株式会社タクミナ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 裕 （経理部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 裕 （経理部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,289,183 4,122,560 9,162,293
売上高
（千円） 635,601 515,255 1,440,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 440,600 354,438 1,018,370
期）純利益
（千円） 404,003 365,919 911,347
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,438,689 6,988,004 6,873,749
純資産額
（千円） 10,378,166 10,668,922 11,020,292
総資産額
（円） 61.32 49.33 141.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.0 65.5 62.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 513,961 673,505 1,203,518
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,172 △ 228,978 △ 270,152
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 247,274 △ 267,630 △ 379,492
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,477,297 2,007,986 1,839,137
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 37.74 29.51
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続
しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確
実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、企業の設備投資計画に慎重な姿勢が見られ、中でも海
外向けは、韓国企業の設備投資が一服したことにより、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプの国内市場は増収となりました。主力の「スムーズフローポンプ」は食品・飲料業界向けをはじめ、二
次電池・積層セラミックコンデンサ市場やファインケミカル、製鉄業界向けでも堅調に推移しましたが、汎用モー
ターポンプは、前期に活発であった滅菌・殺菌市場の需要に減速感があり、数字を落としました。
海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。期初の見込み通り、韓国の二次電池業界における設備投
資の動きが一服し、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーター
ポンプの販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユー
ザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラ
ボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待さ
れます。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、売上
を伸ばしました。
計測機器・装置は、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことによ
り、前年同四半期を上回りました。
流体機器及びケミカルタンクは、多くの業界向けで、売上が伸び悩みました。
以上の結果、売上高は、41億22百万円（前年同四半期比3.9％減）と減少しました。利益面につきましては、原価
率が上昇したほか、減収要因が大きく響き、売上総利益は、18億61百万円（同5.1％減）と減少しました。また、事
業体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、５億円（同19.5％減）、経常
利益は、５億15百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億54百万円（同19.6％減）とそれ
ぞれ減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、106億68百万円となり
ました。
流動資産は４億92百万円減少し、64億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億44百万
円、売上債権の減少６億23百万円であります。
固定資産は１億40百万円増加し、41億90百万円となりました。主な増加内訳は、無形固定資産の増加12百万円、投
資その他の資産の増加１億29百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億65百万円減少し、36億80百万円となりました。
流動負債は６億77百万円減少し、25億26百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億77百万円、短
期借入金の減少２億15百万円、未払法人税等の減少１億73百万円であります。
固定負債は２億11百万円増加し、11億54百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加２億円でありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億14百万円増加し、69億88百万円となりました。主な増加内
訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の
増加１億２百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から65.5％へと3.1ポイント上昇いたしました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１
億68百万円増加し、20億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億59百万円増加し、６億73百万円の収入となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億15百万円、減価償却費１億13百万円、売上債権の減少６億19百万
円による資金の増加及び仕入債務の減少１億77百万円、法人税等の支払３億29百万円による資金の減少によるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億53百万円支出が増加し２億28百万円の支出とな
りました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出
１億５百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出２億円による資金の減少に
よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて20百万円支出が増加し、２億67百万円の支出となり
ました。これは主に、借入金の減少15百万円、配当金の支払２億51百万円による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
市場第二部 100株
7,728,540 7,728,540 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,033 14.37
タクミナ共栄持株会 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
884 12.31
山田 信彦 兵庫県明石市
624 8.69
山田 義彦 兵庫県朝来市
385 5.36
タクミナ社員持株会 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
日本トラスティ・サービス信託銀行
245 3.41
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
120 1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
120 1.67
株式会社但馬銀行 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
108 1.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
106 1.48
中石 貴子 東京都世田谷区
106 1.48
山田 裕子 兵庫県明石市
－ 3,733 51.94
計
（注）１．当社は自己株式 539千株（持株比率6.98％）を所有しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
245千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 539,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,172,700 71,727 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
16,640 －
単元未満株式 普通株式
式
7,728,540 － －
発行済株式総数
－ 71,727 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
る所有株式数の割合
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
（％）
大阪市中央区淡路町
539,200 － 539,200 6.98
株式会社タクミナ
二丁目２番14号
－ 539,200 － 539,200 6.98
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,937,437 2,082,286
現金及び預金
※ 3,894,188
3,271,049
受取手形及び売掛金
89,310 123,123
商品及び製品
8,315 4,121
仕掛品
1,002,699 974,143
原材料及び貯蔵品
41,459 26,103
その他
△ 3,018 △ 2,601
貸倒引当金
6,970,393 6,478,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,496,229 1,475,876
921,968 941,288
その他（純額）
2,418,198 2,417,164
有形固定資産合計
無形固定資産 108,222 120,224
投資その他の資産
873,736 1,001,512
投資有価証券
650,933 651,794
その他
△ 1,190 －
貸倒引当金
1,523,479 1,653,307
投資その他の資産合計
4,049,899 4,190,696
固定資産合計
11,020,292 10,668,922
資産合計
負債の部
流動負債
1,629,756 1,452,200
支払手形及び買掛金
455,324 240,000
短期借入金
355,747 181,981
未払法人税等
260,000 248,000
賞与引当金
503,369 404,488
その他
3,204,197 2,526,670
流動負債合計
固定負債
－ 200,000
長期借入金
716,464 729,016
退職給付に係る負債
225,882 225,230
その他
942,346 1,154,247
固定負債合計
4,146,543 3,680,917
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
730,599 730,599
資本剰余金
5,426,350 5,529,162
利益剰余金
△ 322,333 △ 322,371
自己株式
6,727,615 6,830,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,180 200,096
その他有価証券評価差額金
243 △ 195
繰延ヘッジ損益
2,853 2,853
土地再評価差額金
15,438 3,483
為替換算調整勘定
△ 52,581 △ 48,623
退職給付に係る調整累計額
146,133 157,615
その他の包括利益累計額合計
6,873,749 6,988,004
純資産合計
11,020,292 10,668,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,289,183 4,122,560
2,328,946 2,261,399
売上原価
1,960,236 1,861,160
売上総利益
※ 1,338,355 ※ 1,360,746
販売費及び一般管理費
621,881 500,414
営業利益
営業外収益
1,596 4,621
受取利息
7,808 7,956
受取配当金
876 1,317
持分法による投資利益
－ 1,823
為替差益
12,373 5,231
その他
22,654 20,950
営業外収益合計
営業外費用
1,348 922
支払利息
3,253 3,988
売上割引
526 －
為替差損
3,000 －
寄付金
805 1,198
その他
8,934 6,109
営業外費用合計
635,601 515,255
経常利益
特別損失
2,805 －
固定資産除却損
2,805 －
特別損失合計
632,795 515,255
税金等調整前四半期純利益
192,195 160,817
法人税等
440,600 354,438
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
440,600 354,438
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
440,600 354,438
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,175 19,916
その他有価証券評価差額金
525 △ 438
繰延ヘッジ損益
△ 9,618 △ 11,954
為替換算調整勘定
4,671 3,958
退職給付に係る調整額
△ 36,596 11,481
その他の包括利益合計
404,003 365,919
四半期包括利益
（内訳）
404,003 365,919
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632,795 515,255
税金等調整前四半期純利益
112,748 113,558
減価償却費
2,805 －
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77 △ 1,607
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,425 △ 12,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,927 18,593
△ 9,404 △ 12,578
受取利息及び受取配当金
1,348 922
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 876 △ 1,317
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,770 619,967
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,186 △ 1,142
仕入債務の増減額（△は減少） 9,329 △ 177,421
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,590 △ 54,674
84,033 △ 15,827
その他
663,844 991,728
小計
利息及び配当金の受取額 9,396 12,278
△ 1,241 △ 865
利息の支払額
△ 158,038 △ 329,636
法人税等の支払額
513,961 673,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,000 △ 37,000
定期預金の預入による支出
31,000 55,000
定期預金の払戻による収入
△ 71,493 △ 105,372
有形固定資産の取得による支出
△ 6,194 △ 42,577
無形固定資産の取得による支出
△ 100,674 △ 200,739
投資有価証券の取得による支出
100,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
11,880 1,570
投資事業組合からの分配による収入
△ 2,690 141
その他
△ 75,172 △ 228,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
230,000 180,000
短期借入れによる収入
△ 250,000 △ 180,000
短期借入金の返済による支出
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 46,101 △ 215,324
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 200 △ 38
△ 179,420 △ 251,616
配当金の支払額
△ 1,552 △ 651
その他
△ 247,274 △ 267,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,800 △ 8,048
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183,713 168,848
1,293,584 1,839,137
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,477,297 ※ 2,007,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 118,438千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 384,078 千円 402,000 千円
139,933 132,089
賞与引当金繰入額
24,960 25,193
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,569,597千円 2,082,286千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △92,300 △74,300
現金及び現金同等物 1,477,297 2,007,986
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
179,741 25
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年10月19日
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
71,895 10
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
251,626 35
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月18日
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
143,786 20
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 61.32円 49.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
440,600 354,438
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440,600 354,438
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,185,101 7,184,818
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………143,786千円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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