エムケー精工株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月21日 自2019年３月21日 自2018年３月21日
会計期間
至2018年９月20日 至2019年９月20日 至2019年３月20日
（千円） 10,979,473 11,912,768 23,396,500
売上高
（千円） 583,616 646,888 1,170,170
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 489,960 371,296 763,596
期）純利益
（千円） 468,150 369,148 643,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,122,396 11,564,752 11,297,610
純資産額
（千円） 26,197,831 26,474,733 24,789,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.79 24.86 52.66
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.5 43.7 45.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 610,795 △ 290,907 1,115,577
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,421,917 △ 419,035 △ 2,380,574
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,472,596 646,187 2,287,027
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 792,500 1,308,019 1,374,418
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月21日 自2019年６月21日
会計期間
至2018年９月20日 至2019年９月20日
21.00 15.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に 係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるも
のの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されるな
ど、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及
び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております 。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・
住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー
効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはな
らないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた
諸施策を推進しております 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億１千２百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は６億２
千５百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は６億４千６百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３億７千１百万円（前年同期比24.2％減）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
（ モビリティ＆サービス事業 ）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資に
より伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。一方、オイル機器
は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンフレッシャーが順調に推移しました 。
情報機器では、一般店舗向け小型表示機は前年並みとなりましたが、ＳＳ向けの価格看板やＬＥＤのサイネージ
は大きく売上げを伸ばし、また工事用表示機も堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比5.3％増の81億１千万円となりました。
（ ライフ＆サポート事業 ）
主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫や一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同
調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカーと、今期新発売した電気圧力鍋や無
煙ロースターは、お客様のニーズを捉えて好調に推移しました。また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機
は堅調に推移しました 。
その結果、売上高は前年同期比12.8％増の25億９千９百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。主力の木・アルミ複合断熱建具は官公庁の建替え需要が好調に推移し、消音装置は大都市圏での需要の継続が
期待されています。さらに、鋼製扉は防火基準改正の影響などにより、需要が増加傾向にあります。
その結果、売上高は前年同期比26.3％増の11億１千２百万円となりました 。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比0.3％増の９千万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千４百万円増加し264億７千４
百万円となりました。流動資産は15億５千２百万円増の146億９千７百万円、固定資産は１億３千２百万円増の117
億７千７百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が６億８百万円増
加、たな卸資産が９億７千８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千７百万円増加し149億９
百万円となりました。流動負債は26億７千万円増の118億９百万円、固定負債は12億５千２百万円減の31億円とな
りました。これは主に支払手形及び買掛金が５億１千８百万円増加、短期借入金が11億７千万円増加、１年内返済
予定の長期借入金が９億４千４百万円増加したことと、長期借入金が12億７千５百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、115
億６千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億５千５百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ６千６百万円減少し、13億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億９千万円（前年同期比３億１千９百万円の減少）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益６億４千９百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億２千万円により資金が増
加した一方、売上債権の増加額６億３千２百万円とたな卸資産の増加額９億８千７百万円により資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億１千９百万円（前年同期比20億２百万円の減少） となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得による支出１億６千６百万円により資金が減少したことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 ６億４千６百万円（前年同期比28億２千６百万円の減少）となりました。主な
要因は、長期借入金の返済による支出３億３千１百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額11億７千
万円により資金が増加したことによるものであります 。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 15,595,050 15,595,050 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 15,595,050 15,595,050 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年６月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2019年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,293 8.89
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 8.04
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
（常任代理人 日本マスタートラス 721 4.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス信 721 4.95
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
672 4.62
大久保 文夫 長野県千曲市
609 4.19
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.99
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
504 3.46
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.12
早川 弘之助 長野県長野市
260 1.79
近藤 美知子 長野県千曲市
－ 6,987 48.05
計
（注）上記のほか、自己株式が1,055千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,055,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,537,100 145,371 －
普通株式 2,750
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,595,050 － －
総株主の議決権 － 145,371 －
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,055,200 － 1,055,200 6.77
会社 雨宮1825番地
計 － 1,055,200 － 1,055,200 6.77
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
2,997,652 2,948,408
現金及び預金
5,052,107 5,661,046
受取手形及び売掛金
1,938,170 2,439,151
商品及び製品
1,347,355 1,573,590
仕掛品
1,645,691 1,896,656
原材料及び貯蔵品
193,521 195,929
その他
△ 29,203 △ 17,049
貸倒引当金
13,145,294 14,697,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,372,596 2,281,577
機械装置及び運搬具（純額） 434,118 404,441
3,523,229 3,523,229
土地
633,870 643,315
その他（純額）
6,963,814 6,852,563
有形固定資産合計
無形固定資産
1,470,224 1,322,061
のれん
602,828 764,698
その他
2,073,053 2,086,760
無形固定資産合計
※１ 2,607,702 ※１ 2,837,677
投資その他の資産
11,644,571 11,777,001
固定資産合計
24,789,865 26,474,733
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
1,007,417 1,526,327
支払手形及び買掛金
2,905,000 4,075,000
短期借入金
629,086 1,573,786
1年内返済予定の長期借入金
3,348,151 3,308,528
未払金
377,386 296,269
未払法人税等
354,107 404,317
賞与引当金
180,033 180,033
引当金
338,276 445,668
その他
9,139,457 11,809,930
流動負債合計
固定負債
3,435,260 2,159,312
長期借入金
168,592 173,994
退職給付に係る負債
748,945 766,745
その他
4,352,798 3,100,051
固定負債合計
13,492,255 14,909,981
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,951,143 2,947,095
資本剰余金
5,022,867 5,278,155
利益剰余金
△ 510,457 △ 492,406
自己株式
10,837,106 11,106,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317,216 374,191
その他有価証券評価差額金
4,378 1,359
繰延ヘッジ損益
20,380 △ 21,171
為替換算調整勘定
118,528 103,975
退職給付に係る調整累計額
460,503 458,355
その他の包括利益累計額合計
11,297,610 11,564,752
純資産合計
24,789,865 26,474,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 10,979,473 11,912,768
7,348,804 7,853,845
売上原価
3,630,668 4,058,923
売上総利益
※ 3,069,429 ※ 3,433,252
販売費及び一般管理費
561,239 625,670
営業利益
営業外収益
20,672 26,511
受取配当金
44,219 39,600
その他
64,892 66,111
営業外収益合計
営業外費用
34,048 30,476
支払利息
8,466 14,417
その他
42,514 44,894
営業外費用合計
583,616 646,888
経常利益
特別利益
186,518 －
負ののれん発生益
－ 6,081
投資有価証券売却益
186,518 6,081
特別利益合計
特別損失
270 511
固定資産除売却損
－ 520
ゴルフ会員権評価損
－ 2,410
貸倒引当金繰入額
270 3,441
特別損失合計
769,864 649,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 264,204 282,442
15,699 △ 4,210
法人税等調整額
279,903 278,232
法人税等合計
489,960 371,296
四半期純利益
489,960 371,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
489,960 371,296
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,327 56,974
その他有価証券評価差額金
18,789 △ 3,018
繰延ヘッジ損益
△ 29,441 △ 41,551
為替換算調整勘定
168 △ 14,552
退職給付に係る調整額
△ 21,810 △ 2,148
その他の包括利益合計
468,150 369,148
四半期包括利益
（内訳）
468,150 369,148
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
769,864 649,528
税金等調整前四半期純利益
247,454 267,297
減価償却費
79,466 148,163
のれん償却額
△ 186,518 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 455 3,844
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,587 50,210
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 62,200 △ 47,757
△ 28,636 △ 35,835
受取利息及び受取配当金
34,048 30,476
支払利息
270 0
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,081
売上債権の増減額（△は増加） △ 779,942 △ 632,851
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 957,662 △ 987,435
その他の資産の増減額（△は増加） 75,419 △ 570
仕入債務の増減額（△は減少） 273,864 520,182
80,985 107,959
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 459,717 67,129
小計
28,622 35,827
利息及び配当金の受取額
△ 34,685 △ 30,253
利息の支払額
△ 145,015 △ 363,611
法人税等の支払額
△ 610,795 △ 290,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,096,472 △ 1,234,214
定期預金の預入による支出
1,073,291 1,208,012
定期預金の払戻による収入
△ 77,936 △ 120,675
有形固定資産の取得による支出
△ 66,469 △ 166,702
無形固定資産の取得による支出
△ 2,788 △ 43,923
投資有価証券の取得による支出
－ 88,235
投資有価証券の売却による収入
－ △ 150,000
貸付けによる支出
－ 240
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,310,728 －
支出
65,905 5,487
その他の収入
△ 6,718 △ 5,494
その他の支出
△ 2,421,917 △ 419,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,403,403 1,170,000
△ 67,947 △ 76,554
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,510,000 －
長期借入れによる収入
△ 256,851 △ 331,248
長期借入金の返済による支出
△ 116,009 △ 116,009
配当金の支払額
3,472,596 646,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,782 △ 2,643
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438,100 △ 66,398
354,399 1,374,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 792,500 ※ 1,308,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
投資その他の資産 112,349 千円 128,342 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
信濃輸送㈱
5,518千円 4,522千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
受取手形割引高 623,544 千円 249,316 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
役員報酬・給料手当 1,155,962 千円 1,279,279 千円
発送運賃 295,033 321,199
賞与引当金繰入額 197,058 221,584
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 2,434,858千円 2,948,408千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,642,358 △1,640,388
現金及び現金同等物 792,500 1,308,019
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月13日
普通株式 116,009 8 2018年３月20日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 116,009 8 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ 計上額
ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
7,703,733 2,304,511 881,133 90,094 10,979,473 － 10,979,473
セグメント間の内部売上
814 269,292 4,661 83,278 358,046 △ 358,046 －
高又は振替高
計 7,704,548 2,573,803 885,794 173,373 11,337,519 △ 358,046 10,979,473
セグメント利益又は損失
1,106,854 131,072 △ 44,137 31,449 1,225,239 △ 664,000 561,239
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,000千円には、セグメント間取引消去4,731千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△668,731千円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2018年７月18日に株式会社ジャパンシステムの株式を取得し、当社の連結子会社としました。
なお、「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は682百万円で
あります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,110,532 2,599,183 1,112,646 90,406 11,912,768 － 11,912,768
セグメント間の内部売上
1,052 281,126 － 86,652 368,830 △ 368,830 －
高又は振替高
計 8,111,584 2,880,309 1,112,646 177,058 12,281,599 △ 368,830 11,912,768
セグメント利益又は損失
1,236,620 44,337 △ 6,260 24,363 1,299,061 △ 673,390 625,670
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673,390千円には、セグメント間取引消去9,471千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△682,862千円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、
統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業と
するため、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。
また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るた
め、名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額 33円79銭 24円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 489,960 371,296
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
489,960 371,296
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,501 14,938
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月に発生した台風19号により、当社本社、連結子会社のエムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱では一
部浸水がありましたが、いずれも保有資産、設備等への重大な影響はなく、現時点での業績への影響は軽微とな
る見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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