ヒラキ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,582,024 8,266,522 16,859,605
経常利益 (千円) 516,144 330,260 810,896
親会社株主に帰属する
(千円) 350,482 222,062 552,448
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 514,761 176,553 648,410
包括利益
純資産 (千円) 6,291,807 6,504,591 6,376,746
総資産 (千円) 18,097,991 17,811,915 16,829,502
１株当たり
(円) 71.95 45.59 113.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 36.5 37.9
営業活動による
(千円) 299,917 292,301 427,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,106,369 △ 131,160 △ 13,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 584,402 887,415 △ 795,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,363,789 3,248,790 2,203,893
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.14 6.19
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売
事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2019 年４月１日～ 2019 年９月 30 日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化が国内経済に与える影響とともに、消費
税率の引き上げに伴う消費動向の影響等、依然として景気の先行きは不透明感が増しています。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画２年目の年度方針として「ユーザーインの発想による新た
なビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、82億66百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は
３億15百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益は３億30百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は２億22百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販
売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、販売促進策として、新元号キャンペーンに続き、ＷＥＢを中心とした夏物クリア
ランスならびに靴まつり等のキャンペーンを各月実施した他、無料設置のカタログを前年同期比 30 ％増の 120 万部配
布し、新規・既存顧客の受注拡大に取り組みました。また、靴を主体に新商品の投入を増加するなど商品力の強化
に取り組んだ結果、７月の長雨低気温による夏物商材の受注減を８月・９月でカバーし、第２四半期の受注件数・
金額は前年同期を上回りましたが、第１四半期の受注減を補うまでには至りませんでした。
この結果、売上高は 41 億 86 百万円（前年同期比 2.5 ％減）となりました。利益面は、配送費高騰の影響を主因とし
て販管費率が上昇し、セグメント利益は４億 26 百万円（前年同期比 28.4 ％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、市場拡大トレンドにあるスニーカーの品ぞろえ拡充を軸にした靴の販売強化と、
青果大市の開催・地場野菜農家との連携など地域密着の運営による集客拡充に取り組みました。また、自社開発商
品の販売拡大と当社の認知度向上を目的として、外部催事を 28 回・延べ 244 日開催いたしました。しかしながら、７
月の長雨低気温により、飲料・衣料・サンダルを始めとした夏物商材販売の不振の他、主力のスニーカーや今季人
気のスポーツサンダル等について、大幅な売上増を確保できず、他のカテゴリーの減収を補うまでに至りませんで
した。
この結果、売上高は 38 億 72 百万円（前年同期比 4.0 ％減）となりました。利益面は、減収に加え自社開発商品の売
上構成比の低下による売上総利益率の低下を主因に、セグメント利益は 76 百万円（前年同期比 23.2 ％減）となりま
した。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、第２四半期は前年同期並みの売上高を確保しました。第２四半期連結累計期間で
は、 靴・衣料専門店・ワークショップ向けの「大卸し」および新規取引先向けの売上は前年同期を上回りました
が、大口取引先の販売が伸び悩み、売上高は２億７百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は14百万円
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（前年同期比57.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し、116億64百万円となりました。これは、現金及び預金
が12億45百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、61億47百万円となりました。これは、建物及び構築物が
92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加し、178億11百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、44億75百万円となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が１億32百万円増加し、買掛金が１億11百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、68億32百万円となりました。これは、長期借入金が
８億31百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、113億７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、65億４百万円となりました。これは、利益剰余金
が１億73百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少
し、36.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ10億44百万円増加し、32億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億92百万円（前年同四半期は２億99百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益３億30百万円の計上、減価償却費１億47百万円の計上、仕入債務の減少額１億10百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前年同四半期は11億６百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出４億円、定期預金の払戻による収入３億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、８億87百万円（前年同四半期は５億84百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入22億50百万円、長期借入金の返済による支出12億86百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 752 15.43
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ 262 5.39
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町６１番地 251 5.15
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 184 3.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 120 2.46
向畑 達也 神戸市垂水区 113 2.33
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 88 1.81
計 ― 2,274 46.69
（注）上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,693 ―
4,869,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,693 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,939,393 7,184,890
受取手形及び売掛金 1,053,215 1,051,366
商品 3,292,763 3,355,503
未着商品 67,742 32,264
貯蔵品 13,640 15,172
その他 235,782 43,191
△ 16,443 △ 17,496
貸倒引当金
流動資産合計 10,586,094 11,664,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,540,037 2,447,137
土地 3,157,566 3,157,566
167,632 171,911
その他（純額）
有形固定資産合計 5,865,236 5,776,615
無形固定資産
126,800 112,780
251,370 257,626
投資その他の資産
固定資産合計 6,243,408 6,147,022
資産合計 16,829,502 17,811,915
負債の部
流動負債
買掛金 905,943 794,448
1年内返済予定の長期借入金 2,323,514 2,455,745
未払法人税等 94,267 121,892
賞与引当金 117,904 128,529
役員賞与引当金 - 6,500
ポイント引当金 32,024 32,117
951,320 935,979
その他
流動負債合計 4,424,974 4,475,211
固定負債
長期借入金 5,720,036 6,551,170
環境対策引当金 13,568 4,131
退職給付に係る負債 163,842 161,212
資産除去債務 33,233 33,534
97,101 82,064
その他
固定負債合計 6,027,781 6,832,112
負債合計 10,452,755 11,307,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 4,874,240 5,047,593
△ 151,110 △ 151,110
自己株式
株主資本合計 6,322,571 6,495,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,277 441
繰延ヘッジ損益 29,673 △ 9,875
18,223 18,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,174 8,666
純資産合計 6,376,746 6,504,591
負債純資産合計 16,829,502 17,811,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,582,024 8,266,522
4,675,790 4,547,205
売上原価
売上総利益 3,906,233 3,719,317
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,044,793 1,062,082
貸倒引当金繰入額 6,562 8,211
ポイント引当金繰入額 27,422 24,981
給料手当及び賞与 839,264 831,697
賞与引当金繰入額 133,118 128,529
1,325,395 1,348,350
その他
販売費及び一般管理費合計 3,376,557 3,403,852
営業利益 529,676 315,464
営業外収益
受取利息 2,758 3,062
受取配当金 1,456 1,708
デリバティブ評価益 15,007 15,588
受取補償金 16,042 11,325
11,466 20,794
その他
営業外収益合計 46,730 52,480
営業外費用
支払利息 40,663 36,139
為替差損 19,517 59
80 1,485
その他
営業外費用合計 60,262 37,684
経常利益 516,144 330,260
税金等調整前四半期純利益 516,144 330,260
法人税、住民税及び事業税
155,715 104,894
9,946 3,304
法人税等調整額
法人税等合計 165,662 108,198
四半期純利益 350,482 222,062
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,482 222,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 350,482 222,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,685 △ 5,835
繰延ヘッジ損益 159,002 △ 39,548
△ 408 △ 124
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 164,279 △ 45,508
四半期包括利益 514,761 176,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 514,761 176,553
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 516,144 330,260
減価償却費 149,923 147,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,910 1,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,689 10,625
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,726 6,500
ポイント引当金の増減額（△は減少） 36 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,821 △ 2,630
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 9,436
受取利息及び受取配当金 △ 4,214 △ 4,771
支払利息 40,663 36,139
為替差損益（△は益） △ 446 2,894
売上債権の増減額（△は増加） 168,885 1,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,249 △ 28,794
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,916 △ 110,392
△ 160,536 18,637
その他
小計 535,617 399,016
利息及び配当金の受取額
5,049 5,645
利息の支払額 △ 40,540 △ 36,258
△ 200,208 △ 76,101
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,917 292,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400,600 △ 400,600
定期預金の払戻による収入 1,300,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,586 △ 29,890
無形固定資産の取得による支出 △ 2,815 -
投資有価証券の取得による支出 △ 248 △ 300
△ 119 △ 369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,106,369 △ 131,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,900,000 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,234,037 △ 1,286,635
配当金の支払額 △ 48,733 △ 48,690
△ 32,826 △ 27,258
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 584,402 887,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 261 △ 3,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 222,310 1,044,897
現金及び現金同等物の期首残高 2,586,099 2,203,893
※1 2,363,789 ※1 3,248,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 7,366,289千円 7,184,890千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,002,500千円 △3,936,100千円
定期預金等
現金及び現金同等物 2,363,789千円 3,248,790千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 48,708 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 48,708 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,708 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,293,763 4,032,845 255,415 8,582,024 ― 8,582,024
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,293,763 4,032,845 255,415 8,582,024 ― 8,582,024
セグメント利益
595,894 99,231 34,203 729,329 △ 199,653 529,676
(注) 1 セグメント利益の調整額△199,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,186,414 3,872,532 207,575 8,266,522 ― 8,266,522
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,186,414 3,872,532 207,575 8,266,522 ― 8,266,522
セグメント利益
426,870 76,217 14,482 517,571 △ 202,106 315,464
(注) 1 セグメント利益の調整額△202,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事
業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 71円95銭 45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
350,482 222,062
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,482 222,062
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,870 4,870
（注）滞在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 倉 幸 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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