ＡＧＣ株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 島村 琢哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 玉城 和美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 玉城 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
1,126,152 1,123,753 1,522,904
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 380,652 ) ( 386,264 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 91,038 50,467 128,404
益
親会社の所有者に帰属する四半
期（当期）純利益（△は純損 64,890 28,883 89,593
（百万円）
失）
( 16,762 ) (△ 3,402 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 36,464 △ 1,645 6,629
期（当期）包括利益
（百万円） 1,177,623 1,108,502 1,137,204
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,292,957 2,260,973 2,235,776
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
288.17 130.56 399.51
期）純利益（△は純損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 74.82 ) (△ 15.38 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 286.77 129.98 397.58
期）純利益
（％） 51.36 49.03 50.86
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 121,659 154,147 189,287
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 119,269 △ 151,192 △ 194,450
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,217 1,747 8,657
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 139,782 123,677 123,503
（期末）残高
注 １ 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関
連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済
は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、成長率は鈍化しており、通商問題等による影響が懸念
視されています。
日本においては、政府の経済政策等により景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、米国、欧州、中国など多く
の国や地域では、成長率は鈍化しています。
このような環境の下、当社グループでは、ライフサイエンス製品、電子部材及びディスプレイ用ガラスの出荷が増
加しました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車
用ガラスの出荷数量減少などの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前期比24億円（0.2％）減の
11,238億円となりました。なお、前年12月と本年６月に買収したプリント基板材料事業及び本年３月に買収した合成
医薬品原薬製造会社を本年より連結対象としています。営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、液晶用ガラス基
板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、
同134億円（15.4%）減の736億円となりました。税引前四半期利益は、北米の自動車用ガラス事業に係る固定資産の
減損損失の計上などにより、同406億円（44.6％）減の505億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、
同360億円（55.5％）減の289億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、日本や欧州で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前年同期並みの売上高とな
りました。自動車用ガラスは、日本とロシアを除く地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響か
ら、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第３四半期連結累計期間比153億円
（2.7％）減の5,592億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、自動車用ガラスの日本における生産
効率の悪化や設備修繕の実施、建築用ガラスの東南アジアの設備立ち上げに伴う製造原価悪化により、同87億円
（47.4％）減の97億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の販売価格が下落したものの出荷は増加したこと、ディスプレイ用特殊ガラ
スの出荷が増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材及
び半導体関連製品の出荷がともに増加しました。また、前年12月に買収したパーク・エレクトロケミカル社のエレ
クトロニクス事業（現 AGCネルコ社）と本年６月に買収したタコニック社のプリント基板材料事業等を本年より連
結対象としたことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第３四半期連結累計期間比198億円
（11.0％）増の2,007億円となりました。営業利益は、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加
の影響がありましたが、前述の増収効果が上回り、同10億円（6.2％）増の169億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前年同期に比
べ減収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品向けフッ素樹脂の出荷などが減少したものの、
ヨウ素製品等の販売が堅調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、バイオ
医薬品原薬の製造開発受託件数が増加したことに加え、本年３月からマルグラット・ファーマ・ケミカルズ社（現
AGCファーマ・ケミカルズ・ヨーロッパ社）を連結化したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第３四半期連結累計期間比 66億円
（1.9％）減の3,483億円となりました。営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、日本における定期大規模修繕
や電力コスト上昇などによる製造原価の悪化により、同64億円（12.7％）減の439億円となりました。
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各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、
電子 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計
年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結
会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（２） 財政状態
○資産
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比252億円増の22,610億円となりました。これは主に、
有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比511億円増の10,333億円となりました。これは主に、
有利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比259億円減の12,277億円となりました。これは主に、
前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億円（0.1％）増加し、
1,237億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,541億円の収入（前年同期は1,217億円の
収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,512億円の支出（前年同期は1,193億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の収入（前年同期は152億円の収
入）となりました。これは、配当金の支払等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入があった
ことによるものであります。
（４） 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
当第３四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は34,909百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月１日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 227,441,381 227,441,381 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。また、単元株
式数は100株であります。
227,441,381
計 227,441,381 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 227,441,381 － 90,873 － 91,164
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
－
普通株式 5,891,600
あります。また、単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
は100株であります。
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 48,900
普通株式
2,209,724
完全議決権株式（その他） 同上
220,972,400
普通株式 528,481
単元未満株式 － 同上
227,441,381
発行済株式総数 － －
2,209,724
総株主の議決権 － －
注 １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 95株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信
託口が所有する当社株式311,154株（議決権の数3,111個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の
5,891,600
5,891,600 － 2.59
ＡＧＣ株式会社（注） 内一丁目５番１号
（相互保有株式） 東京都千代田区有楽
48,900
48,900 － 0.02
共栄商事株式会社 町一丁目７番１号
計 － 5,940,500 － 5,940,500 2.61
注 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式311,154株は含まれ
ておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 （2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 123,503 123,677
営業債権 11 260,111 256,333
棚卸資産 277,014 288,196
その他の債権 11 50,836 40,894
未収法人所得税 4,531 3,932
その他の流動資産 11 17,199 23,428
流動資産合計 733,196 736,463
非流動資産
有形固定資産 1,108,934 1,132,665
のれん 12 89,076 113,827
無形資産 56,645 53,830
持分法で会計処理されている投資 35,245 35,321
その他の金融資産 11 179,081 154,271
繰延税金資産 20,140 20,343
その他の非流動資産 13,455 14,249
非流動資産合計 1,502,580 1,524,509
資産合計 2,235,776 2,260,973
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 11 156,594 142,519
短期有利子負債 11 67,281 87,576
１年内返済予定の長期有利子負債 10,11 71,897 81,667
その他の債務 11 143,202 150,506
未払法人所得税 8,775 8,845
引当金 929 2,945
その他の流動負債 11 14,417 14,521
流動負債合計 463,098 488,582
非流動負債
長期有利子負債 10,11 402,601 436,674
繰延税金負債 34,989 33,015
退職給付に係る負債 61,478 54,949
引当金 8,049 8,355
その他の非流動負債 11 11,954 11,728
非流動負債合計 519,074 544,724
負債合計 982,172 1,033,307
資本
資本金 90,873 90,873
資本剰余金 94,368 93,900
利益剰余金 773,760 787,896
自己株式 14 △28,821 △28,497
その他の資本の構成要素 207,023 164,328
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,137,204 1,108,502
非支配持分 116,399 119,163
資本合計 1,253,604 1,227,665
負債及び資本合計 2,235,776 2,260,973
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（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 6 1,126,152 1,123,753
売上原価 △816,651 △825,893
売上総利益 309,501 297,860
販売費及び一般管理費 △223,596 △225,438
持分法による投資損益 1,119 1,187
営業利益 87,024 73,609
その他収益 7 10,482 7,664
その他費用 7 △7,074 △30,057
事業利益 90,432 51,217
金融収益 7,812 10,020
金融費用 △7,206 △10,769
金融収益・費用合計 606 △749
税引前四半期利益 91,038 50,467
法人所得税費用 △18,657 △14,436
四半期純利益 72,380 36,031
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 64,890 28,883
非支配持分に帰属する四半期純利益 7,490 7,147
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円） 9 288.17 130.56
希薄化後１株当たり四半期純利益（円） 9 286.77 129.98
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 380,652 386,264
売上原価 △276,968 △279,939
売上総利益 103,684 106,324
販売費及び一般管理費 △77,379 △74,732
持分法による投資損益 414 530
営業利益 26,719 32,121
その他収益 2,464 1,714
その他費用 △2,413 △24,739
事業利益 26,770 9,096
金融収益 2,111 2,447
金融費用 △2,777 △3,633
金融収益・費用合計 △665 △1,186
税引前四半期利益 26,105 7,910
法人所得税費用 △6,839 △8,212
四半期純利益（△は純損失） 19,265 △301
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
16,762 △3,402
（△は純損失）
非支配持分に帰属する四半期純利益 2,503 3,101
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益
9 74.82 △15.38
（△は純損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期純利益
9 74.46 △15.38
（△は純損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期純利益 72,380 36,031
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △678 6,989
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△4,741 2,367
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
119 △73
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △5,300 9,283
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
1,087 △358
変動
在外営業活動体の換算差額 △25,481 △40,632
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
14 －
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △24,378 △40,991
その他の包括利益（税引後）合計 △29,679 △31,707
四半期包括利益合計 42,701 4,323
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 36,464 △1,645
非支配持分に帰属する四半期包括利益 6,236 5,969
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期純利益（△は純損失） 19,265 △301
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 1,982 △121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,580 197
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 △4
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 6,563 70
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
750 400
変動
在外営業活動体の換算差額 26,492 △14,927
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△1 －
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 27,241 △14,527
その他の包括利益（税引後）合計 33,804 △14,456
四半期包括利益合計 53,070 △14,758
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 48,104 △17,377
非支配持分に帰属する四半期包括利益 4,965 2,619
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 101,420 735,653 △43,629 △32,480 105,270
期首残高
－ － △244 － － －
会計方針の変更の影響
90,873 101,420 735,408 △43,629 △32,480 105,270
修正再表示後期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － 64,890 － － －
四半期純利益
－ － － － △799 △4,743
その他の包括利益
－ － 64,890 － △799 △4,743
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － △24,858 － － －
配当
－ － － △18,042 － －
自己株式の取得
－ － △59 222 － －
自己株式の処分
－ － △15,166 15,166 － －
自己株式の消却 14
その他の資本の構成要素
－ － 7,180 － － △7,180
から利益剰余金への振替
－ 107 － － － －
株式報酬取引
－ － － － － －
その他企業結合等
－ 107 △32,904 △2,653 － △7,180
所有者との取引額等合計
90,873 101,527 767,394 △46,282 △33,279 93,347
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業
合計
合計
ロー・ヘッ 活動体の
ジの公正価 換算差額
値の純変動
548 226,377 299,716 1,184,034 105,860 1,289,895
期首残高
－ － － △244 － △244
会計方針の変更の影響
548 226,377 299,716 1,183,790 105,860 1,289,650
修正再表示後期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － － 64,890 7,490 72,380
四半期純利益
1,111 △23,994 △28,425 △28,425 △1,253 △29,679
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,111 △23,994 △28,425 36,464 6,236 42,701
所有者との取引額等
8 － － － △24,858 △2,349 △27,208
配当
－ － － △18,042 － △18,042
自己株式の取得
－ － － 162 － 162
自己株式の処分
－ － － － － －
自己株式の消却 14
その他の資本の構成要素
－ － △7,180 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 107 － 107
株式報酬取引
－ － － － 3,745 3,745
その他企業結合等
－ － △7,180 △42,630 1,396 △41,234
所有者との取引額等合計
1,659 202,383 264,110 1,177,623 113,493 1,291,117
期末残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 94,368 773,760 △28,821 △37,767 70,288
期首残高
3 － － △168 － － －
会計方針の変更の影響
90,873 94,368 773,591 △28,821 △37,767 70,288
修正再表示後期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － 28,883 － － －
四半期純利益
－ － － － 7,110 2,349
その他の包括利益
－ － 28,883 － 7,110 2,349
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － △26,582 － － －
配当
－ － － △12 － －
自己株式の取得
－ － △160 336 － －
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
－ － 12,164 － － △12,164
から利益剰余金への振替
－ 25 － － － －
株式報酬取引
－ △493 － － － －
その他企業結合等
－ △467 △14,578 323 － △12,164
所有者との取引額等合計
90,873 93,900 787,896 △28,497 △30,657 60,473
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業
合計
合計
ロー・ヘッ 活動体の
ジの公正価 換算差額
値の純変動
103 174,399 207,023 1,137,204 116,399 1,253,604
期首残高
3 － － － △168 △117 △286
会計方針の変更の影響
修正再表示後期首残高 103 174,399 207,023 1,137,035 116,281 1,253,317
当期変動額
四半期包括利益
－ － － 28,883 7,147 36,031
四半期純利益
△355 △39,635 △30,529 △30,529 △1,177 △31,707
その他の包括利益
△355 △39,635 △30,529 △1,645 5,969 4,323
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － － △26,582 △3,396 △29,979
配当
自己株式の取得 － － － △12 － △12
－ － － 175 － 175
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
－ － △12,164 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 25 － 25
株式報酬取引
－ － － △493 308 △185
その他企業結合等
－ － △12,164 △26,887 △3,088 △29,976
所有者との取引額等合計
△251 134,764 164,328 1,108,502 119,163 1,227,665
期末残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 91,038 50,467
減価償却費及び償却費 91,910 104,854
減損損失 262 22,302
受取利息及び受取配当金 △7,541 △8,906
支払利息 6,544 9,447
持分法による投資損益 △1,119 △1,187
固定資産除売却損益 △356 1,274
営業債権の増減額 △4,789 △254
棚卸資産の増減額 △20,185 △11,769
営業債務の増減額 △3,154 △10,816
その他 1,050 21,736
小計 153,657 177,150
利息及び配当金の受取額 7,837 9,108
利息の支払額 △6,674 △9,869
法人所得税の支払額又は還付額 △33,161 △22,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,659 154,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △146,953 △143,712
有形固定資産の売却による収入 14,409 3,258
その他の金融資産の取得による支出 △6,875 △1,383
その他の金融資産の売却及び償還による収入 19,540 29,440
子会社又はその他の事業の取得による支出 12 △1,166 △39,679
子会社又はその他の事業の売却による収入 13 3,860 －
その他 △2,085 884
投資活動によるキャッシュ・フロー △119,269 △151,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減 27,275 23,665
長期有利子負債の借入及び発行による収入 97,743 75,534
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △68,418 △68,220
非支配持分株主からの払込みによる収入 3,779 750
自己株式の取得による支出 △18,042 △12
配当金の支払額 8 △24,858 △26,582
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,349 △3,396
その他 87 9
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,217 1,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,240 △4,528
現金及び現金同等物の増減額 13,365 174
現金及び現金同等物の期首残高 126,417 123,503
現金及び現金同等物の四半期末残高 139,782 123,677
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表
は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５ 事業セグ
メント」に記載しております 。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月１日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締
役宮地伸二によって承認されております 。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファ
イナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか
低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類して
おり、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料
は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリー
スを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前
に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識
しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しておりま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、
リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首にお
いて、使用権資産が389億円増加し、リース負債の残高が392億円増加しております。要約四半期財政状態計算書にお
いては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は１年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それ
ぞれ含めて表示しております。なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッ
シュ・フローは増加し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債の
金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリースに
IFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しな
い免除規定を適用しております。
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（単位：百万円）
2018年12月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント 41,931
2019年１月１日現在の加重平均追加借入利子率（％） 1.8％
2019年１月１日現在のオペレーティング・リースコミットメント（割引後） 38,358
リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント △1,909
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント 10,681
その他 2,798
2019年１月１日現在に認識したリース負債 49,929
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用して
おります。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
法人所得税の税務処理に関する 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得
IFRIC第23号
不確実性 税の会計処理の明確化
IAS第19号
従業員給付 制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
（2018年２月改訂）
IAS第28号
関連会社及び共同支配企業に対 関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する
（2017年10月改訂）
する投資 会計処理の明確化
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除
却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除い
た全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、「注記７
その他収益及びその他費用」に記載している減損損失に係るものを除き、原則として前連結会計年度と同様でありま
す。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及
び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
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５ 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の
４カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グロー
バルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置
し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資
産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表
については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」
セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、
業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレ
ジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これら
の状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告し
ております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。
なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結
会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連
結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、
電子 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
外部顧客への売上高 573,632 174,400 352,960 25,159 1,126,152 － 1,126,152
セグメント間の売上高 876 6,470 1,933 33,675 42,954 △42,954 －
計 574,508 180,871 354,893 58,834 1,169,107 △42,954 1,126,152
セグメント利益又は損失
18,398 15,928 50,282 2,417 87,027 △2 87,024
（営業利益）
四半期純利益 － － － － － － 72,380
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
外部顧客への売上高 558,067 191,627 347,253 26,804 1,123,753 － 1,123,753
セグメント間の売上高 1,162 9,068 1,039 34,193 45,465 △45,465 －
計 559,230 200,696 348,293 60,998 1,169,219 △45,465 1,123,753
セグメント利益又は損失
9,679 16,908 43,904 3,103 73,596 13 73,609
（営業利益）
四半期純利益 － － － － － － 36,031
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
６ 収益
当社グループは、「注記５ 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメ
ントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セ
グメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「注記５ 事業セグメント」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を
変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（１）製品群別の展開
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
板ガラス 262,436 262,120
ガラス 自動車用ガラス 311,195 295,946
小計 573,632 558,067
ディスプレイ 127,381 128,751
電子 電子部材 47,019 62,876
小計 174,400 191,627
クロールアルカリ・ウレタン 233,944 216,013
フッ素・スペシャリティ 87,682 88,799
化学品
ライフサイエンス 31,333 42,440
小計 352,960 347,253
セラミックス・その他 25,159 26,804
合計 1,126,152 1,123,753
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（２）地域別の展開
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 240,358 165,141 305,943 25,159 736,602
アメリカ 89,737 9,259 24,249 － 123,246
ヨーロッパ 243,536 － 22,767 － 266,303
合計 573,632 174,400 352,960 25,159 1,126,152
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 245,515 177,475 289,352 26,804 739,148
アメリカ 88,462 13,436 28,353 － 130,251
ヨーロッパ 224,089 715 29,547 － 254,353
合計 558,067 191,627 347,253 26,804 1,123,753
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラス セグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行ってお
り、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、 半導
体関連製品等 の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品
等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しておりま
す。
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７ その他収益及びその他費用
（１）その他収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
為替差益 2,217 3,257
固定資産売却益 3,296 1,105
子会社株式売却益 1,616 －
その他 3,351 3,301
その他収益合計 10,482 7,664
（２）その他費用
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 △2,939 △2,379
減損損失 △262 △22,302
事業構造改善費用 △1,444 △4,024
その他 △2,427 △1,350
その他費用合計 △7,074 △30,057
（注）当第３四半期連結累計期間において、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、
ガラスセグメントに含まれている北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形資産の一部につい
て、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,302百万円の減損損
失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
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８ 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 12,428 55.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 12,430 55.00 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
（注） 2018年７月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 13,289 60.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 13,292 60.00 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（注）１．2019年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有す
る当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
２．2019年７月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当
社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
９ １株当たり四半期純利益
（１）基本的１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 64,890 28,883
普通株式の加重平均株式数（千株） 225,182 221,224
基本的１株当たり四半期純利益（円） 288.17 130.56
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
16,762 △3,402
（△は純損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 224,047 221,246
基本的１株当たり四半期純利益
74.82 △15.38
（△は純損失）（円）
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（２）希薄化後１株当たり四半期純利益
希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 64,890 28,883
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
64,890 28,883
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 225,182 221,224
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
1,100 991
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 226,283 222,216
希薄化後１株当たり四半期純利益（円） 286.77 129.98
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
16,762 △3,402
（△は純損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
16,762 △3,402
利益（△は純損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 224,047 221,246
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
1,087 －
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 225,135 221,246
希薄化後１株当たり四半期純利益
74.46 △15.38
（△は純損失）（円）
（注）当第３四半期連結会計期間において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が１株当たり四半期純
損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。
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10 社債
前第３四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、第12回社債（額面金額30,000百万円、利率1.94％、発行年月日2009年１月29
日、償還期限2019年１月29日）を償還しております。
11 金融商品
（１）金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当第３四半期連結会計期間末
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
1,174 1,174 3,077 3,077
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ
499 499 87 87
ヘッジの要件を満たすデリバティブ
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
169,247 169,247 144,005 144,005
定する金融資産
償却原価で測定される金融資産
123,503 123,503 123,677 123,677
現金及び現金同等物
260,111 260,111 256,333 256,333
営業債権
24,472 24,472 18,587 18,587
その他の債権
9,440 9,440 9,188 9,188
その他の金融資産
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
2,755 2,755 2,766 2,766
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ
371 371 452 452
ヘッジの要件を満たすデリバティブ
償却原価で測定される金融負債
156,594 156,594 142,519 142,519
営業債務
有利子負債（短期及び長期）
422,518 428,051 468,073 473,570
借入金
18,745 18,745 29,151 29,151
コマーシャル・ペーパー
89,834 91,059 59,853 61,176
社債
112,744 112,744 102,740 102,740
その他の債務
8,267 8,267 8,090 8,090
その他の非流動負債
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（２）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
1,673 1,673
デリバティブ金融資産 － －
1,174 1,174
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － －
499 499
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － －
160,905 8,342 169,247
資本性金融商品 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
160,905 8,342 169,247
－
定する金融資産
3,127 3,127
デリバティブ金融負債 － －
2,755 2,755
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － －
371 371
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融資産 － 3,165 － 3,165
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 3,077 － 3,077
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 87 － 87
資本性金融商品 135,106 － 8,898 144,005
その他の包括利益を通じて公正価値で測
135,106 － 8,898 144,005
定する金融資産
デリバティブ金融負債 － 3,219 － 3,219
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 2,766 － 2,766
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 452 － 452
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第３四半期連結会計期
間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連
結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」
に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負
債」に含まれております。
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12 企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収）
当社グループは、2018年12月４日付でリジットCCL（Copper Clad Laminate、銅張積層板）の製造・開発・販売を
行うNeltec, Inc. 他３社の株式の100％を取得しました。当第３四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係
る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりません。
（米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収）
（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 米国Taconic社
事業の内容 ハイエンドリジッドCCL及び産業用フィルム等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回
の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark
Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成
長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素や
ガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としていま
す。
③ 取得日 2019年６月11日
④ 支配の獲得方法 現金を対価とした事業の譲受
（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得対価：
現金 34,342
取得対価の合計 34,342
（注１） 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
（注２） 繰延対価11百万ドルが含まれております。
（３）取得に直接要した費用は642百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 29,545百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
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（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
資産
現金及び現金同等物 1,039
営業債権 1,197
棚卸資産 1,371
有形固定資産 1,230
その他 975
資産合計 5,814
負債
営業債務 269
その他 748
負債合計 1,017
（６）取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業
の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
13 子会社の譲渡
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社が保有するＡＧＣフラットガラス・フィリピン社の全株式をＴＱＭＰガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡
しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
受取対価 5,807
うち未収入金 △828
譲渡した子会社の現金及び現金同等物 △1,118
子会社又はその他の事業の売却による収入 3,860
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
14 資本
（自己株式の消却）
前第３四半期連結累計期間において、2018年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。
この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。
15 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末14,021百万円、当第３
四半期連結会計期間末26,280百万円であります。
16 重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状
況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（８ 配当）」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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