三信電気株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 72,419 66,413 147,879
売上高
（百万円） 550 1,118 1,737
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 433 859 1,449
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,327 358 1,585
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,744 42,010 42,711
純資産
（百万円） 81,057 81,885 88,261
総資産
１株当たり四半期
（円） 18.24 44.83 67.48
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.7 51.2 48.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,701 4,136 9,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 162 33 1,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,373 △ 5,441 △ 11,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,718 15,689 17,064
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
34.18 47.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等
景気の下振れリスクは解消されず、また我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不
透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ（人工知能、
Artificial Intelligence）をはじめ、自動車の運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ
（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、「働
き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加
し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業
と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じ
て収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質へ
の転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセン
ターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は664億13百万円（前年同期比8.3％減）となったも
のの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円（前年同期比68.9％増）となりま
した。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円
（前年同期比103.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円（前年
同期比98.5％増）となりました。
なお、 セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発や
モジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コア
デバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は594億51百万
円（前年同期比9.5％減）となりました。一方、損益面につきましては、事業ポートフォリオ改革の推進により
売上高総利益率が向上し、また、販管費も減少したことから、セグメント利益は4億88百万円（前年同期比
81.0％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けに
インフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダ
クション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っており
ます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたもの
の、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は69億61百万円（前年同期比3.8％増）、損
益面につきましても、増収効果に加えて売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は６億29百万円
（前年同期比124.3％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億76百万円減少し、818億85百万
円となりました。これは主に売上債権の減少35億35百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、商品の減少7億12
百万円、未収消費税等の減少6億88百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、398億74百万円
となりました。これは主に短期借入金の減少46億58百万円、仕入債務の減少5億36百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億1百万円減少し、420億10百万円
となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億47百万円、利益剰余金の減少2億2百万円等によるもので
す。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済による支出が売上債権の減少に
よる収入を上回り、前連結会計年度末に比べて13億74百万円減少し、156億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び
未収消費税等の減少等により41億36百万円の収入となったものの、前第２四半期連結累計期間に比べ収入は55億
65百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により
33百万円の収入となったものの、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が1億28百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金
の支払等により54億41百万円の支出となったものの、前第２四半期連結累計期間に比べ支出は139億32百万円減
少しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 24,281 － 14,811 － 5,329
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社シティインデックス
東京都台東区蔵前３丁目１３－１４ 2,139 11.07
サード
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 1,765 9.14
レーション
東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３ 1,600 8.28
有限会社松永榮一
東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 1,583 8.20
株式会社南青山不動産
東京都港区芝５丁目７－１ 1,049 5.43
日本電気株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 965 5.00
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 640 3.31
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 455 2.36
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 406 2.10
託銀行株式会社（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
347 1.80
（常任代理人 株式会社みず Ｍ
ほ銀行）
（常任代理人 東京都港区港南２丁目１５
－１品川インターシティＡ棟）
－ 10,953 56.69
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を
対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式 136 千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が4,964千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,964,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 19,304,200 193,042
普通株式 同上
12,873 － －
単元未満株式 普通株式
24,281,373 － －
発行済株式総数
－ 193,042 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株（議決権の数1,367個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区芝四
4,964,300 － 4,964,300 20.44
三信電気株式会社
丁目４番12号
－ 4,964,300 － 4,964,300 20.44
計
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,064 15,689
現金及び預金
41,780 37,868
受取手形及び売掛金
5,605 5,982
電子記録債権
14,580 13,868
商品
139 196
半成工事
3,070 2,329
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
82,234 75,926
流動資産合計
固定資産
2,490 2,499
有形固定資産
322 346
無形固定資産
投資その他の資産
3,254 3,151
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
3,215 3,112
投資その他の資産合計
6,027 5,958
固定資産合計
88,261 81,885
資産合計
負債の部
流動負債
18,462 17,925
支払手形及び買掛金
24,066 19,408
短期借入金
6 3
1年内返済予定の長期借入金
463 179
未払法人税等
509 489
引当金
1,652 1,504
その他
45,161 39,510
流動負債合計
固定負債
224 189
退職給付に係る負債
163 175
その他
388 364
固定負債合計
45,549 39,874
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
32,578 32,375
利益剰余金
△ 10,356 △ 10,353
自己株式
42,363 42,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
574 525
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 294 △ 742
為替換算調整勘定
22 20
退職給付に係る調整累計額
298 △ 203
その他の包括利益累計額合計
50 51
非支配株主持分
42,711 42,010
純資産合計
88,261 81,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 72,419 66,413
66,997 60,616
売上原価
5,421 5,796
売上総利益
※１ 4,715 ※１ 4,604
販売費及び一般管理費
705 1,191
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
23 20
受取配当金
－ 63
為替差益
40 47
その他
71 143
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 143 161
8 5
売上割引
55 －
自己株式取得費用
0 －
為替差損
18 50
その他
226 217
営業外費用合計
550 1,118
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 40
投資有価証券売却益
0 40
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
0 －
投資有価証券評価損
39 －
特別退職金
40 0
特別損失合計
510 1,158
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152 159
△ 83 138
法人税等調整額
68 298
法人税等合計
441 860
四半期純利益
8 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
433 859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
441 860
四半期純利益
その他の包括利益
125 △ 49
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 3
繰延ヘッジ損益
746 △ 447
為替換算調整勘定
22 △ 2
退職給付に係る調整額
886 △ 502
その他の包括利益合計
1,327 358
四半期包括利益
（内訳）
1,319 357
親会社株主に係る四半期包括利益
8 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
510 1,158
税金等調整前四半期純利益
81 84
減価償却費
20 3
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 1
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 26
△ 30 △ 32
受取利息及び受取配当金
143 161
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 40
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,915 2,697
たな卸資産の増減額（△は増加） 616 503
仕入債務の増減額（△は減少） 3,999 △ 201
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,767 688
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12 △ ▶
△ 74 △ 324
その他
9,961 4,668
小計
利息及び配当金の受取額 30 35
△ 143 △ 161
利息の支払額
△ 146 △ 405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,701 4,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 15
有形固定資産の取得による支出
175 0
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ ▶
ソフトウエアの取得による支出
△ 0 △ 98
投資有価証券の取得による支出
0 161
投資有価証券の売却による収入
0 △ 9
その他
162 33
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,021 △ 4,349
△ 7 △ 3
長期借入金の返済による支出
△ 18 △ 29
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 19,719 △ 0
△ 650 △ 1,058
配当金の支払額
△ 19,373 △ 5,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △ 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,458 △ 1,374
17,176 17,064
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,718 ※１ 15,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用してお
ります。 本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものであります。
なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（銀行借入）※ 26百万円 従業員（銀行借入）※ 24百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 1,652 百万円 1,634 百万円
賞与引当金繰入額 463 百万円 473 百万円
退職給付費用 134 百万円 67 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,718百万円 15,689百万円
現金及び現金同等物 7,718百万円 15,689百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 651 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月５日
普通株式 289 利益剰余金 15 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） 2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３． 株主資本の金額の著しい変動
（資本準備金の額の減少）
当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年
６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本準備金の額の減少方法
資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。
③減少する資本準備金の額
15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自
己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７
月３日をもって取得を実施いたしました。
①自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、
「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率
の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間
において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の
上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定して
おります。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順
調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であ
るとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益
（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合に
おいても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実
施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買
付けの手法が適切であると判断いたしました。
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②取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 9,000,100株（上限）
(3)取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
(4)取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円（上限）
(5)取得することができる期間 2018年５月15日から 2018年７月31日まで
③自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定の株数 9,000,000株
(2)買付の価格 １株につき 金2,191円
(3)買付の期間 2018年５月15日から 2018年６月11日まで
(4)公開買付開始公告日 2018年５月15日
(5)決済の開始日 2018年７月３日
④自己株式の取得結果
(1)取得した株式の総数 9,000,000株
(2)取得価額の総額 19,719,000,000円
(3)取得日 2018年７月３日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 289 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
65,710 6,709 72,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
65,710 6,709 72,419
計
270 280 550
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,451 6,961 66,413
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
59,451 6,961 66,413
計
488 629 1,118
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 18.24 44.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
433 859
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433 859
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,752 19,178
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間138千
株、前第２四半期連結累計期間139千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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