幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,296,390 3,364,325 6,801,476
経常利益 (千円) 548,710 562,784 1,276,322
四半期(当期)純利益 (千円) 361,296 367,155 818,406
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 (千株) 11,784 11,784 11,784
純資産額 (千円) 6,952,834 7,041,023 7,125,292
総資産額 (千円) 9,913,767 10,165,905 10,284,558
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.66 31.31 69.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 14.00
自己資本比率 (%) 70.1 69.3 69.3
営業活動による
(千円) 297,543 665,162 934,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,497 △ 65,582 △ 60,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 117,585 △ 647,403 △ 117,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,939,569 6,500,209 6,548,032
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.79 15.34
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、前事業年度に主力の課外クラブの会員数が減少しまし
た。当第2四半期累計期間は、「人を喜ばす」という当社の原点に戻り、人を喜ばすことが売上利益を生み出す源泉
となる会社になれるよう取り組んでまいりました。また、消費税増税と共に本年10月から3歳から5歳児を対象に幼
児教育の無償化が始まります。幼児教育無償化の与える影響をビジネスチャンスととらえ、幼稚園・保育園・こども
園の発展のサポートに取り組み、幼児体育指導業界の同業者間での差別化に対応してまいります。
このような事業環境を背景に、当第2四半期累計期間における売上高は、3,364百万円(前年同四半期比2.1%
増)、経常利益562百万円(前年同四半期比2.6%増)、四半期純利益367百万円(前年同四半期比1.6%増)となりま
した。
当第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は31円31銭となりました。前第2四半期累計期間の1株当たり四
半期純利益は30円66銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は69円46銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から36園増加し、当第2四半期会計期間末は1,168園となりま
した。
また当第2四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,136カ所63,883名となりました。
前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数
は、前事業年度末の会員数に対して0.5%増加し、前第2四半期会計期間末の会員数に対しては2.5%の増加となりま
した。
契約園数及び会員数が堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,196百万円(前年同四半期比
2.6%増)、セグメント利益は485百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当第2四半期会計期間末は237件となりました。
コンサルティング契約件数が減少したため、コンサルティング関連事業に係る売上高は167百万円(前年同四半期比
7.1%減)セグメント利益は66百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
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(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は10,165百万円となっており、前事業年度末に対して118百万円の減
少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して36百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が47百万
円、売掛金が21百万円減少する一方、未収入金が25百万円、前払費用が13百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して81百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価
額の減少149百万円、繰延税金資産が67百万円増加したためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債残高は3,124百万円となっており、前事業年度末に対して34百万円の減少と
なりました。
流動負債については、前事業年度末に対して97百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少300
百万円、未払金149百万円、未払法人税等が26百万円減少する一方、前受金が395百万円、賞与引当金が13百万円増加
したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して63百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が63百万円増
加したためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産残高は、7,041百万円となっており、前事業年度末に対して、84百万円の減
少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金の増加202百万円、自己株式の取得による支出182百万円、その
他有価証券評価差額金が103百万円減少したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期累計期間末より560百万円増加し、6,500百
万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、665百万円の収入となりました(前
年同四半期は297百万円の収入)。これは営業利益551百万円、運転資本の変動303百万円、減価償却費22百万円、税金
等の支出242百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、65百万円の支出となりました(前
年同四半期は31百万円の支出)。これは設備投資76百万円の支出、敷金の償却10百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、647百万円の支出となりました(前
年同四半期は117百万円の支出)。これは、社債の償還による支出300百万円、自己株式の取得による支出182百万円及
び配当金の支払による支出164百万円に因るものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2020年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2019年5月20日に公表した数値と変更はありませ
ん。
2020年3月期の業績予想 (2019年4月1日~2020年3月31日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
通期
70 44
7,050 1,280 1,300 830
(参考)前期実績
69 46
6,801 1,255 1,276 818
(2019年3月期)
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第2四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
セグメント
設備の内容 着手年月 完了予定
(所在地) の 名称
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社(東京都品川区) 全社共通 基幹系システム 112,000 79,357 2017年12月 2019年11月
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
(スタンダード)
計 11,784,000 11,784,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 11,784 ― 513,360 ― 365,277
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社山善 東京都品川区北品川五丁目18番8号 3,962,000 34.15
山下 明子 東京都品川区 1,728,960 14.90
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,324,800 11.42
コスモ従業員持株会
東京都品川区西五反田二丁目11番17号 656,800 5.66
山下 孝一 東京都品川区 344,560 2.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目8番11号 298,600 2.57
式会社(信託口)
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番3号 208,000 1.79
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 1.72
広田 照彰 千葉県松戸市 193,600 1.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 180,381 1.55
計 ― 9,097,701 78.41
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が保有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を181,364株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は1.54%であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
181,300
普通株式
普通株式
単元株式数は100株
11,599,600
完全議決権株式(その他) 115,996
普通株式
― 1単元(100株)未満の株式
3,100
単元未満株式
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 115,996
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
181,300 - 181,300 1.54
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 181,300 - 181,300 1.54
(注) 2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ないました。この取得により自己株式
180,000株増加いたしました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,548,032 6,500,209
売掛金 198,382 176,721
商品 2,072 1,609
貯蔵品 2,425 1,675
その他 63,979 100,166
△ 631 △ 2,909
貸倒引当金
流動資産合計 6,814,260 6,777,473
固定資産
有形固定資産
※1 62,345 ※1 63,703
建物(純額)
構築物(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 34,745 46,154
236,334 236,334
土地
有形固定資産合計 333,426 346,192
無形固定資産
170,478 164,019
投資その他の資産
投資有価証券 2,106,826 1,957,152
繰延税金資産 425,368 492,910
保険積立金 271,592 271,592
投資不動産(純額) 82,100 82,100
80,505 74,463
その他
投資その他の資産合計 2,966,393 2,878,219
固定資産合計 3,470,297 3,388,431
資産合計 10,284,558 10,165,905
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,626 95,263
1年内償還予定の社債 300,000 -
未払金 211,577 61,694
未払費用 34,710 32,682
未払法人税等 282,037 255,163
前受金 3,594 398,646
賞与引当金 178,311 191,614
130,111 111,452
その他
流動負債合計 1,243,969 1,146,517
固定負債
退職給付引当金 1,645,008 1,708,075
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 1,915,296 1,978,364
負債合計 3,159,265 3,124,881
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
5,848,176 6,050,373
その他利益剰余金
利益剰余金合計 5,863,842 6,066,039
自己株式 △ 391 △ 183,013
株主資本合計 6,742,088 6,761,663
評価・換算差額等
383,204 279,360
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 383,204 279,360
純資産合計 7,125,292 7,041,023
負債純資産合計 10,284,558 10,165,905
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,296,390 3,364,325
2,242,070 2,272,416
売上原価
売上総利益 1,054,320 1,091,909
※1 516,376 ※1 540,069
販売費及び一般管理費
営業利益 537,943 551,839
営業外収益
受取利息 1,061 1,063
受取配当金 7,011 7,133
受取手数料 1,156 1,207
4,172 3,300
その他
営業外収益合計 13,402 12,704
営業外費用
支払利息 1,447 707
支払手数料 - 359
1,187 693
その他
営業外費用合計 2,634 1,760
経常利益 548,710 562,784
税引前四半期純利益 548,710 562,784
法人税、住民税及び事業税
202,083 217,340
△ 14,668 △ 21,712
法人税等調整額
法人税等合計 187,414 195,628
四半期純利益 361,296 367,155
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 548,710 562,784
減価償却費 24,288 22,981
貸倒引当金の増減額(△は減少) 206 2,277
受取利息及び受取配当金 △ 8,073 △ 8,196
支払利息 1,447 707
売上債権の増減額(△は増加) 30,595 21,661
商品の増減額(△は増加) △ 789 462
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 688 749
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 22,952 △ 36,187
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,983 △ 8,363
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,551 13,303
退職給付引当金の増減額(△は減少) 90,108 63,067
前受金の増減額(△は減少) 11,601 395,051
未払金の増減額(△は減少) △ 79,107 △ 106,187
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,628 △ 17,792
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,099 △ 4,222
△ 2,964 △ 1,536
その他
小計 538,377 900,560
利息及び配当金の受取額
8,073 8,196
利息の支払額 △ 1,447 △ 1,431
△ 247,459 △ 242,162
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,543 665,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,605 △ 27,769
無形固定資産の取得による支出 △ 28,002 △ 48,427
1,110 10,614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,497 △ 65,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 - △ 300,000
自己株式の取得による支出 - △ 182,622
配当金の支払額 △ 117,585 △ 164,781
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,585 △ 647,403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 148,461 △ 47,823
現金及び現金同等物の期首残高 5,791,108 6,548,032
※1 5,939,569 ※1 6,500,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期会計期間
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
㯿ᄀ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
(千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳 1,179 1,179
(うち、建物附属設備) (1,179) (1,179)
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 49,582 千円 61,087 千円
役員報酬 84,387 〃 85,082 〃
従業員給料 66,944 〃 67,592 〃
賞与引当金繰入額 10,653 〃 10,667 〃
退職給付費用 5,940 〃 4,309 〃
法定福利費 17,666 〃 18,169 〃
旅費及び交通費 10,347 〃 8,641 〃
不動産関係費 77,271 〃 85,101 〃
支払派遣料 3,986 〃 - 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
5,939,569千円 6,500,209千円
現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
6,500,209千円
現金及び現金同等物 5,939,569千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 117,827 20 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、1株当
たり配当額は10円となります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 164,958 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式180,000株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期累計期間において、自己株式が182,520千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式
が183,013千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,115,603 180,787 3,296,390
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,115,603 180,787 3,296,390
セグメント利益 468,589 69,354 537,943
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,196,343 167,982 3,364,325
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,196,343 167,982 3,364,325
セグメント利益 485,741 66,097 551,839
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
30円66銭 31円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
361,296 367,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
361,296 367,155
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,782 11,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年10月31日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第48期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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