ジェコス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬越 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 51,337 54,986 108,378
経常利益 (百万円) 2,934 2,806 6,409
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,985 1,911 4,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,846 1,819 4,336
純資産額 (百万円) 51,226 54,261 53,097
総資産額 (百万円) 96,399 98,145 101,550
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.54 52.50 119.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.1 55.3 52.3
営業活動による
(百万円) 1,649 3,478 1,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,607 △ 1,552 △ 3,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 657 △ 1,657 925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 1,538 1,027 760
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.21 27.32
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向が不透明な
なか、中国向けを中心に弱含む外需を堅調な内需が下支えする構造が続いており、消費増税による一時的な消費の
減はあるものの、緩やかな景気回復が持続するものと見られます。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方で
労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりが続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、受注活動において採算性向上により一層重点を置くとともに、
各工程における品質向上およびコスト削減、コストアップ抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その
結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 54,986 百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益 2,596 百万円
(前年同四半期比5.0％減)、経常利益 2,806 百万円(前年同四半期比4.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,911 百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は50,493百万円(前年同四半期比6.8％増)、経常
利益は2,661百万円(前年同四半期比10.1％減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は7,283百万円(前年同
四半期比6.7％増)、経常利益は608百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。
なお、2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、工事、販売の増加等により、売上高の見通しを111,000
百万円に修正しております。また、中期計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事
業拡大、収益性改善を進めていきます。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減
少等により前連結会計年度末に比べ3,406百万円減の 98,145 百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電
子記録債務を合わせた仕入債務の減少および借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ4,570百万円減の、
43,884 百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,164百万円増の、
54,261 百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、すで
に目標水準に到達しています。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）のキャッシュ・フローについては、営業活動による
キャッシュ・フローが3,478百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,829百万円の収入増となりま
した。これは主にたな卸資産が増加から減少に転じたことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは1,552百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ55百万円の支出減となりました。これは主に有
形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フ
ローは1,926百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,883百万円増加しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出を中心として1,657百万円の支出とな
り、前年同四半期連結累計期間に比べ1,000百万円の支出増となりました。これは主に、借入金返済によるもので
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して267
百万円増加し、 1,027 百万円となりました。
中期経営計画 参考
（2020年度目標）
2019年度計画 2018年度実績 2017年度実績
収益目標 売上高 １，２００億円 １，１１０億円 １，０８４億円 １，０４８億円
(注)
（連結）
経常利益 ８５億円 ６７億円 ６４億円 ６３億円
ＲＯＳ ７％ ６．０％ ５．９％ ６．０％
―
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ８．４％ ９．２％
（連結）
―
自己資本比率 ５０％程度 ５２．３％ ５０．２％
―
Ｄ／Ｅレシオ ２０％程度 １６．６％ １３．２％
(注)2019年度計画は2019年10月29日に売上高の見通しを修正しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品
の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ＲＯ
Ｅ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質
の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金
については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、
効率的な資金活用を進めています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
市場第一部
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 18,528 50.90
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 2,965 8.15
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 895 2.46
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 865 2.38
株式会社(信託口)
ジェコス取引先持株会 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 851 2.34
ジェコス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 615 1.69
ＪＦＥ商事石油販売株式会社 岡山県倉敷市水島西通一丁目1938番地１ 523 1.44
ＪＦＥ商事コイルセンター株式
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町七番地 511 1.40
会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 503 1.38
銀行株式会社(信託口４)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
BANKPLASSEN 2, 0107 0SLO 1 OSLO 0107 NO
人 シティバンク、エヌ・エイ 401 1.10
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京支店）
計 ― 26,656 73.24
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 363,486 ―
36,348,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
48,725
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,486 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
ジェコス株式会社 38,800 ― 38,800 0.11
浜町二丁目31番１号
計 ― 38,800 ― 38,800 0.11
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760 1,027
※２ 37,335
受取手形及び売掛金 32,410
※２ 6,720
電子記録債権 7,013
建設仮設材 22,733 22,301
商品 2,532 2,618
製品 436 516
仕掛品 638 545
原材料及び貯蔵品 635 554
その他 233 307
△ 203 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 71,818 67,105
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 4,995 5,636
建物及び構築物（純額） 2,842 3,179
土地 13,016 13,016
リース資産（純額） 8 7
1,925 2,105
その他（純額）
有形固定資産合計 22,787 23,944
無形固定資産
475 459
投資その他の資産
投資有価証券 3,844 3,913
退職給付に係る資産 1,778 1,841
その他 1,031 1,072
△ 183 △ 189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,471 6,637
固定資産合計 29,733 31,039
資産合計 101,550 98,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 24,119
支払手形及び買掛金 20,947
※２ 7,518
電子記録債務 7,726
短期借入金 5,730 4,730
リース債務 1 1
未払法人税等 1,115 808
賞与引当金 1,031 1,041
引当金 78 25
3,037 2,747
その他
流動負債合計 42,629 38,025
固定負債
長期借入金 3,070 3,070
リース債務 7 6
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
引当金 248 224
退職給付に係る負債 244 255
586 635
その他
固定負債合計 5,824 5,858
負債合計 48,453 43,884
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 43,115 44,371
△ 23 △ 23
自己株式
株主資本合計 52,085 53,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,289 1,269
土地再評価差額金 △ 796 △ 796
為替換算調整勘定 2 2
513 443
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,009 918
非支配株主持分 3 3
純資産合計 53,097 54,261
負債純資産合計 101,550 98,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 51,337 54,986
42,087 45,470
売上原価
売上総利益 9,250 9,516
※ 6,517 ※ 6,920
販売費及び一般管理費
営業利益 2,733 2,596
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 39 60
持分法による投資利益 166 143
27 46
その他
営業外収益合計 231 250
営業外費用
支払利息 17 20
固定資産処分損 8 15
▶ 5
その他
営業外費用合計 30 40
経常利益 2,934 2,806
税金等調整前四半期純利益 2,934 2,806
法人税、住民税及び事業税
881 833
67 63
法人税等調整額
法人税等合計 948 896
四半期純利益 1,986 1,910
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,985 1,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,986 1,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 △ 21
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
△ 43 △ 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 139 △ 91
四半期包括利益 1,846 1,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,846 1,820
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,934 2,806
減価償却費 1,142 1,303
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 64 △ 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 11
退職給付費用 △ 61 △ 100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 60
支払利息 17 20
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 143
固定資産処分損 8 15
売上債権の増減額（△は増加） 5,627 4,631
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,629 423
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,967 △ 3,732
△ 11 △ 519
その他
小計 2,803 4,567
利息及び配当金の受取額
38 59
利息の支払額 △ 17 △ 19
△ 1,174 △ 1,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,649 3,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,635 △ 1,591
有形固定資産の売却による収入 190 171
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 - 88
△ 159 △ 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,607 △ 1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 655 △ 656
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 657 △ 1,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 618 267
現金及び現金同等物の期首残高 2,156 760
※ 1,538 ※ 1,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
112 百万円 73 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
前連結会計年度末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 467百万円 ―百万円
電子記録債権 98 ―
支払手形 906 ―
電子記録債務 2,569 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与諸手当 2,217 百万円 2,335 百万円
賞与引当金繰入額 833 912
退職給付費用 51 20
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,138百万円 1,027百万円
預け金 400 ―
現金及び現金同等物 1,538 1,027
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 655 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 619 利益剰余金 17 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 655 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 546 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 45,485 5,852 51,337 ― 51,337
セグメント間の内部売上高
1,793 976 2,769 △ 2,769 ―
又は振替高
計 47,278 6,828 54,106 △ 2,769 51,337
セグメント利益 2,959 633 3,592 △ 658 2,934
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△658百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 48,644 6,342 54,986 ― 54,986
セグメント間の内部売上高
1,849 942 2,790 △ 2,790 ―
又は振替高
計 50,493 7,283 57,776 △ 2,790 54,986
セグメント利益 2,661 608 3,269 △ 463 2,806
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△463百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 54円54銭 52円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,985 1,911
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,985 1,911
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,398 36,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株
主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いた
しました。
① 中間配当による配当金の総額
546百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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