関連株
ストラクチャー・エクイティ-CRSクラス
ファンド(通貨セレクトコース)
毎月分配型/年2回決算型 野村マネー マザーファンド
;
◆通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等に投資する外
国投資信託および野村マネー マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、カナダの金融商
品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質的に投資を行ないます。また、コマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
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③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-ワールド・インフラストラクチャー・エクイティ
(JPYクラス/USDクラス/CRSクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されてい
主要投資対象
るMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等
・世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場され
ているMLP等を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積
極的な運用を行なうことを基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上
場されているインカム・トラストにも投資を行ないます。
・銘柄の選定にあたっては、相対的に予想配当利回りの高い銘柄を中心に投資
します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ま
た、ファンドには、JPYクラス、USDクラス、CRSクラスがあり、クラスごと
に、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通貨(CRSク
ラスについては、米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行なうことで、各
通貨への投資効果を追求します。USDクラスについては、対円で為替ヘッジを
行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
<CRSクラスにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードお
よびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
ケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流
投資方針
動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基本としま
す。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%~
30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または
6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記
の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、株式およびMLP等の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、
各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する
独自の定性評価を重視し、株式およびMLP等の運用において優れていると判断
した運用会社を選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性の
状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分
比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
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たり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言を受
けます。
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・同一発行体の証券への投資は、取得時において、原則としてファンドの純資
産総額の10%以内とします。
主な投資制限 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの純
資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針で
収益分配方針
す。
当初設定日(2014年10月14日)より3年経過後において、全クラスの合計の純資産
償還条項 残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円
を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社> ※下記をご参照ください。
<管理報酬等>
「JPYクラス」「USDクラス」
全クラスの合計の純資産総額に応じて次の通りです。
・1,000億円以下の部分 0.88%(年率)
・1,000億円超の部分 0.83%(年率)
信託報酬
「CRSクラス」
全クラスの合計の純資産総額に応じて次の通りです。
・1,000億円以下の部分 0.98%(年率)
・1,000億円超の部分 0.93%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用 に要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替
金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
●副投資顧問会社
副投資顧問会社
Brookfield Public Securities Group LLC
Cohen & Steers Capital Management, Inc.
Nuveen Asset Management, LLC
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り、適宜増減および入替が行なわれる可能性があります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボン
ド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表し
ている、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたイン
デックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
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■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-ワールド・インフラストラクチャー・エクイティ」の運
用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
(NFR&T)の助言に基づき、世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上
場されているMLP等の運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オ
ルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、
野村グループの投資顧問会社です。
(参考)国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
②<毎月分配型>
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中
心 となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動
する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月19日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各19日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
(特別分配金) が元本払戻金(特別分配金)となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
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を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実
質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
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ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超え
る こととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ) の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質
的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
またファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動き
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とファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散
投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向
等により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受け
ます。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に
価格の変動が大きくなる場合があります。
また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リ
スクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、
当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<米ドルコース>
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として対円で為
替ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰
替取引を行なった場合も含みます。
<通貨セレクトコース>
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として米ドルを
売り、当該コースの選定通貨(米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行ないますので、
選定通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドル
;
ベース) の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待し
た投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受
けることとなります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰
替取引を行なった場合も含みます。
・当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定
されます。
各コース(円コースを除く)において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産
にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の
影響を受ける場合もあります。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、
為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
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ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時やファンド
に大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場合がありま
す。
◆ファンドは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマ
ン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当金に
ついては25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税および支
店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった
結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回っ
た場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、
米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々純
資産価格を計算し、ファンドは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算しています。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産価
格およびファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
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が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従
い、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止
すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消
す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
;
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
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ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
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◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を 提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
◆ファンドが投資対象とする外国投資信託は、投資顧問会社が株式およびMLP等の運用を行なう副投資顧問
会社の選定および入替等を行ないます。副投資顧問会社の増減および入替を行なう際には、一時的に株式
およびMLP等への投資比率が低下する場合があります。
◆各副投資顧問会社は、投資顧問会社によって配分された信託財産にかかる株式およびMLP等の運用にあた
り、個別銘柄について各々異なる投資判断を行なう場合があるため、当該外国投資信託においては、結果
として同一銘柄について同時または近いタイミングで買付と売却が発生する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率) (税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.1%(税抜年1.00%)
の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、
ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われま
す。
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信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.17% 年0.80% 年0.03%
◆この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
※
信託報酬率
外国投資信託の名称
1000億円以下 1000億円超
の部分 の部分
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-
ワールド・インフラストラクチャー・エクイティ-
JPYクラス
年0.88% 年0.83%
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-
ワールド・インフラストラクチャー・エクイティ-
USDクラス
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-
ワールド・インフラストラクチャー・エクイティ- 年0.98% 年0.93%
CRSクラス
※ファンドが投資対象とする外国投資信託の全クラスの合計の純資産総額に応じた率となります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-
ワールド・インフラストラクチャー・エクイティの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を
目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安で
あり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
※
実質的な信託報酬率(税込)の概算値
コース名
1000億円以下 1000億円超
の部分 の部分
円コース
年1.98%程度 年1.93%程度
米ドルコース
通貨セレクトコース 年2.08%程度 年2.03%程度
※ファンドが投資対象とする外国投資信託の全クラスの合計の純資産総額に応じた率となります。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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あります。
5【運用状況】
以下は 2019年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 62,710,557 97.59
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,538,261 2.39
合計(純資産総額) 64,258,820 100.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 217,105,977 98.89
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,410,752 1.09
合計(純資産総額) 219,526,731 100.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,021,937,240 98.97
親投資信託受益証券 日本 1,000,295 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 30,345,561 0.99
合計(純資産総額) 3,053,283,096 100.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,434,452,020 98.96
親投資信託受益証券 日本 1,000,295 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,433,341 0.99
合計(純資産総額) 2,459,885,656 100.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,365,328,860 98.95
親投資信託受益証券 日本 1,000,295 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,469,512 0.97
合計(純資産総額) 1,379,798,667 100.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 237,113,528 99.02
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,320,784 0.96
合計(純資産総額) 239,444,314 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,011,281,976 12.75
特殊債券 日本 2,606,683,112 32.88
社債券 日本 1,100,964,019 13.89
コマーシャルペーパー 日本 499,996,087 6.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,706,891,054 34.15
合計(純資産総額) 7,925,816,248 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 8,099 7,762 62,864,438 7,743 62,710,557 97.59
諸島 益証券 ファンドV-ワールド・インフラス
トラクチャー・エクイティ-JPYク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,803 1.0204 10,002 1.0204 10,002 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.59
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.60
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 28,039 7,855 220,260,298 7,743 217,105,977 98.89
諸島 益証券 ズ・ファンドV-ワールド・インフ
ラストラクチャー・エクイティ-
JPYクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,803 1.0205 10,003 1.0204 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合 計 98.90
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 347,030 8,708 3,021,937,240 8,708 3,021,937,240 98.97
諸島 益証券 ズ・ファンドV-ワールド・インフ
ラストラクチャー・エクイティ-
USDクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 980,297 1.0204 1,000,295 1.0204 1,000,295 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 279,565 8,752 2,446,954,166 8,708 2,434,452,020 98.96
諸島 益証券 ズ・ファンドV-ワールド・インフ
ラストラクチャー・エクイティ-
USDクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 980,297 1.0205 1,000,393 1.0204 1,000,295 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.00
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 400,155 3,362 1,345,321,110 3,412 1,365,328,860 98.95
諸島 益証券 ズ・ファンドV-ワールド・インフ
ラストラクチャー・エクイティ-
CRSクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 980,297 1.0204 1,000,295 1.0204 1,000,295 0.07
受益証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.07
合 計 99.02
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 69,494 3,423 237,896,725 3,412 237,113,528 99.02
諸島 益証券 ズ・ファンドV-ワールド・インフ
ラストラクチャー・エクイティ-
CRSクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,803 1.0205 10,003 1.0204 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.03
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 地方公共団体金 460,000,000 100.11 460,544,816 100.11 460,544,816 1.518 2019/11/28 5.81
融機構債券 第
6回
2 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.00 460,025,000 100.00 460,025,000 0.01 2019/12/20 5.80
第15回
3 日本 特殊債券 首都高速道路 420,000,000 100.03 420,160,612 100.03 420,160,612 0.273 2019/12/20 5.30
第14回
▶ 日本 社債券 ホンダファイナ 300,000,000 100.00 300,001,000 100.00 300,001,000 0.001 2019/12/20 3.78
ンス 第35回
社債間限定同順
位特約付
5 日本 地方債証券 横浜市 公募 270,000,000 100.02 270,071,498 100.02 270,071,498 0.101 2020/1/24 3.40
(5年)第41
回
6 日本 地方債証券 横浜市 公募平 250,000,000 100.17 250,440,216 100.17 250,440,216 1.36 2019/12/20 3.15
成21年度第6
回
7 日本 特殊債券 中日本高速道路 230,000,000 100.02 230,066,433 100.02 230,066,433 0.182 2019/12/20 2.90
社債 第58回
8 日本 地方債証券 さいたま市 公 200,000,000 100.19 200,399,052 100.19 200,399,052 1.34 2019/12/25 2.52
募第7回
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9 日本 社債券 関西電力 第4 200,000,000 100.18 200,377,828 100.18 200,377,828 1.405 2019/12/20 2.52
77回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.09 200,194,038 100.09 200,194,038 1.54 2019/11/25 2.52
方債 公募第8
0回
11 日本 特殊債券 農林債券 利付 200,000,000 100.03 200,076,785 100.03 200,076,785 0.23 2019/12/27 2.52
第775回い号
12 日本 社債券 三菱UFJリー 200,000,000 100.03 200,061,188 100.03 200,061,188 0.441 2019/11/21 2.52
ス 第26回社
債間限定同順位
特約付
13 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2019/12/20 2.52
券 第47回財
投機関債
14 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.52
ルペーパー
15 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,389 ― 199,998,389 ― ― 2.52
ルペーパー
16 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.17 120,211,760 100.17 120,211,760 0.16 2020/9/16 1.51
庫債券 政府保
証第32回
17 日本 特殊債券 国際協力機構債 105,400,000 100.02 105,423,769 100.02 105,423,769 0.15 2019/12/20 1.33
券 第28回財
投機関債
18 日本 社債券 東北電力 第4 100,000,000 100.21 100,215,250 100.21 100,215,250 1.405 2019/12/25 1.26
52回
19 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.19 100,198,815 100.19 100,198,815 1.493 2019/12/20 1.26
37回社債間限
定同順位特約付
20 日本 社債券 日立キャピタ 100,000,000 100.08 100,085,000 100.08 100,085,000 0.666 2019/12/20 1.26
ル 第45回社
債間限定同順位
特約付
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.05 100,051,353 100.05 100,051,353 0.2 2020/1/27 1.26
券 利付第30
2回
22 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,037,353 100.03 100,037,353 0.225 2019/12/27 1.26
券 利付第30
1回
23 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.02 100,028,448 100.02 100,028,448 0.204 2019/12/20 1.26
行社債 財投機
関債第49回
24 日本 社債券 四国電力 第2 100,000,000 100.02 100,024,938 100.02 100,024,938 0.14 2019/12/25 1.26
90回
25 日本 コマーシャ 三井住友F&L 100,000,000 ― 99,999,194 ― 99,999,194 ― ― 1.26
ルペーパー
26 日本 地方債証券 神奈川県 公募 90,000,000 100.19 90,177,172 100.19 90,177,172 1.43 2019/12/20 1.13
第169回
27 日本 特殊債券 政保 地方公共 60,000,000 100.05 60,035,632 100.05 60,035,632 1.4 2019/11/18 0.75
団体金融機構債
券 第6回
28 日本 特殊債券 東日本高速道 50,000,000 100.03 50,017,151 100.03 50,017,151 0.248 2019/12/20 0.63
路 第28回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 12.75
特殊債券 32.88
社債券 13.89
コマーシャルペーパー 6.30
合 計 65.84
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②【投資不動産物件】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2015年 3月19日) 548 549 1.0602 1.0612
第2特定期間 (2015年 9月24日) 356 356 0.9439 0.9449
第3特定期間 (2016年 3月22日) 203 203 0.9066 0.9076
第4特定期間 (2016年 9月20日) 201 201 0.9514 0.9524
第5特定期間 (2017年 3月21日) 227 228 0.9725 0.9735
第6特定期間 (2017年 9月19日) 200 200 0.9709 0.9719
第7特定期間 (2018年 3月19日) 98 98 0.8951 0.8961
第8特定期間 (2018年 9月19日) 96 96 0.9376 0.9386
第9特定期間 (2019年 3月19日) 85 85 0.9684 0.9694
第10特定期間 (2019年 9月19日) 64 64 0.9938 0.9948
2018年10月末日 90 ― 0.8920 ―
11月末日 91 ― 0.8999 ―
12月末日 82 ― 0.8422 ―
2019年 1月末日 90 ― 0.9209 ―
2月末日 92 ― 0.9419 ―
3月末日 84 ― 0.9671 ―
4月末日 85 ― 0.9715 ―
5月末日 83 ― 0.9561 ―
6月末日 81 ― 0.9777 ―
7月末日 64 ― 0.9818 ―
8月末日 64 ― 0.9818 ―
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9月末日 65 ― 0.9955 ―
10月末日 64 ― 0.9838 ―
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年 3月19日) 278 278 1.0595 1.0605
第2計算期間 (2015年 9月24日) 252 252 0.9485 0.9485
第3計算期間 (2016年 3月22日) 231 231 0.9167 0.9167
第4計算期間 (2016年 9月20日) 224 224 0.9675 0.9675
第5計算期間 (2017年 3月21日) 544 544 0.9937 0.9937
第6計算期間 (2017年 9月19日) 479 479 0.9987 0.9987
第7計算期間 (2018年 3月19日) 320 320 0.9261 0.9261
第8計算期間 (2018年 9月19日) 384 384 0.9770 0.9770
第9計算期間 (2019年 3月19日) 254 254 1.0161 1.0161
第10計算期間 (2019年 9月19日) 221 221 1.0481 1.0491
2018年10月末日 365 ― 0.9304 ―
11月末日 363 ― 0.9396 ―
12月末日 339 ― 0.8803 ―
2019年 1月末日 371 ― 0.9638 ―
2月末日 380 ― 0.9868 ―
3月末日 253 ― 1.0148 ―
4月末日 255 ― 1.0205 ―
5月末日 248 ― 1.0052 ―
6月末日 248 ― 1.0290 ―
7月末日 219 ― 1.0342 ―
8月末日 218 ― 1.0353 ―
9月末日 221 ― 1.0499 ―
10月末日 219 ― 1.0385 ―
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2015年 3月19日) 26,595 26,618 1.1903 1.1913
第2特定期間 (2015年 9月24日) 18,558 18,576 1.0434 1.0444
第3特定期間 (2016年 3月22日) 12,792 12,805 0.9385 0.9395
第4特定期間 (2016年 9月20日) 10,367 10,378 0.9138 0.9148
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第5特定期間 (2017年 3月21日) 10,201 10,211 1.0418 1.0428
第6特定期間 (2017年 9月19日) 8,264 8,272 1.0277 1.0287
第7特定期間 (2018年 3月19日) 5,111 5,116 0.9130 0.9140
第8特定期間 (2018年 9月19日) 4,332 4,336 1.0228 1.0238
第9特定期間 (2019年 3月19日) 3,873 3,876 1.0666 1.0676
第10特定期間 (2019年 9月19日) 3,191 3,194 1.0794 1.0804
2018年10月末日 4,006 ― 0.9829 ―
11月末日 3,962 ― 0.9978 ―
12月末日 3,546 ― 0.9164 ―
2019年 1月末日 3,770 ― 0.9939 ―
2月末日 3,810 ― 1.0273 ―
3月末日 3,680 ― 1.0545 ―
4月末日 3,549 ― 1.0768 ―
5月末日 3,353 ― 1.0385 ―
6月末日 3,322 ― 1.0542 ―
7月末日 3,287 ― 1.0664 ―
8月末日 3,152 ― 1.0454 ―
9月末日 3,137 ― 1.0788 ―
10月末日 3,053 ― 1.0777 ―
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年 3月19日) 16,305 16,319 1.1929 1.1939
第2計算期間 (2015年 9月24日) 11,828 11,839 1.0503 1.0513
第3計算期間 (2016年 3月22日) 8,171 8,171 0.9505 0.9505
第4計算期間 (2016年 9月20日) 7,028 7,028 0.9318 0.9318
第5計算期間 (2017年 3月21日) 7,073 7,079 1.0686 1.0696
第6計算期間 (2017年 9月19日) 6,095 6,100 1.0593 1.0603
第7計算期間 (2018年 3月19日) 3,854 3,854 0.9471 0.9471
第8計算期間 (2018年 9月19日) 3,570 3,574 1.0661 1.0671
第9計算期間 (2019年 3月19日) 2,900 2,903 1.1182 1.1192
第10計算期間 (2019年 9月19日) 2,559 2,561 1.1363 1.1373
2018年10月末日 3,187 ― 1.0258 ―
11月末日 3,102 ― 1.0426 ―
12月末日 2,758 ― 0.9584 ―
2019年 1月末日 2,957 ― 1.0406 ―
2月末日 3,088 ― 1.0764 ―
3月末日 2,853 ― 1.1054 ―
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4月末日 2,812 ― 1.1297 ―
5月末日 2,619 ― 1.0905 ―
6月末日 2,625 ― 1.1080 ―
7月末日 2,565 ― 1.1217 ―
8月末日 2,504 ― 1.1005 ―
9月末日 2,536 ― 1.1357 ―
10月末日 2,459 ― 1.1354 ―
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2015年 3月19日) 8,808 8,859 1.0486 1.0546
第2特定期間 (2015年 9月24日) 6,417 6,463 0.8342 0.8402
第3特定期間 (2016年 3月22日) 4,563 4,601 0.7276 0.7336
第4特定期間 (2016年 9月20日) 3,909 3,943 0.7027 0.7087
第5特定期間 (2017年 3月21日) 4,327 4,359 0.7981 0.8041
第6特定期間 (2017年 9月19日) 4,109 4,140 0.8053 0.8113
第7特定期間 (2018年 3月19日) 2,918 2,943 0.6865 0.6925
第8特定期間 (2018年 9月19日) 1,779 1,796 0.6174 0.6234
第9特定期間 (2019年 3月19日) 1,575 1,585 0.6495 0.6535
第10特定期間 (2019年 9月19日) 1,392 1,401 0.6391 0.6431
2018年10月末日 1,557 ― 0.5913 ―
11月末日 1,531 ― 0.6140 ―
12月末日 1,367 ― 0.5536 ―
2019年 1月末日 1,540 ― 0.6195 ―
2月末日 1,558 ― 0.6345 ―
3月末日 1,578 ― 0.6344 ―
4月末日 1,557 ― 0.6500 ―
5月末日 1,412 ― 0.6185 ―
6月末日 1,442 ― 0.6428 ―
7月末日 1,438 ― 0.6537 ―
8月末日 1,319 ― 0.6047 ―
9月末日 1,374 ― 0.6310 ―
10月末日 1,379 ― 0.6434 ―
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
41/148
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年 3月19日) 1,217 1,218 1.0727 1.0737
第2計算期間 (2015年 9月24日) 794 794 0.8845 0.8845
第3計算期間 (2016年 3月22日) 605 605 0.8093 0.8093
第4計算期間 (2016年 9月20日) 565 565 0.8211 0.8211
第5計算期間 (2017年 3月21日) 716 716 0.9790 0.9790
第6計算期間 (2017年 9月19日) 540 541 1.0321 1.0331
第7計算期間 (2018年 3月19日) 394 394 0.9216 0.9216
第8計算期間 (2018年 9月19日) 240 240 0.8753 0.8753
第9計算期間 (2019年 3月19日) 243 243 0.9639 0.9639
第10計算期間 (2019年 9月19日) 239 239 0.9836 0.9836
2018年10月末日 250 ― 0.8461 ―
11月末日 260 ― 0.8872 ―
12月末日 229 ― 0.8053 ―
2019年 1月末日 250 ― 0.9080 ―
2月末日 245 ― 0.9360 ―
3月末日 238 ― 0.9416 ―
4月末日 237 ― 0.9708 ―
5月末日 217 ― 0.9297 ―
6月末日 251 ― 0.9706 ―
7月末日 250 ― 0.9930 ―
8月末日 226 ― 0.9247 ―
9月末日 236 ― 0.9711 ―
10月末日 239 ― 0.9964 ―
②【分配の推移】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 0.0040円
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 0.0060円
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0060円
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0060円
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0060円
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.0060円
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 0.0060円
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 0.0060円
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.0060円
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 0.0010円
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 0.0000円
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0000円
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0000円
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0000円
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.0000円
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 0.0000円
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 0.0000円
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.0000円
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 0.0010円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 0.0040円
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 0.0060円
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0060円
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0060円
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0060円
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.0060円
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 0.0060円
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 0.0060円
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.0060円
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 0.0010円
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0000円
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0000円
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.0010円
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 0.0000円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.0010円
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 0.0010円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 0.0240円
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 0.0360円
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0360円
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0360円
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0360円
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.0360円
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 0.0360円
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 0.0360円
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.0280円
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 0.0010円
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 0.0000円
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0000円
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0000円
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0000円
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.0010円
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 0.0000円
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 0.0000円
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.0000円
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 6.4%
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △10.4%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △3.3%
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 5.6%
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 2.8%
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.5%
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △7.2%
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 5.4%
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 3.9%
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 3.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 6.1%
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △10.5%
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △3.4%
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 5.5%
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 2.7%
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 0.5%
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △7.3%
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 5.5%
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 4.0%
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 3.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 19.4%
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △11.8%
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △9.5%
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △2.0%
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 14.7%
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 △0.8%
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △10.6%
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 12.7%
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 4.9%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 1.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 19.4%
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △11.9%
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △9.5%
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △2.0%
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 14.8%
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 △0.8%
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △10.6%
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 12.7%
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 5.0%
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 1.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 7.3%
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △17.0%
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △8.5%
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 1.5%
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 18.7%
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 5.4%
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △10.3%
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 △4.8%
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 9.7%
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 2.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 7.4%
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △17.5%
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △8.5%
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 1.5%
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 19.2%
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 5.5%
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △10.7%
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 △5.0%
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 10.1%
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 2.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 543,102,991 25,483,373 517,619,618
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 20,075,818 160,254,570 377,440,866
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 3,042,397 156,089,315 224,393,948
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 4,581,612 17,076,251 211,899,309
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 67,021,422 44,692,736 234,227,995
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 362,402 28,521,392 206,069,005
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 1,590,646 97,993,632 109,666,019
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 275,235 7,088,684 102,852,570
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 198,643 14,370,217 88,680,996
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 204,508 23,593,107 65,292,397
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 313,790,961 51,057,130 262,733,831
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 6,303,770 2,899,116 266,138,485
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 194,925 14,321,112 252,012,298
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 2,535,140 22,429,899 232,117,539
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 322,472,967 6,345,870 548,244,636
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 1,961,813 69,874,091 480,332,358
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 10,310,685 145,017,149 345,625,894
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 86,724,505 38,744,872 393,605,527
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 437,716 144,052,520 249,990,723
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 50,423 38,724,125 211,317,021
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 23,799,985,946 1,456,032,371 22,343,953,575
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 477,572,844 5,035,118,524 17,786,407,895
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 65,417,178 4,221,002,331 13,630,822,742
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 45,610,270 2,330,777,095 11,345,655,917
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 211,434,569 1,764,505,509 9,792,584,977
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 167,952,630 1,919,060,145 8,041,477,462
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 22,946,541 2,465,864,542 5,598,559,461
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 24,414,197 1,386,881,788 4,236,091,870
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 17,489,378 622,174,442 3,631,406,806
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 7,856,748 682,973,464 2,956,290,090
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 14,513,566,437 845,338,259 13,668,228,178
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 284,039,343 2,690,473,917 11,261,793,604
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 207,242,887 2,871,820,104 8,597,216,387
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 33,290,076 1,087,281,905 7,543,224,558
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 339,702,143 1,263,968,790 6,618,957,911
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 231,240,556 1,096,297,720 5,753,900,747
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 21,357,912 1,706,082,794 4,069,175,865
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 234,713,338 954,590,973 3,349,298,230
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 156,254,813 911,525,841 2,594,027,202
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 4,816,563 346,582,951 2,252,260,814
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 8,733,576,353 333,078,355 8,400,497,998
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 248,954,483 956,408,802 7,693,043,679
第3特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 57,733,178 1,478,507,115 6,272,269,742
第4特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 244,841,228 952,823,286 5,564,287,684
第5特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 1,014,430,069 1,157,250,639 5,421,467,114
第6特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 1,094,852,709 1,412,776,234 5,103,543,589
第7特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 554,936,876 1,407,814,725 4,250,665,740
第8特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 65,329,535 1,434,346,582 2,881,648,693
第9特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 73,451,605 529,308,932 2,425,791,366
第10特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 79,158,761 325,732,052 2,179,218,075
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年10月10日~2015年 3月19日 1,230,005,295 95,404,905 1,134,600,390
第2計算期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 8,156,401 244,035,095 898,721,696
第3計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 7,917,352 158,752,912 747,886,136
第4計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 5,260,700 64,186,250 688,960,586
第5計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 117,861,514 74,948,691 731,873,409
第6計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 8,780,094 216,542,983 524,110,520
第7計算期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 63,063,567 159,624,552 427,549,535
第8計算期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 1,415,902 153,837,071 275,128,366
第9計算期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 23,354,433 45,481,228 253,001,571
第10計算期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 26,418,526 35,802,559 243,617,538
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則として
取得およびスイッチングの申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
<円コース、米ドルコース>
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ルクセンブルグの銀行
<通貨セレクトコース>
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位(購入コースには、分配
金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。)とします。ただ
し、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・「野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」のファンド間および
※
「年2回決算型」のファンド間でスイッチング ができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
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なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
; スイッチングとは、 「野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型)」を構成するいずれかの
ファンドをご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村高
配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当
該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
・金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)
等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付け(スイッチン
グの申込みを含みます。)を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け(スイッチングの申込
みを含みます。)を取り消す場合があります。
㮌ﱑ攰䨰蠰猰뤰ꐰ쌰섰뀰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができ
ません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、受益権を、 1口単位または1円単位 で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制
限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)により、投資対象資産の売
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却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)があるときは、一部解約の実行の請求の
受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表
示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が当該外国投資信託の営業日でない場合はとり
外国投資信託
うる直近)の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ픀⠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배
ション)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
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(2)【保管】
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ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2024年9月19日までとします(2014年10月10日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月20日から翌月19日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年3月20日から9月19日までおよび9月20日から翌年3月19日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととな
る場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
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(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
を したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(d)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およ
びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
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委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任
します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないも
のとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(j) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
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たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年3月20日から2019年9月19日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年3月20日から2019年9月19日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2019年 3月19日現在) (2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
1,320,296 1,378,073
コール・ローン
84,720,020 63,625,744
投資信託受益証券
10,003 10,003
親投資信託受益証券
86,050,319 65,013,820
流動資産合計
86,050,319 65,013,820
資産合計
負債の部
流動負債
88,680 65,292
未払収益分配金
10,032
未払解約金 -
2,204 1,764
未払受託者報酬
未払委託者報酬 71,291 57,078
2 2
未払利息
213 163
その他未払費用
172,422 124,299
流動負債合計
172,422 124,299
負債合計
純資産の部
元本等
88,680,996 65,292,397
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,803,099 △ 402,876
18,165,353 15,193,739
(分配準備積立金)
85,877,897 64,889,521
元本等合計
85,877,897 64,889,521
純資産合計
86,050,319 65,013,820
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
営業収益
3,427,680 2,832,050
受取配当金
214,659 195,836
有価証券売買等損益
3,642,339 3,027,886
営業収益合計
営業費用
350 314
支払利息
14,492 12,455
受託者報酬
468,479 402,714
委託者報酬
1,403 1,180
その他費用
484,724 416,663
営業費用合計
3,157,615 2,611,223
営業利益又は営業損失(△)
3,157,615 2,611,223
経常利益又は経常損失(△)
3,157,615 2,611,223
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
57,114 279,277
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,419,456 △ 2,803,099
1,119,931 530,685
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,119,931 530,685
額
17,351 5,170
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,351 5,170
額
586,724 457,238
分配金
△ 2,803,099 △ 402,876
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月20日から2019年 9月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
88,680,996口 65,292,397口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,803,099円 元本の欠損 402,876円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9684円 1口当たり純資産額 0.9938円
(10,000口当たり純資産額) (9,684円) (10,000口当たり純資産額) (9,938円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 9月20日から2018年10月19日まで 2019年 3月20日から2019年 4月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 518,633円 費用控除後の配当等収益額 A 456,077円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,023,878円 収益調整金額 C 3,495,108円
分配準備積立金額 D 18,230,902円 分配準備積立金額 D 17,924,722円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,773,413円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,875,907円
当ファンドの期末残存口数 } 101,969,994口 当ファンドの期末残存口数 } 87,549,816口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,233円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,498円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,969円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,549円
2018年10月20日から2018年11月19日まで 2019年 4月20日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 523,151円 費用控除後の配当等収益額 A 490,053円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,027,890円 収益調整金額 C 3,496,832円
分配準備積立金額 D 18,640,983円 分配準備積立金額 D 18,263,839円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,192,024円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,250,724円
当ファンドの期末残存口数 } 101,957,981口 当ファンドの期末残存口数 } 87,436,976口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,544円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,957円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,436円
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 511,775円 費用控除後の配当等収益額 A 480,117円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,884,656円 収益調整金額 C 3,387,401円
分配準備積立金額 D 18,356,659円 分配準備積立金額 D 18,051,405円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,753,090円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,918,923円
当ファンドの期末残存口数 } 98,167,200口 当ファンドの期末残存口数 } 84,546,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,317円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,592円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,167円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,546円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 464,570円 費用控除後の配当等収益額 A 385,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,891,768円 収益調整金額 C 2,695,466円
分配準備積立金額 D 18,770,247円 分配準備積立金額 D 14,697,488円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,126,585円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,778,557円
当ファンドの期末残存口数 } 98,197,829口 当ファンドの期末残存口数 } 67,167,886口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,355円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,646円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,197円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,167円
2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 576,087円 費用控除後の配当等収益額 A 345,805円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,878,885円 収益調整金額 C 2,622,122円
分配準備積立金額 D 19,046,665円 分配準備積立金額 D 14,588,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,501,637円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,556,692円
当ファンドの期末残存口数 } 97,754,488口 当ファンドの期末残存口数 } 65,248,505口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,404円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,690円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,754円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,248円
2019年 2月20日から2019年 3月19日まで 2019年 8月20日から2019年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 525,808円 費用控除後の配当等収益額 A 389,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,527,741円 収益調整金額 C 2,633,918円
分配準備積立金額 D 17,728,225円 分配準備積立金額 D 14,869,320円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,781,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,892,949円
当ファンドの期末残存口数 } 88,680,996口 当ファンドの期末残存口数 } 65,292,397口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,456円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,740円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,680円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,292円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
期首元本額 102,852,570円 期首元本額 88,680,996円
期中追加設定元本額 198,643円 期中追加設定元本額 204,508円
期中一部解約元本額 14,370,217円 期中一部解約元本額 23,593,107円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
種類
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 2,511,740 1,166,256
親投資信託受益証券 △1 0
合計 2,511,739 1,166,256
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 8,099 63,625,744
券 ファンドV-ワールド・インフラスト
ラクチャー・エクイティ-JPYクラス
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小計
銘柄数:1 8,099 63,625,744
組入時価比率:98.1% 100.0%
合計 63,625,744
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,803 10,003
証券
小計
銘柄数:1 9,803 10,003
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 63,635,747
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2019年 3月19日現在) (2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
6,279,415 4,894,163
コール・ローン
251,621,603 218,098,272
投資信託受益証券
10,003 10,003
親投資信託受益証券
134,014,293
-
未収入金
391,925,314 223,002,438
流動資産合計
391,925,314 223,002,438
資産合計
負債の部
流動負債
211,317
未払収益分配金 -
135,931,114
未払解約金 -
未払受託者報酬 59,153 39,075
1,912,395 1,263,304
未払委託者報酬
9 9
未払利息
5,851 3,852
その他未払費用
137,908,522 1,517,557
流動負債合計
137,908,522 1,517,557
負債合計
純資産の部
元本等
249,990,723 211,317,021
元本
剰余金
4,026,069 10,167,860
期末剰余金又は期末欠損金(△)
39,746,094 40,596,294
(分配準備積立金)
254,016,792 221,484,881
元本等合計
254,016,792 221,484,881
純資産合計
391,925,314 223,002,438
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
営業収益
14,124,010 9,100,550
受取配当金
1,002,001 184,835
有価証券売買等損益
15,126,011 9,285,385
営業収益合計
営業費用
1,788 2,220
支払利息
59,153 39,075
受託者報酬
1,912,395 1,263,304
委託者報酬
5,851 3,852
その他費用
1,979,187 1,308,451
営業費用合計
13,146,824 7,976,934
営業利益又は営業損失(△)
13,146,824 7,976,934
経常利益又は経常損失(△)
13,146,824 7,976,934
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,700,730 1,094,356
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,026,069
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 9,048,173
3,655,812 1,008
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,655,812
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,008
-
額
27,664 530,478
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
530,478
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,664
-
額
211,317
-
分配金
4,026,069 10,167,860
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月20日から2019年 9月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
249,990,723口 211,317,021口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0161円 1口当たり純資産額 1.0481円
(10,000口当たり純資産額) (10,161円) (10,000口当たり純資産額) (10,481円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,169,078円 費用控除後の配当等収益額 A 7,123,840円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,725,767円 収益調整金額 C 23,443,592円
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分配準備積立金額 D 31,577,016円 分配準備積立金額 D 33,683,771円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,471,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,251,203円
当ファンドの期末残存口数 } 249,990,723口 当ファンドの期末残存口数 } 211,317,021口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,698円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,040円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 211,317円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
期首元本額 393,605,527円 期首元本額 249,990,723円
期中追加設定元本額 437,716円 期中追加設定元本額 50,423円
期中一部解約元本額 144,052,520円 期中一部解約元本額 38,724,125円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
種類
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,754,532 △66,834
親投資信託受益証券 △1 0
合計 1,754,531 △66,834
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 27,762 218,098,272
券 ファンドV-ワールド・インフラスト
ラクチャー・エクイティ-JPYクラス
小計
銘柄数:1 27,762 218,098,272
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 218,098,272
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,803 10,003
証券
小計
銘柄数:1 9,803 10,003
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 218,108,275
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2019年 3月19日現在) (2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
47,970,179 52,085,417
コール・ローン
3,838,482,648 3,169,723,890
投資信託受益証券
1,000,393 1,000,393
親投資信託受益証券
24,230,536 12,938,226
未収入金
3,911,683,756 3,235,747,926
流動資産合計
3,911,683,756 3,235,747,926
資産合計
負債の部
流動負債
3,631,406 2,956,290
未払収益分配金
31,617,345 38,738,412
未払解約金
未払受託者報酬 95,673 87,130
3,093,413 2,817,171
未払委託者報酬
76 97
未払利息
9,557 8,701
その他未払費用
38,447,470 44,607,801
流動負債合計
38,447,470 44,607,801
負債合計
純資産の部
元本等
3,631,406,806 2,956,290,090
元本
剰余金
241,829,480 234,850,035
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,085,968,717 959,664,665
(分配準備積立金)
3,873,236,286 3,191,140,125
元本等合計
3,873,236,286 3,191,140,125
純資産合計
3,911,683,756 3,235,747,926
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
営業収益
138,153,900 114,727,250
受取配当金
49,462,830 △ 44,809,913
有価証券売買等損益
187,616,730 69,917,337
営業収益合計
営業費用
15,579 13,349
支払利息
629,367 554,594
受託者報酬
20,349,525 17,931,719
委託者報酬
62,883 55,398
その他費用
21,057,354 18,555,060
営業費用合計
166,559,376 51,362,277
営業利益又は営業損失(△)
166,559,376 51,362,277
経常利益又は経常損失(△)
166,559,376 51,362,277
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 223,567 1,607,673
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
96,508,636 241,829,480
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,805,930 469,187
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,764,979
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,951 469,187
額
38,297,019
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,297,019
-
額
23,268,029 18,906,217
分配金
241,829,480 234,850,035
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月20日から2019年 9月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,631,406,806口 2,956,290,090口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0666円 1口当たり純資産額 1.0794円
(10,000口当たり純資産額) (10,666円) (10,000口当たり純資産額) (10,794円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 9月20日から2018年10月19日まで 2019年 3月20日から2019年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,276,394円 費用控除後の配当等収益額 A 16,453,343円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 89,753,544円 収益調整金額 C 74,845,226円
分配準備積立金額 D 1,126,129,680円 分配準備積立金額 D 991,661,942円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,236,159,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,082,960,511円
当ファンドの期末残存口数 } 4,122,764,726口 当ファンドの期末残存口数 } 3,314,288,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,998円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,267円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,122,764円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,314,288円
2018年10月20日から2018年11月19日まで 2019年 4月20日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,811,006円 費用控除後の配当等収益額 A 16,276,431円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,869,345円 収益調整金額 C 73,918,635円
分配準備積立金額 D 1,112,660,632円 分配準備積立金額 D 987,588,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,340,983円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,077,783,239円
当ファンドの期末残存口数 } 4,016,295,321口 当ファンドの期末残存口数 } 3,258,063,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,038円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,308円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,016,295円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,258,063円
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,440,304円 費用控除後の配当等収益額 A 16,118,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,929,137円 収益調整金額 C 72,623,459円
分配準備積立金額 D 1,096,955,961円 分配準備積立金額 D 977,005,960円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,325,402円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,065,747,534円
当ファンドの期末残存口数 } 3,904,813,820口 当ファンドの期末残存口数 } 3,181,859,181口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,349円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,904,813円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,181,859円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,891,450円 費用控除後の配当等収益額 A 17,392,105円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,894,514円 収益調整金額 C 71,477,817円
分配準備積立金額 D 1,091,754,431円 分配準備積立金額 D 968,836,232円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,198,540,395円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,057,706,154円
当ファンドの期末残存口数 } 3,833,225,836口 当ファンドの期末残存口数 } 3,114,607,578口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,126円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,395円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,833,225円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,114,607円
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2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,784,915円 費用控除後の配当等収益額 A 15,662,699円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,707,674円 収益調整金額 C 71,051,203円
分配準備積立金額 D 1,088,236,887円 分配準備積立金額 D 972,306,969円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,193,729,476円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,059,020,871円
当ファンドの期末残存口数 } 3,759,526,361口 当ファンドの期末残存口数 } 3,081,110,200口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,175円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,437円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,759,526円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,081,110円
2019年 2月20日から2019年 3月19日まで 2019年 8月20日から2019年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,348,978円 費用控除後の配当等収益額 A 17,685,795円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,532,826円 収益調整金額 C 68,594,220円
分配準備積立金額 D 1,068,251,145円 分配準備積立金額 D 944,935,160円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,171,132,949円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,031,215,175円
当ファンドの期末残存口数 } 3,631,406,806口 当ファンドの期末残存口数 } 2,956,290,090口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,224円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,488円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,631,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,956,290円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
期首元本額 4,236,091,870円 期首元本額 3,631,406,806円
期中追加設定元本額 17,489,378円 期中追加設定元本額 7,856,748円
期中一部解約元本額 622,174,442円 期中一部解約元本額 682,973,464円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
種類
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 156,122,567 122,037,810
親投資信託受益証券 △98 0
合計 156,122,469 122,037,810
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 362,130 3,169,723,890
券 ファンドV-ワールド・インフラスト
ラクチャー・エクイティ-USDクラス
小計
銘柄数:1 362,130 3,169,723,890
組入時価比率:99.3% 100.0%
合計 3,169,723,890
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 980,297 1,000,393
証券
小計
銘柄数:1 980,297 1,000,393
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,000,393
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合計 3,170,724,283
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2019年 3月19日現在) (2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
62,649,493 47,664,744
コール・ローン
2,876,729,904 2,532,706,809
投資信託受益証券
1,000,393 1,000,393
親投資信託受益証券
246,503,461
-
未収入金
3,186,883,251 2,581,371,946
流動資産合計
3,186,883,251 2,581,371,946
資産合計
負債の部
流動負債
2,594,027 2,252,260
未払収益分配金
266,794,149 5,268,958
未払解約金
未払受託者報酬 503,681 434,357
16,285,555 14,044,221
未払委託者報酬
99 89
未払利息
50,306 43,372
その他未払費用
286,227,817 22,043,257
流動負債合計
286,227,817 22,043,257
負債合計
純資産の部
元本等
2,594,027,202 2,252,260,814
元本
剰余金
306,628,232 307,067,875
期末剰余金又は期末欠損金(△)
779,887,867 746,472,615
(分配準備積立金)
2,900,655,434 2,559,328,689
元本等合計
2,900,655,434 2,559,328,689
純資産合計
3,186,883,251 2,581,371,946
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
営業収益
110,499,600 90,738,900
受取配当金
38,390,182 △ 33,733,438
有価証券売買等損益
148,889,782 57,005,462
営業収益合計
営業費用
18,555 12,502
支払利息
503,681 434,357
受託者報酬
16,285,555 14,044,221
委託者報酬
50,306 43,372
その他費用
16,858,097 14,534,452
営業費用合計
132,031,685 42,471,010
営業利益又は営業損失(△)
132,031,685 42,471,010
経常利益又は経常損失(△)
132,031,685 42,471,010
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,774,200 388,361
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
221,468,927 306,628,232
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,450,513 557,095
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,450,513 557,095
額
57,503,066 39,947,841
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
57,503,066 39,947,841
額
2,594,027 2,252,260
分配金
306,628,232 307,067,875
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月20日から2019年 9月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,594,027,202口 2,252,260,814口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1182円 1口当たり純資産額 1.1363円
(10,000口当たり純資産額) (11,182円) (10,000口当たり純資産額) (11,363円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 85,206,574円 費用控除後の配当等収益額 A 71,885,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 158,210,343円 収益調整金額 C 138,717,205円
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分配準備積立金額 D 697,275,320円 分配準備積立金額 D 676,839,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 940,692,237円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 887,442,080円
当ファンドの期末残存口数 } 2,594,027,202口 当ファンドの期末残存口数 } 2,252,260,814口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,626円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,940円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,594,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,252,260円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
期首元本額 3,349,298,230円 期首元本額 2,594,027,202円
期中追加設定元本額 156,254,813円 期中追加設定元本額 4,816,563円
期中一部解約元本額 911,525,841円 期中一部解約元本額 346,582,951円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
種類
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 56,348,954 △28,917,938
親投資信託受益証券 △98 0
合計 56,348,856 △28,917,938
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 289,353 2,532,706,809
券 ファンドV-ワールド・インフラスト
ラクチャー・エクイティ-USDクラス
小計
銘柄数:1 289,353 2,532,706,809
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 2,532,706,809
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 980,297 1,000,393
証券
小計
銘柄数:1 980,297 1,000,393
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,000,393
合計 2,533,707,202
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2019年 3月19日現在) (2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
29,630,182 35,306,455
コール・ローン
1,557,565,891 1,366,456,768
投資信託受益証券
1,000,393 1,000,393
親投資信託受益証券
1,588,196,466 1,402,763,616
流動資産合計
1,588,196,466 1,402,763,616
資産合計
負債の部
流動負債
9,703,165 8,716,872
未払収益分配金
1,762,255
未払解約金 -
38,851 37,089
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,256,210 1,199,087
47 65
未払利息
3,876 3,698
その他未払費用
12,764,404 9,956,811
流動負債合計
12,764,404 9,956,811
負債合計
純資産の部
元本等
2,425,791,366 2,179,218,075
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 850,359,304 △ 786,411,270
767,307,383 749,210,887
(分配準備積立金)
1,575,432,062 1,392,806,805
元本等合計
1,575,432,062 1,392,806,805
純資産合計
1,588,196,466 1,402,763,616
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
営業収益
181,346,280 146,874,060
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 24,412,795 △ 109,748,382
156,933,485 37,125,678
営業収益合計
営業費用
9,550 8,019
支払利息
251,483 240,435
受託者報酬
8,131,255 7,773,793
委託者報酬
25,090 23,982
その他費用
8,417,378 8,046,229
営業費用合計
148,516,107 29,079,449
営業利益又は営業損失(△)
148,516,107 29,079,449
経常利益又は経常損失(△)
148,516,107 29,079,449
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
246,001
△ 518,079
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,102,543,851 △ 850,359,304
206,121,953 117,516,824
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
206,121,953 117,516,824
額
30,936,666 28,622,973
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,936,666 28,622,973
額
71,270,846 54,543,345
分配金
△ 850,359,304 △ 786,411,270
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月20日から2019年 9月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,425,791,366口 2,179,218,075口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 850,359,304円 元本の欠損 786,411,270円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6495円 1口当たり純資産額 0.6391円
(10,000口当たり純資産額) (6,495円) (10,000口当たり純資産額) (6,391円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 9月20日から2018年10月19日まで 2019年 3月20日から2019年 4月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,436,251円 費用控除後の配当等収益額 A 23,700,257円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,767,934円 収益調整金額 C 356,132,739円
分配準備積立金額 D 770,146,453円 分配準備積立金額 D 743,726,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,162,350,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,123,559,561円
当ファンドの期末残存口数 } 2,713,100,481口 当ファンドの期末残存口数 } 2,418,317,483口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,284円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,646円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,278,602円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,673,269円
2018年10月20日から2018年11月19日まで 2019年 4月20日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,073,191円 費用控除後の配当等収益額 A 23,822,688円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 341,382,913円 収益調整金額 C 353,160,785円
分配準備積立金額 D 752,833,153円 分配準備積立金額 D 749,718,040円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,131,289,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,126,701,513円
当ファンドの期末残存口数 } 2,589,475,116口 当ファンドの期末残存口数 } 2,394,314,480口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,368円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,705円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,536,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,577,257円
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,523,197円 費用控除後の配当等収益額 A 22,678,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 327,235,453円 収益調整金額 C 333,052,063円
分配準備積立金額 D 736,600,297円 分配準備積立金額 D 718,610,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,087,358,947円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,074,341,059円
当ファンドの期末残存口数 } 2,468,480,225口 当ファンドの期末残存口数 } 2,253,464,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,404円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,767円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,873,920円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,013,859円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,948,143円 費用控除後の配当等収益額 A 23,250,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 345,041,789円 収益調整金額 C 326,862,140円
分配準備積立金額 D 746,227,567円 分配準備積立金額 D 716,799,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,116,217,499円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,066,912,165円
当ファンドの期末残存口数 } 2,500,008,405口 当ファンドの期末残存口数 } 2,207,451,400口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,464円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,833円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,000,033円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,829,805円
2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,743,963円 費用控除後の配当等収益額 A 22,385,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 341,375,988円 収益調整金額 C 323,840,648円
分配準備積立金額 D 751,428,272円 分配準備積立金額 D 722,604,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,117,548,223円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,068,830,202円
当ファンドの期末残存口数 } 2,469,569,106口 当ファンドの期末残存口数 } 2,183,070,870口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,525円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,895円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,878,276円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,732,283円
2019年 2月20日から2019年 3月19日まで 2019年 8月20日から2019年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,704,918円 費用控除後の配当等収益額 A 23,565,154円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 335,809,673円 収益調整金額 C 323,874,610円
分配準備積立金額 D 752,305,630円 分配準備積立金額 D 734,362,605円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,112,820,221円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,081,802,369円
当ファンドの期末残存口数 } 2,425,791,366口 当ファンドの期末残存口数 } 2,179,218,075口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,964円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,703,165円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,716,872円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
期首元本額 2,881,648,693円 期首元本額 2,425,791,366円
期中追加設定元本額 73,451,605円 期中追加設定元本額 79,158,761円
期中一部解約元本額 529,308,932円 期中一部解約元本額 325,732,052円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
種類
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 45,016,683 54,275,152
親投資信託受益証券 △98 0
合計 45,016,585 54,275,152
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 399,082 1,366,456,768
券 ファンドV-ワールド・インフラスト
ラクチャー・エクイティ-CRSクラス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 399,082 1,366,456,768
組入時価比率:98.1% 99.9%
合計 1,366,456,768
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 980,297 1,000,393
証券
小計
銘柄数:1 980,297 1,000,393
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,000,393
合計 1,367,457,161
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2019年 3月19日現在) (2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
4,486,897 6,914,856
コール・ローン
240,699,872 233,992,736
投資信託受益証券
10,003 10,003
親投資信託受益証券
245,196,772 240,917,595
流動資産合計
245,196,772 240,917,595
資産合計
負債の部
流動負債
9,786
未払解約金 -
40,098 38,742
未払受託者報酬
1,296,499 1,252,540
未払委託者報酬
未払利息 7 12
3,953 3,815
その他未払費用
1,340,557 1,304,895
流動負債合計
1,340,557 1,304,895
負債合計
純資産の部
元本等
253,001,571 243,617,538
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,145,356 △ 4,004,838
171,035,083 169,240,895
(分配準備積立金)
243,856,215 239,612,700
元本等合計
243,856,215 239,612,700
純資産合計
245,196,772 240,917,595
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
営業収益
28,694,340 23,744,400
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 3,722,129 △ 17,147,646
24,972,211 6,596,754
営業収益合計
営業費用
1,785 1,534
支払利息
40,098 38,742
受託者報酬
1,296,499 1,252,540
委託者報酬
3,953 3,815
その他費用
1,342,335 1,296,631
営業費用合計
23,629,876 5,300,123
営業利益又は営業損失(△)
23,629,876 5,300,123
経常利益又は経常損失(△)
23,629,876 5,300,123
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,313,512 401,135
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 34,310,223 △ 9,145,356
5,776,093 1,398,488
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,776,093 1,398,488
額
2,927,590 1,156,958
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,927,590 1,156,958
額
- -
分配金
△ 9,145,356 △ 4,004,838
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月20日から2019年 9月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
253,001,571口 243,617,538口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 9,145,356円 元本の欠損 4,004,838円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9639円 1口当たり純資産額 0.9836円
(10,000口当たり純資産額) (9,639円) (10,000口当たり純資産額) (9,836円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 24,476,435円 費用控除後の配当等収益額 A 21,204,780円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,703,866円 収益調整金額 C 67,647,280円
分配準備積立金額 D 146,558,648円 分配準備積立金額 D 148,036,115円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,738,949円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,888,175円
当ファンドの期末残存口数 } 253,001,571口 当ファンドの期末残存口数 } 243,617,538口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,803円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,723円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第9期 第10期
2019年 3月19日現在 2019年 9月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
期首元本額 275,128,366円 期首元本額 253,001,571円
期中追加設定元本額 23,354,433円 期中追加設定元本額 26,418,526円
期中一部解約元本額 45,481,228円 期中一部解約元本額 35,802,559円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 9月20日 自 2019年 3月20日
種類
至 2019年 3月19日 至 2019年 9月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
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投資信託受益証券 △2,096,964 △16,525,156
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △2,096,965 △16,525,156
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 68,339 233,992,736
券 ファンドV-ワールド・インフラスト
ラクチャー・エクイティ-CRSクラス
小計
銘柄数:1 68,339 233,992,736
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 233,992,736
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,803 10,003
証券
小計
銘柄数:1 9,803 10,003
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 234,002,739
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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貸借対照表
(単位:円)
(2019年 9月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,796,218,873
地方債証券 1,548,438,767
特殊債券 2,771,962,724
社債券 2,702,426,345
コマーシャル・ペーパー 499,997,039
未収利息 11,280,497
14,386,823
前払費用
9,344,711,068
流動資産合計
9,344,711,068
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 880,831,200
未払解約金 25,000
3,357
未払利息
880,859,557
流動負債合計
880,859,557
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,294,192,218
剰余金
169,659,293
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,463,851,511
元本等合計
8,463,851,511
純資産合計
9,344,711,068
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 9月19日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 3月20日
至 2019年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月19日現在
2019年 3月20日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,051,827,574円
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同期中における追加設定元本額 119,757,620円
同期中における一部解約元本額 2,877,392,976円
期末元本額 8,294,192,218円
期末元本額の内訳*
野村日本ブランド株投資(マネープールファンド)年2回決算型 104,556,769円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 12,804,424円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 100,691,673円
野村新エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,356,244円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
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野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
ノムラ THE ASIA Aコース 97,992円
ノムラ THE ASIA Bコース 979,912円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Dプライス(適格機関投資家専用) 424,221,200円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募第169回 90,000,000 90,320,644
大阪府 公募第330回 116,000,000 116,035,644
大阪府 公募第331回 100,000,000 100,153,000
兵庫県 公募平成21年度第23回 100,000,000 100,107,293
静岡県 公募平成21年度第5回 100,000,000 100,110,642
広島県 公募平成21年度第3回 140,000,000 140,041,278
福岡県 公募平成26年度第4回 100,000,000 100,006,482
岐阜県 公募平成21年度第1回 100,000,000 100,143,852
共同発行市場地方債 公募第79回 100,000,000 100,135,760
共同発行市場地方債 公募第80回 200,000,000 200,520,000
広島市 公募平成21年度第2回 100,000,000 100,150,363
さいたま市 公募第7回 200,000,000 200,691,540
鹿児島県 公募(5年)平成26年 100,000,000 100,022,269
度第1回
小計
銘柄数:13 1,546,000,000 1,548,438,767
組入時価比率:18.3% 20.6%
合計 1,548,438,767
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,003,600
第46回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,000,000
第67回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 400,018,902
券 財投機関債第53回
地方公共団体金融機構債券 第6回 460,000,000 461,299,808
首都高速道路 第14回 420,000,000 420,291,946
阪神高速道路 第15回 460,000,000 460,025,000
国際協力銀行債券 第16回財投機 100,000,000 100,005,440
関債
農林債券 利付第773回い号 300,000,000 300,079,134
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農林債券 利付第775回い号 200,000,000 200,131,847
中日本高速道路社債 第58回 230,000,000 230,107,047
小計
銘柄数:10 2,770,000,000 2,771,962,724
組入時価比率:32.8% 36.9%
合計 2,771,962,724
社債券 日本円 三菱東京UFJ銀行 第110回特 400,000,000 400,435,416
定社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第45回社債間限 100,000,000 100,156,400
定同順位特約付
三菱UFJリース 第26回社債間 200,000,000 200,155,352
限定同順位特約付
三井不動産 第37回社債間限定同 100,000,000 100,363,245
順位特約付
東京急行電鉄 第69回社債間限定 200,000,000 200,321,431
同順位特約付
東海旅客鉄道 第16回社債間限定 600,000,000 600,059,056
同順位特約付
中部電力 第492回 350,000,000 350,482,096
東北電力 第452回 100,000,000 100,372,750
九州電力 第423回 100,000,000 100,016,866
北海道電力 第319回 550,000,000 550,063,733
小計
銘柄数:10 2,700,000,000 2,702,426,345
組入時価比率:31.9% 35.9%
合計 2,702,426,345
コマーシャル・ 日本円 三井住友F&L 100,000,000 99,999,586
ペーパー
三井住友F&L 200,000,000 199,998,949
三井住友F&L 200,000,000 199,998,504
小計
銘柄数:3 500,000,000 499,997,039
組入時価比率:5.9% 6.6%
合計 499,997,039
合計 7,522,824,875
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 64,278,333 円
Ⅱ 負債総額 19,513 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 64,258,820 円
Ⅳ 発行済口数 65,319,106 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9838 円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 219,804,458 円
Ⅱ 負債総額 277,727 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 219,526,731 円
Ⅳ 発行済口数 211,393,164 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0385 円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,076,692,643 円
Ⅱ 負債総額 23,409,547 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,053,283,096 円
Ⅳ 発行済口数 2,833,207,365 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0777 円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,477,294,720 円
Ⅱ 負債総額 17,409,064 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,459,885,656 円
Ⅳ 発行済口数 2,166,483,845 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1354 円
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野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,390,171,387 円
Ⅱ 負債総額 10,372,720 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,379,798,667 円
Ⅳ 発行済口数 2,144,561,648 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6434 円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 239,872,940 円
Ⅱ 負債総額 428,626 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 239,444,314 円
Ⅳ 発行済口数 240,308,866 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9964 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,925,818,619 円
Ⅱ 負債総額 2,371 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,925,816,248 円
Ⅳ 発行済口数 7,767,117,265 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0204 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
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該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2019年9月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
*2019年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月29日 臨時報告書
2019年 6月 7日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 6月 7日 有価証券報告書
2019年 8月28日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型の2019年3月20日から
2019年9月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型の2019年9月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型の2019年3月20日から
2019年9月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型の2019年9月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
144/148
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型の2019年3月20日か
ら2019年9月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型の2019年9月19日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型の2019年3月20日
から2019年9月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型の2019年9月19日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型の2019年3月
20日から2019年9月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型の2019年9月19日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型の2019年3
月20日から2019年9月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型の2019年9月19日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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