株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年6月21日-令和1年9月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月5日
第63期第2四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年6月21日 至 2019年9月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 清 水 泰 晴
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 清 水 泰 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
9月20日 9月20日 3月20日
売上高 (百万円) 46,456 45,531 91,946
経常利益 (百万円) 342 285 895
親会社株主に帰属する
(百万円) 232 145 491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 121 15 135
純資産額 (百万円) 15,523 15,360 15,441
総資産額 (百万円) 36,811 38,250 36,493
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.14 7.61 25.66
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.2 40.2 42.3
営業活動による
(百万円) 1,221 1,384 2,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 140 △ 1,090 △ 636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,281 1,092 △ 1,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,265 4,718 3,332
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月21日 自 2019年6月21日
会計期間
至 2018年9月20日 至 2019年9月20日
1株当たり四半期純利益
(円) 8.83 △ 2.56
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、消費増
税や将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として根強く、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情
勢などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費
や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作る
ことを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビ
ジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げ
て取り組んでおります。
商品政策では、幅広いニーズや各年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、健康ニーズや時短ニー
ズの高まりに合わせた、低糖質・高タンパク商品の拡充や冷凍食品売場の拡大、子育て世代へ向けた大量目でお値
打ちな商品からシニア世代へ向けた小量目で高質な商品まで幅広く展開し、商品の見直しや陳列替えを実施しまし
た。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品のおい
しさや品質の向上、店舗での製造工程の効率化に取り組んでまいりました。
販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の
楽しさを感じていただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やヤマナカドリーム宝くじ企画の開催、電子マネー
チャージキャンペーンなどを実施してまいりました。
店舗政策では、2019年7月に追進店(愛知県春日井市)及び同一施設内に連結子会社のプレミアムサポート株式
会社が運営するスポーツクラブ「エグゼノ春日井」「ソラリエ春日井」を新設しました。また、2019年9月に白土
フランテ館(名古屋市緑区)及びアルテ新舞子(愛知県知多市)の2店舗の改装を実施するとともに、お客様のレ
ジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店(名古屋市昭和区)など3店舗にセルフ
精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2019年6月に陽なたの丘店を閉店しま
した。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加し、382億50百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が13億82百万円、差入保証金が2億95百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、228億90百万円となりました。これは主に有利子負債が13
億26百万円、買掛金が5億21百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、153億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が49百
万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、既存店売上高が前年同
期比97.9%にとどまったことから480億59百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面では、生産性向上の
取り組みによる人件費の抑制など経費全般の削減に取り組む一方、新設した店舗の経費先行もあり販売費及び一般
管理費の減少が営業総利益の減少分をカバーするには至らず、営業利益は2億23百万円(前年同期比25.2%減)、
経常利益は2億85百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円(前年同期
比37.3%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比
べ、13億86百万円増加し、47億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億84百万円(前年同期は、12億21百万円の収入)となりました。これは主
に、減価償却費が5億77百万円、仕入債務の増加が5億21百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億90百万円(前年同期は、1億40百万円の収入)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が8億58百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億92百万円(前年同期は、12億81百万円の支出)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が15億円であったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月20日) (2019年11月5日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
(市場第二部) あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月21日~
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2019年9月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社なかの 愛知県名古屋市緑区篠の風3-38 2,127 11.04
ヤマナカ共栄会 愛知県名古屋市東区葵3-15-31 2,051 10.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 962 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 888 4.61
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 815 4.23
行株式会社(信託口4)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 648 3.36
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 599 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 514 2.67
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 459 2.38
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-14-15 435 2.26
計 ― 9,502 49.33
(注) 1 当第2四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株
式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
2 当社保有の自己株式1,162千株は含まれておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する
株式108千株(0.56%)については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,100
普通株式 19,252,700
完全議決権株式(その他) 192,527 ―
普通株式 10,418
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,527 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式 108,300株(議決権の数1,083個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市東区
1,162,100 ─ 1,162,100 5.68
株式会社ヤマナカ 葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,100 ─ 1,162,100 5.68
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株
式
108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月21日から2019年
9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,402 4,785
売掛金 909 1,010
商品及び製品 2,606 2,674
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 47 49
その他 1,375 1,345
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,341 9,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,350 8,338
土地 9,806 9,809
1,161 1,522
その他(純額)
有形固定資産合計 19,318 19,670
無形固定資産
借地権 357 340
ソフトウエア 293 317
28 28
その他
無形固定資産合計 680 686
投資その他の資産
投資有価証券 3,093 2,885
差入保証金 4,142 4,437
繰延税金資産 62 60
その他 863 638
△ 50 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,111 7,973
固定資産合計 28,110 28,330
繰延資産 42 55
資産合計 36,493 38,250
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年9月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,093 5,614
短期借入金 280 278
1年内償還予定の社債 1,220 1,240
1年内返済予定の長期借入金 916 1,311
未払費用 1,127 1,179
未払法人税等 110 162
賞与引当金 319 331
ポイント引当金 154 148
店舗等閉鎖損失引当金 5 17
資産除去債務 24 8
2,050 2,140
その他
流動負債合計 11,302 12,433
固定負債
社債 3,190 3,410
※2 3,528 ※2 4,165
長期借入金
リース債務 188 235
繰延税金負債 158 58
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 374 290
長期預り保証金 841 829
資産除去債務 1,325 1,326
102 101
その他
固定負債合計 9,750 10,456
負債合計 21,052 22,890
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 5,697 5,747
△ 1,962 △ 1,962
自己株式
株主資本合計 14,494 14,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032 882
退職給付に係る調整累計額 △ 85 △ 66
その他の包括利益累計額合計 946 816
純資産合計 15,441 15,360
負債純資産合計 36,493 38,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
売上高 46,456 45,531
34,863 34,108
売上原価
売上総利益 11,592 11,422
営業収入 2,593 2,528
営業総利益 14,186 13,950
※ 13,887 ※ 13,727
販売費及び一般管理費
営業利益 298 223
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 29
持分法による投資利益 9 7
情報提供料収入 25 25
補助金収入 7 38
42 29
その他
営業外収益合計 114 130
営業外費用
支払利息 30 23
支払手数料 21 0
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 - 14
18 31
その他
営業外費用合計 70 68
経常利益 342 285
特別利益
固定資産売却益 20 -
28 -
投資有価証券売却益
特別利益合計
49 -
特別損失
固定資産除却損 18 17
- 102
減損損失
特別損失合計 18 119
税金等調整前四半期純利益 373 165
法人税、住民税及び事業税 63 61
77 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 140 19
四半期純利益 232 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 232 145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
四半期純利益 232 145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128 △ 149
17 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 110 △ 129
四半期包括利益 121 15
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 121 15
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 373 165
減価償却費 592 577
減損損失 - 102
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 33 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 69 △ 55
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 6 -
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 29
支払利息 30 23
持分法による投資損益(△は益) △ 9 △ 7
固定資産売却損益(△は益) △ 20 -
固定資産除却損 18 17
売上債権の増減額(△は増加) △ 59 △ 101
たな卸資産の増減額(△は増加) 124 △ 70
仕入債務の増減額(△は減少) 240 521
投資有価証券売却損益(△は益) △ 28 -
未払費用の増減額(△は減少) 26 50
132 184
その他
小計 1,347 1,390
利息及び配当金の受取額
29 29
利息の支払額 △ 29 △ 20
△ 124 △ 13
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,221 1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 7
定期預金の払戻による収入 22 11
投資有価証券の売却による収入 147 -
有形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 858
有形固定資産の売却による収入 30 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 176
差入保証金の差入による支出 △ 5 △ 155
差入保証金の回収による収入 403 104
預り保証金の受入による収入 0 8
預り保証金の返還による支出 △ 48 △ 6
△ 65 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 140 △ 1,090
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 967 △ 1
長期借入れによる収入 1,550 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,589 △ 468
社債の発行による収入 694 1,176
社債の償還による支出 △ 799 △ 960
リース債務の返済による支出 △ 73 △ 57
△ 96 △ 96
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,281 1,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 81 1,386
現金及び現金同等物の期首残高 3,184 3,332
※ 3,265 ※ 4,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年9月20日)
新安城商業開発㈱ 168百万円 162百万円
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2019年3月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高1,165百万円)には財務制限条項がつ
いており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2
期連続して損失とならないようにする。
当第2四半期連結会計期間(2019年9月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高1,135百万円)には財務制限条項がつ
いており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2
期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販管費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
広告宣伝費 800 百万円 912 百万円
配送費 1,462 百万円 1,440 百万円
給料・賞与 5,331 百万円 5,172 百万円
賞与引当金繰入額 316 百万円 326 百万円
福利厚生費 650 百万円 634 百万円
退職給付費用 151 百万円 150 百万円
水道光熱費 946 百万円 893 百万円
地代家賃 1,789 百万円 1,779 百万円
減価償却費 563 百万円 549 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
現金及び預金 3,332百万円 4,785百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3百万円 △3百万円
担保に供している定期預金 △63百万円 △63百万円
現金及び現金同等物 3,265百万円 4,718百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 96 5.00 2018年3月20日 2018年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年6月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月24日
普通株式 96 5.00 2018年9月20日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月12日
普通株式 96 5.00 2019年3月20日 2019年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 96 5.00 2019年9月20日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
項目
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
1株当たり四半期純利益
12円14銭 7円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
232 145
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232 145
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,147 19,154
(注) 1 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の
株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累
計期間108,300株(前第2四半期連結累計期間115,695株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第63期(2019年3月21日から2020年3月20日まで)中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年9月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 96百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月1日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月21日から2019年9月20日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2019年9月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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