日本航空株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 750,179 759,844 1,487,261
営業収益
（百万円） 94,289 82,550 165,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 73,398 51,203 150,807
（当期）純利益
（百万円） 97,279 49,146 158,449
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,157,939 1,208,146 1,200,135
純資産額
（百万円） 1,943,180 1,928,864 2,030,328
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 210.21 147.87 432.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 57.9 60.8 57.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 150,291 28,736 296,717
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 118,024 △ 106,457 △ 186,392
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 30,510 △ 48,480 △ 37,037
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 451,181 395,988 522,064
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
160.11 114.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な
経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、飲酒問題の再発防止に向けて組織的な対策を講じる
とともに安全管理体制の再構築に努めてまいりました。しかしながら、当社はその後も飲酒不適切事案を防ぐことが
できず、2019年10月８日に二度目の事業改善命令を受けるに至りました。
輸送の安全確保が大前提である航空運送事業者として、お客さま・社会の皆さまの信頼を著しく損なってしまった
ことは極めて深刻かつ危機的な事態であると厳粛に受け止め、深く反省しております。
当社グループは、全社が一丸となって不退転の決意で、飲酒問題の原因分析と再発防止策を徹底的に見直し、抜本
的な意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまい
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、前期末比1,014億円減少の１兆9,288億円となり、負債は、前期末比1,094億円減
少の7,207億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、
前期末比80億円増加の１兆2,081億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）（以下、「当第２四半期」）における営業収益
は7,598億円（前年同期比1.3％増加）、営業費用は6,785億円（前年同期比3.9％増加）となり、営業利益は813億
円（前年同期比16.0％減少）、経常利益は825億円（前年同期比12.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は512億円（前年同期比30.2％減少）となりました。
当第２四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広が
る中で、日本経済は全体的には緩やかな拡大基調で推移しました。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要につ
いては、国際旅客では、やや力強さを欠きましたが、国内旅客では、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化
等の影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移しました。一方、燃油費、国際旅客収入
ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定
の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の
抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまい
ります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べ
く、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極
的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
９月２日には2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が、国土交通省により公表されました。増枠と
なる国のうち、当社が要望していたすべての国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者
のご理解によって得られたこの発着枠を最大限に活用し、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適な
ネットワークの維持・充実を図ってまいります。
また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、９月１日から運航を開始し、羽田＝福岡線を皮切りに国内主要幹線
に順次就航いたしました。10月27日からはボーイング787-８型機が国内線に新たに就航しております。新仕様の
シートや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性の向上に努めてまいりま
す。
当第２四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めてとなる「ワー
ルド・ベスト・エコノミークラス」賞および３年連続４回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアライン
シート」賞を受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」において
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は、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれたほか「アジアのベストファーストクラス」など計４部門
を受賞いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客
さ まに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、日本発観光需要が堅調な動きとなった一方、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス
需要がやや弱い動きとなりました。加えて、欧州線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化
し、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係の悪化による需要減も見られました。一方供給面では、昨年度に
開設した成田＝シアトル線や羽田＝マニラ線の新規路線の継続、需給適合のための客室改修などにより、有効座
席キロは前年同期比2.5％増となりました。旅客数は前年同期比0.5％減、有償旅客キロは前年同期比0.9％増、有
償座席利用率は81.1％となりました。
路線運営面では、成田＝ウラジオストク線を2020年２月28日より運航することを公表したほか、他航空会社と
の提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年５月８日より）、キャセイドラゴ
ン航空（2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）とのコードシェアサービスを拡大しておりま
す。また、マレーシア航空との共同事業の推進に向け、独占禁止法の適用除外の申請について５月27日に公表し
ました。
商品・サービス面では、成田空港において、JALファーストクラスラウンジを４月１日に、サクララウンジを８
月９日にリニューアルオープンいたしました。また、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タク
シー配車 提携キャンペーン」を９月１日より開始しました。ハワイ線では、５月22日からJAL新特別塗装機
「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比
8.9％減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね好調に推移し
ました。台風による影響を受けたものの、高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休
暇期間などの高需要が見込まれる期間において、羽田＝那覇線や羽田＝新千歳線の増便などを行い、堅調な需要
に対応しました。これらにより、有効座席キロは前年同期比1.7％増となり、旅客数は前年同期比3.4％増、有償
旅客キロは前年同期比4.4％増、有償座席利用率は74.0％となりました。
路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携
関係の強化・拡大に努めました。
商品・サービス面では、５月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、７月22日にはス
マートフォン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいた
しました。さらに、９月10日予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしまし
た。また、最新鋭の客室仕様を備えたエアバスA350-900型機が、９月１日から羽田＝福岡線を中心に、ボーイン
グ787-８型機が、10月27日から羽田＝伊丹線を中心にそれぞれ就航しております。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベー
ションを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリ
アビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、７月５日に航空運送事業許可を取得し、2020年の運航開始
に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスを手掛ける
JAL宏遠株式会社を７月１日に設立しました。９月24日には、JALビジネスアビエーション株式会社が旅行業登録
を完了し、チャーターフライトの手配、ビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始いたし
ました。
テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの
提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、ま
た、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「５Ｇ」や
IoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。
当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向
けて取り組みを進めております。当第２四半期において、山形県沖地震や台風15号などの自然災害が各地で発生
しましたが、当社グループは、救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなど、被災地域の支援と復興を応援
しております。７月３日には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、国土交通省・
旭川市・帯広市・北海道により、北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。
７月23日には、2020年４月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供
に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に
配慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。
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財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、９月20日までに5,818,100株、200
億円分の自己株式取得を実施しました。なお10月23日の取締役会において、取得した自己株式はすべて消却するこ
と を決議しております。さらに、10月31日の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とす
る自己株式の取得およびそのすべての消却について決議しております。また、９月13日には、企業年金の積立不足
の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給
付に係る負債を削減いたしました。なお、５月17日、格付投資情報センター（R&I）が公表する当社グループの格
付について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス（ポジティブ）へと方向性が変更されました。引き続
き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
当社グループは、今後も「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年
度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決など
に向けた取り組みを、一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 (利益率は
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
ポイント差)
101.3％
営業収益 （億円） 7,501 7,598
98.8％
国際旅客収入 （億円） 2,692 2,660
2,681 2,768 103.3％
国内旅客収入 （億円）
497 451 90.7％
貨物郵便収入 （億円）
105.4％
その他収入 （億円） 1,630 1,717
103.9％
営業費用 （億円） 6,533 6,785
101.9％
燃油費 （億円） 1,253 1,277
5,279 5,507 104.3％
燃油費以外 （億円）
968 813 84.0％
営業利益 （億円）
△2.2
売上高営業利益率 （％） 12.9 10.7
87.5％
経常利益 （億円） 942 825
親会社株主に帰属する四半期純利益
69.8％
733 512
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第２四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は6,898億円（前年同期比1.0％
増加）、営業利益は728億円（前年同期比17.7％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連
結消去前数値です。）
国際旅客収入は2,660億円（前年同期比1.2％減少）、国内旅客収入は2,768億円（前年同期比3.3％増加）、貨物
郵便収入は451億円（前年同期比9.3％減少）となりました。
詳細は次のとおりです。
（国際線）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 （利用率は
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) ポイント差）
旅客収入 （百万円） 98.8％
269,225 266,051
有償旅客数 （人） 99.5％
4,605,384 4,582,231
有償旅客キロ （千人・キロ） 100.9％
22,572,916 22,768,481
有効座席キロ （千席・キロ） 102.5％
27,399,486 28,072,233
有償座席利用率 （％）
82.4 81.1 △1.3
貨物収入 （百万円） 91.1％
32,597 29,709
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 98.3％
1,233,546 1,212,362
（国内線）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 （利用率は
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) ポイント差）
旅客収入 （百万円） 103.3％
268,128 276,844
有償旅客数 （人） 103.4％
17,408,061 18,006,267
有償旅客キロ （千人・キロ） 104.4％
13,037,001 13,609,444
有効座席キロ （千席・キロ） 101.7％
18,076,780 18,387,206
有償座席利用率 （％）
72.1 74.0 1.9
貨物収入 （百万円） 94.2％
11,017 10,375
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 95.3％
173,812 165,648
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航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年
構成比 構成比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
同期比
科目
(％) (％)
(％)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
国際線
旅客収入 （百万円）
269,225 39.4 266,051 38.6 98.8
貨物収入 （百万円）
32,597 4.8 29,709 4.3 91.1
郵便収入 （百万円）
4,464 0.7 3,331 0.5 74.6
手荷物収入 （百万円）
400 0.1 429 0.1 107.3
小計 （百万円）
306,687 44.9 299,522 43.4 97.7
国内線
旅客収入 （百万円）
268,128 39.3 276,844 40.1 103.3
貨物収入 （百万円）
11,017 1.6 10,375 1.5 94.2
郵便収入 （百万円）
1,689 0.2 1,748 0.3 103.5
手荷物収入 （百万円）
144 0.0 161 0.0 111.8
小計 （百万円）
280,980 41.1 289,130 41.9 102.9
国際線・国内線合計
587,668 86.1 588,652 85.3 100.2
（百万円）
その他の収入
95,220 13.9 101,188 14.7 106.3
（百万円）
合計 （百万円）
682,888 100.0 689,841 100.0 101.0
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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連結輸送実績は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 (利用率は
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） ポイント差)
国際線
有償旅客数 99.5％
（人） 4,605,384 4,582,231
有償旅客キロ 100.9％
（千人・キロ） 22,572,916 22,768,481
有効座席キロ 102.5％
（千席・キロ） 27,399,486 28,072,233
有償座席利用率
（％） 82.4 81.1 △1.3
有償貨物トン・キロ 98.3％
（千トン・キロ） 1,233,546 1,212,362
郵便トン・キロ 72.3％
（千トン・キロ） 114,650 82,852
国内線
有償旅客数 103.4％
（人） 17,408,061 18,006,267
有償旅客キロ 104.4％
（千人・キロ） 13,037,001 13,609,444
有効座席キロ 101.7％
（千席・キロ） 18,076,780 18,387,206
有償座席利用率
（％） 72.1 74.0 1.9
有償貨物トン・キロ 95.3％
（千トン・キロ） 173,812 165,648
郵便トン・キロ 99.4％
（千トン・キロ） 12,141 12,068
合計
有償旅客数 102.6％
（人） 22,013,445 22,588,498
有償旅客キロ 102.2％
（千人・キロ） 35,609,917 36,377,926
有効座席キロ 102.2％
（千席・キロ） 45,476,267 46,459,440
有償座席利用率
（％） 78.3 78.3 △0.0
有償貨物トン・キロ 97.9％
（千トン・キロ） 1,407,358 1,378,010
郵便トン・キロ 74.9％
（千トン・キロ） 126,791 94,921
（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３.国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
（％）
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
海外旅行取扱人数 （万人） 11.7 10.0 85.1
国内旅行取扱人数 （万人） 137.2 146.2 106.6
102.3
営業収益 （億円）（連結消去前） 960 983
株式会社ジャルカード
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
（％）
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
カード会員数 （万人） 350.3 365.5 104.3
営業収益 （億円）（連結消去前） 96 101 105.5
③キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益788億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行
った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は287億円（前年同期比1,215億円の減少）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,064億
円（前年同期比115億円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや有利子負債の返済、ならびに自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フロー
（アウトフロー）は△484億円（前年同期比179億円の増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,260億円減少の3,959億円となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡
及処理後の数値を記載しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
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（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
2019年６月購入
エアバスA350-900型 2019年８月購入
３
2019年９月購入
提出会社
ボーイング737-800型 2019年６月購入
１
ボンバルディアDHC-8-400型 2019年５月売却
１
2019年４月売却
日本トランスオーシャン
ボーイング737-400型 2019年５月売却
３
航空株式会社
2019年８月売却
ATR72-600型 2019年５月購入
１
日本エアコミューター
株式会社
2019年４月売却
SAAB340B型
２
2019年８月売却
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
349,028,700 349,028,700
普通株式 のない当社の標準となる
市場第一部
株式です。単元株式数は
100株です。
349,028,700 349,028,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
～ －
－ 349,028 － 181,352 174,493
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 23,786,100 6.93
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 15,997,000 4.66
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 10,294,100 3.00
銀行株式会社（信託口9）
7,638,400 2.22
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 6,945,900 2.02
銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
5,245,300 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟）
東京都千代田区丸の内１丁目９-１ 5,000,000 1.45
株式会社大和証券グループ本社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,617,300 1.34
銀行株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,045,900 1.17
銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,006,000 1.16
銀行株式会社（信託口2）
－ 87,576,000 25.52
計
(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しており
ます。
３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は28,571,296株
です。
４．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、2018年２月21日付で提出された 変更報告書 に
より、2018年２月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏 名 又 は 名 称
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 5,742,700 1.62
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC）
5,321,180 1.50
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock
864,196 0.24
Investment Management LLC）
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.） 2,131,400 0.60
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
689,881 0.20
（BlackRock Asset Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）
3,575,600 1.01
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
3,132,456 0.89
（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド
517,862 0.15
（BlackRock Investment Management(UK)Limited）
合 計 21,975,275 6.21
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
5,954,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
完全議決権株式（その他） 343,010,600 3,144,394
普通株式 限定のない当社の標準
となる株式であり、単
元株式数は100株です。
33,300 － －
単元未満株式 普通株式
349,028,700 － －
発行済株式総数
－ 3,144,394 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録
を拒否した株式（外国人等持株調整株式）28,571,200株が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式96株、当社所有の自己株式57株が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人持株調整株式に係わる議決権の数
285,712個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
5,954,200 - 5,954,200 1.71
東京都品川区東品川２丁目４番11号
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７－１ 30,000 - 30,000 0.01
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
600 - 600 0.00
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地
岩手県空港ターミナル
ビル株式会社
－ 5,984,800 - 5,984,800 1.71
計
（注） 2019年11月８日付で5,818,100株の自己株式を消却する予定です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。
① 退任執行役員
役名 職名 氏名 退任年月日
日本トランスオーシャン航空株式会社代表
執行役員 丸川 潔 2019年６月20日
取締役、沖縄地区担当
日本エアコミューター株式会社代表取締役
執行役員 加藤 洋樹 2019年６月27日
社長
② 役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
日本トランスオーシャン航 路線統括本部長付、日本トラ
執行役員 空株式会社代表取締役社 ンスオーシャン航空株式会社 青木 紀将 2019年６月20日
長、沖縄地区担当 社長執行役員
日本エアコミューター株式
執行役員 路線統括本部長付 越智 健一郎 2019年６月27日
会社代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
462,064 365,988
現金及び預金
153,112 159,993
受取手形及び営業未収入金
60,000 30,000
有価証券
21,929 25,842
貯蔵品
65,095 66,895
その他
△ 661 △ 638
貸倒引当金
761,539 648,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
航空機（純額） 733,961 751,913
195,254 209,802
その他（純額）
929,216 961,716
有形固定資産合計
無形固定資産 92,255 93,046
※１ 247,317 ※１ 226,020
投資その他の資産
1,268,788 1,280,783
固定資産合計
2,030,328 1,928,864
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
185,650 177,790
営業未払金
65 35
短期借入金
13,287 11,573
1年内返済予定の長期借入金
2,461 1,120
リース債務
190 193
割賦未払金
252,743 244,061
その他
454,399 434,775
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
73,524 68,649
長期借入金
2,504 2,118
リース債務
312 212
長期割賦未払金
5,936 5,913
引当金
退職給付に係る負債 212,672 125,015
30,842 34,034
その他
375,793 285,943
固定負債合計
830,192 720,718
負債合計
純資産の部
株主資本
181,352 181,352
資本金
183,050 183,049
資本剰余金
822,554 854,572
利益剰余金
△ 535 △ 20,534
自己株式
1,186,421 1,198,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,371 20,232
その他有価証券評価差額金
1,837 △ 5,407
繰延ヘッジ損益
99 △ 148
為替換算調整勘定
△ 43,596 △ 40,760
退職給付に係る調整累計額
△ 21,287 △ 26,083
その他の包括利益累計額合計
35,001 35,790
非支配株主持分
1,200,135 1,208,146
純資産合計
2,030,328 1,928,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
750,179 759,844
営業収益
537,818 557,995
事業費
212,361 201,848
営業総利益
※１ 115,530 ※１ 120,532
販売費及び一般管理費
96,831 81,316
営業利益
営業外収益
1,355 1,961
受取利息及び配当金
1,304 2,078
持分法による投資利益
2,885 1,284
その他
5,545 5,324
営業外収益合計
営業外費用
470 339
支払利息
6,755 1,387
航空機材処分損
－ 1,781
為替差損
860 581
その他
8,086 4,090
営業外費用合計
94,289 82,550
経常利益
特別利益
－ 1,025
航空機購入補助金
72 194
その他
72 1,220
特別利益合計
特別損失
－ 1,377
減損損失
16 1,151
投資有価証券評価損
－ 1,025
航空機圧縮損
779 1,411
その他
796 4,966
特別損失合計
93,565 78,803
税金等調整前四半期純利益
17,268 24,816
法人税等
76,296 53,987
四半期純利益
（内訳）
73,398 51,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,898 2,784
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
6,778 △ 111
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 11,146 △ 6,804
98 △ 264
為替換算調整勘定
2,528 2,840
退職給付に係る調整額
430 △ 501
持分法適用会社に対する持分相当額
20,982 △ 4,841
その他の包括利益合計
97,279 49,146
四半期包括利益
（内訳）
94,409 46,407
親会社株主に係る四半期包括利益
2,869 2,739
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,565 78,803
税金等調整前四半期純利益
61,848 67,865
減価償却費
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益） 4,695 2,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 295 △ 83,827
△ 1,355 △ 1,961
受取利息及び受取配当金
470 339
支払利息
為替差損益（△は益） △ 281 △ 352
持分法による投資損益（△は益） △ 1,304 △ 2,078
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加） △ 8,344 △ 6,904
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 1,254 △ 3,899
営業未払金の増減額（△は減少） 5,981 △ 7,794
10,112 6,589
その他
163,838 49,681
小計
利息及び配当金の受取額 1,804 2,533
△ 447 △ 333
利息の支払額
△ 14,903 △ 23,144
法人税等の支払額
150,291 28,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 125,456 △ 108,162
固定資産の取得による支出
4,603 1,375
固定資産の売却による収入
△ 3,024 △ 1,799
投資有価証券の取得による支出
22 324
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 124 △ 105
貸付けによる支出
360 338
貸付金の回収による収入
5,595 1,569
その他
△ 118,024 △ 106,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,131 △ 29
－ 255
長期借入れによる収入
△ 11,823 △ 6,843
長期借入金の返済による支出
19,859 －
社債の発行による収入
△ 10,024 △ 20,006
自己株式の取得による支出
△ 1,904 △ 717
リース債務の返済による支出
△ 20,187 △ 19,180
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,534 △ 2,384
236 426
その他
△ 30,510 △ 48,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 626 125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,383 △ 126,075
現金及び現金同等物の期首残高 448,842 522,064
△ 44 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 451,181 ※１ 395,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１. 連結の範囲の重要な変更
JAL 宏遠株式会社は、新規設立により、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、預入期間が３ヶ月を超える定期預金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、第１四半期連結会計 期
間より、１年以内の定期預金を含めることとしております。
これは、近年預入期間が３ヶ月超１年以内の定期預金について、３ヶ月以内の定期預金と一体として運用して
いる実態があること、また、この実態を踏まえ第１四半期連結会計期間より社内規定を明確化したことから、こ
れらの定期預金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したこ
とによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の金額となっておりま
す。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」が28,364百万円、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が28,394百万円、それぞれ減少
し、「現金及び現金同等物の四半期末残高」が237,576百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切
に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について
第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,207百万円減少し、経常利益および税金等調整前
四半期純利益は3,654百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 275 百万円 1,287 百万円
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
従業員ローン 81百万円
69百万円
（リース債務に対する保証）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
ジェットスター・ジャパン株式会社 3,680百万円
3,498百万円
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省
航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した
場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867百万円
7,867百万円
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 36,058 百万円 37,411 百万円
2,408 2,518
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
386,181百万円 365,988百万円
有価証券勘定 65,000 30,000
現金及び現金同等物
451,181 395,988
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 利益剰余金 20,195 57.50 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
３ ．株主資本の金額の著しい変動
2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金
が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は764,330百万円、自己株式は535百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 18,869 55.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
３ ．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,534百万円と
なっております。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告
連結損益及び
セグメント
その他 調整額
包括利益計算書
計
（注）１ （注）２
航空運送
計上額
事業
（注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 619,262 130,916 750,179 － 750,179
② セグメント間の内部売上
63,625 17,336 80,962 △ 80,962 －
高又は振替高
682,888 148,253 831,142 △ 80,962 750,179
計
88,556 8,281 96,837 △ 6 96,831
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告
連結損益及び
セグメント
その他 調整額
包括利益計算書
計
（注）１ （注）２
航空運送
計上額
事業
（注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 626,773 133,070 759,844 － 759,844
② セグメント間の内部売上
63,068 18,393 81,462 △ 81,462 －
高又は振替高
689,841 151,464 841,306 △ 81,462 759,844
計
72,840 8,490 81,331 △ 14 81,316
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来
の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしま
した。この結果、これらの資産について第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で5,207百万円減少しており
ます。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい
変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 210.21円 147.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
73,398 51,203
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
73,398 51,203
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 349,160 346,278
（注 ） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
と を決議いたしました。
１．自己株式消却の概要
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 5,818,100株（消却前の発行済株式総数の1.67％）
（３）消却予定日 2019年11月８日
２．消却後の発行済株式総数
343,210,600株
自己株式の取得および消却
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
２.取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 800万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.3％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得する期間 2019年11月１日～2020年２月28日（予定）
３．消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２において取得した自己株式の全数
（３）消却予定日 2020年３月13日
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 18,869百万円
１株当たりの金額 55.00円
効力発生日および支払開始日 2019年12月３日
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書における資金の範囲について変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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