株式会社ＳＮＫ 有価証券報告書 第18期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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株式会社ＳＮＫ(E35134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【事業年度】 第18期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ＳＮＫ
【英訳名】 SNK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 外山 公一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号
【電話番号】 （０６）６３３９－６３６２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 謝 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号
【電話番号】 （０６）６３３９－６３６２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 謝 豊
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 1,811,024 4,172,190 5,385,000 6,825,817 9,919,282
売上収益
（千円） 415,136 2,138,250 3,316,650 3,687,779 3,990,278
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利
益又は親会社の所有者に帰属する （千円） △ 831,430 1,078,869 2,944,235 2,494,443 2,962,580
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期包
（千円） △ 792,232 1,023,261 2,964,958 2,479,810 2,935,832
括利益
（千円） 2,038,414 3,263,881 6,228,894 8,708,704 27,887,734
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 7,803,585 7,929,163 7,492,092 10,432,511 29,502,621
総資産額
（円） 12,133.41 19,427.86 37,076.75 51,834.19 132,409.07
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は基
（円） △ 4,948.99 6,421.84 17,525.21 14,847.88 16,520.64
本的１株当たり当期損失（△）
（円） - - - - -
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 26.12 41.16 83.14 83.47 94.53
親会社所有者帰属持分比率
（％） - 40.69 62.03 33.40 16.19
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） - - - - 12.37
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 233,897 501,080 2,484,876 2,206,587 3,016,643
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 198,880 742,298 2,392,754 △ 1,274,652 △ 37,930
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 903 △ 236,721 △ 3,893,879 △ 1,321 16,020,312
ロー
（千円） 2,702,950 3,620,628 4,584,317 5,498,971 24,130,707
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 178 131 139 166 176
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 32 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 13 ） （ 8 ）
（注）１．第14期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２． 株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
なお、2019年５月７日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたので第17期以前の
株価収益率については該当事項はありません。
３．株価の韓国ウォンから日本円への換算については、連結決算日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準
為替レートにより算出しております。
４． 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．親会社所有者帰属持分当期利益率については、第14期は親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載
しておりません。
６． 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 2,869,351 3,203,178 4,281,143 5,494,089 8,804,201
売上高
（千円） 143,934 1,317,371 1,985,665 3,634,550 2,457,474
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 114,607 △ 558,158 3,105,227 2,407,657 2,014,621
（△）
（千円） 1,697,000 1,697,000 1,697,000 1,697,000 10,013,135
資本金
（株） 168,000 168,000 168,000 168,000 210,618
発行済株式総数
（千円） 2,576,270 2,018,111 5,123,339 7,530,997 26,884,422
純資産額
（千円） 7,894,835 6,291,503 5,621,132 8,765,487 27,768,249
総資産額
（円） 15,334.94 12,012.57 30,496.07 44,827.37 127,645.42
１株当たり純資産額
- - - - -
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 682.19 △ 3,322.37 18,483.50 14,331.30 11,234.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
（％） 32.63 32.08 91.14 85.92 96.82
自己資本比率
（％） 4.55 - 86.96 38.05 11.71
自己資本利益率
（倍） - - - - 15.40
株価収益率
（％） - - - - -
配当性向
175 124 129 146 153
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 32 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 13 ） （ 8 ）
（％） - - - - -
株主総利回り
最高株価 （ウォン） - - - - 3,925,000
（円） - - - - 369,735
最低株価 （ウォン） - - - - 1,755,000
（円） - - - - 160,934
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率については、当該事業年度は当期純損失であるため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
なお、2019年５月７日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたのでそれ以前の株
価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については該当事項はありません。
５．株価の韓国ウォンから日本円への換算については、貸借対照表日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基
準為替レートにより算出しております。
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２【沿革】
年月 概要
2001年８月 大阪府吹田市において、遊技機の開発・製造・販売を目的として㈱プレイモア（資本金10,000千円）
を設立。
2001年10月 ㈱エス・エヌ・ケイの全知的財産権を、競争入札により大阪地方裁判所の許可のもと取得。
2001年11月 本社を大阪府吹田市豊津町15番11号に移転。
2002年３月 香港においてSNK PLAYMORE H.K. Co.,Ltd.（連結子会社、現SNK ASIA Co.,Ltd.、設立時商号 SNK
NEOGEO H.K. Co.,Ltd.、資本金5,000千円）を設立。
2003年２月
本社を大阪府吹田市豊津町14番12号に移転。
2003年４月
米国ニュージャージー州においてSNK PLAYMORE USA CORPORATION（連結子会社、設立時商号 SNK
NEOGEO USA CONSUMER CORPORATION、資本金300千米ドル）を設立。
2003年７月
㈱ＳＮＫプレイモアに商号を変更。
2005年６月
資本金を16億9,700万円に増資
2009年６月
本社を大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号に移転。
2015年８月
Ledo Millennium Co.,Ltd.が当社株式81.25％を取得し親会社となる。
2015年11月
事業再編により遊技機事業より撤退。
2015年12月
中国北京市において楽玩新大地（北京）科技有限公司（連結子会社、資本金25万人民元）を設立。
2016年12月
㈱ＳＮＫに商号を変更。
2017年４月
東京都中央区に東京支社を開設。
2019年５月
当社株式を裏付けとして発行される韓国預託証券（KDR）を韓国KOSDAQ市場へ上場。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＳＮＫ）、子会社12社により構成されており、ゲーム
分野における開発・販売・配信・ライセンスを主な事業としております。
おもなサービス内容は、家庭用ゲーム機用ゲームソフトの開発・販売または配信、スマートフォン用ゲームアプリの
開発・配信および運営、自社所有ＩＰの他社ゲーム等へのライセンスであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1）ゲーム開発・販売事業… SNK ASIA Co., Ltd.、SNK PLAYMORE USA CORPORATION、株式会社SNKエンタテインメント
(2）ライセンス事業………… 楽玩新大地（北京）科技有限公司、西蔵世科文化伝媒有限公司、
西藏世用文化伝媒有限公司、伊犁世用文化伝媒有限公司、伊犁世科文化伝媒有限公司、
SNK INTERACTIVE Co.,Ltd.、天津世用文化伝媒有限公司
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
合（％）
（連結子会社）
SNK ASIA Co., Ltd.
中華人民共和国 千円 ライセンス提供
100
香港特別行政区 5,000 及びゲームの販売 役員の兼任３名
SNK PLAYMORE USA
アメリカ合衆国 千米ドル ライセンス提供
100
CORPORATION カリフォルニア州 300 及びゲームの販売 役員の兼任３名
千中国元
楽玩新大地（北京）科技有限 中華人民共和国
ライセンス提供 100
250
公司 北京市 役員の兼任１名
中華人民共和国 千中国元 80
西蔵世科文化伝媒有限公司 ライセンス提供
チベット自治区 10,000 (80) 役員の兼任１名
中華人民共和国 千中国元 100
西藏世用文化伝媒有限公司 ライセンス提供
チベット自治区 1,000 (100) 役員の兼任１名
中華人民共和国
伊犁世用文化伝媒有限公司 千中国元 100
新疆ウイグル自治 ライセンス提供
10,000 (100) 役員の兼任１名
区
中華人民共和国
伊犁世科文化伝媒有限公司 千中国元 80
新疆ウイグル自治 ライセンス提供
10,000 (80) 役員の兼任１名
区
ライセンス提供
株式会社ＳＮＫエンタテイン 千円
大阪府吹田市 及びインターネッ 100
メント 10,000 役員の兼任２名
トショップ運営
SNK INTERACTIVE Co., Ltd.
大韓民国 千ウォン ライセンス提供
100
ソウル特別市 2,812,160 及びゲームの販売 役員の兼任１名
天津世用文化伝媒有限公司
中華人民共和国 千中国元 100
ライセンス提供
（注）１、３
天津市 10,000 (100) 役員の兼任１名
その他２社
（持分法適用関連会社）
1社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 天津世用文化伝媒有限公司 は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。
天津世用文化伝媒有限公司
主要な損益情報等 ① 売上収益 1,195百万円
② 税引前利益 241百万円
③ 当期利益 172百万円
④ 資本合計 189百万円
⑤ 資産合計 1,005百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
176(8)
ゲーム事業
176(8)
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時社員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
(2）提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
153(8) 36.7 5,641,040
6年2ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時社
員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 当社の事業はゲーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
（1） 経営方針
当社グループは、エンタテインメントを展開する企業として、『進化・創造・感動』を指針とし、世界中の人々に
さまざまな感動や喜び、楽しさの体験を提供することを経営理念としております。
（2） 経営戦略等
当社グループでは、新規ゲームソフト・モバイルゲームアプリの開発・販売等による収益獲得だけではなく、それ
らのゲームタイトルのＩＰ価値を高めることによって得られるライセンス収益及びあまた存在する過去ゲームタイト
ルやキャラクターのＩＰライセンス収益との相乗効果により企業価値を高め、高利益率体質を維持してまいりたいと
考えております。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、すでに高利益率での経営を達成しておりますが、今後も各段階利益における利益率向上を目指し
経営効率を高めてまいりたいと考えております。
（4） 経営環境
当社グループが属するエンタテインメント業界においては、技術革新による進化のスピードが速く、またそれが瞬
く間に世界中に広がるため、国内外での競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グルー
プではグループ一体となって課題に取り組んでまいりたいと考えております。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、ゲーム開発・販売事業を柱とし、そこから創出されるＩＰによるライセンス収益をもう１本の
柱と考えております。 継続的に新規ゲームを開発・販売できる体制を構築するために、優秀な開発者の採用など開発
体制の強化はもちろん、販売体制の構築も急務と認識しており、グローバルでの有力な販売パートナーとの協力体制
を構築してまいりたいと考えております。
２【事業等のリスク】
(1） プラットフォームの変化及び対応
当社グループは、家庭用ゲーム機、スマートフォン、ＰＣ・クラウドゲーム等のいわゆるプラットフォームの多様
化、高機能化、世代交代等に伴い、製品・サービスの提供形態やビジネスモデルが大きく変化し、当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
(2） 国際的事業展開
当社グループは、国際的、特にアジア地域において広く事業を展開しておりますが、それらの国々における市場動
向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があり
ます。
(3） 為替リスク
当社グループは、北米・アジアに在外連結子会社を所有しているほか、当社が韓国にて上場しているため多額の外
貨を保有しております。それら現地通貨は、現地での決済や投資に振り向けることを予定しておりますが、連結財務
諸表作成時の円換算時の為替レートが予想を越えて大幅に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 製品・サービスの競争力
当社グループのゲーム開発・販売事業は、急速な技術革新や消費者の嗜好の変化に大きな影響を受けているため、
当社グループの製品やサービスが計画通りに市場に供給されたとしても、競合他社に比して高い競争力を持つ保証は
なく、それらの成否によって当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
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(5) 製品のライフサイクルが短いこと
当社グループのゲーム開発・販売事業における製品は、そのライフサイクルが比較的短く、それぞれの製品に対す
る嗜好性が強いものです。そのため、単一及び同種の製品を長期間継続して販売する形態と比較すると、製品需要の
見通しが立てづらい傾向にあります。当社グループでは、過去実績やマーケティングデータを元に市場動向や嗜好の
変化を予測し、新製品の開発・製造・販売計画を策定しておりますが、消費者の嗜好が当社グループの予測に反して
変化した場合には、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権の保護と管理
当社グループは、全世界で自社の知的財産権（ＩＰ）を利用したライセンスビジネスを展開しております。第三者
が当社グループのそれらＩＰを模倣することを防止できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの権利を主張するため、法的措置等を実行することにより訴訟費用の負
担が生じる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当業界は、モバイルゲーム市場が引き続き成長したほか、家庭用ゲーム市場においても全
体としておおむね堅調に推移いたしました。また、昨年のジャカルタ・アジア大会で公開競技種目となり、2022年中
国・杭州大会では正式種目入りが検討されている、「ｅスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）分野において
は、マスメディアで頻繁に取り上げられたり、リーグ戦の開催やプロチームが発足したりするなど、全国的な人気の
高まりを見せ、新たな市場拡大が期待されております。
このような状況の中、家庭用ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム機「プレイステーション４」が本年度も堅
調な伸びを見せ、全世界累計販売台数が１億台を突破（2019/6/30時点）しました。また、同「ニンテンドースイッ
チ」は、発売から2年余りで全世界累計販売台数が1,695万台に到達（同上）しました。また、Google社のゲームスト
リーミングサービス「STADIA」やApple社の月額会員制ゲームサービス「Apple Arcade」が発表されるなど、ゲーム
を提供するプラットフォームが多様化しており、市場全体の拡大が期待されております。
さらに、ダウンロード販売によるゲーム本編や追加コンテンツの提供が急速に普及し、家庭用ゲーム機向けソフト
市場の流通形態が大きく変化しつつあります。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は99億19百万円（前年同期比 145.32％）、親会社の所有者に帰属
する当期利益は29億62百万円（前年同期比 118.76％）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて事業区分ごとの業績を示すと次のとおりであ
ります。
（ゲーム開発・販売事業）
当連結会計年度は、1990年代に剣を使った初めての対戦型格闘ゲームとして発売され、人気を博した「サムライス
ピリッツ」の最新作である、プレイステーション４、XBOX ONE用家庭用ゲームソフト「SAMURAI SPIRITS」を発売
し、全世界で好評を博しました。
また、配信を継続しているスマートフォンゲームアプリ「METAL SLUG ATTACK」は、２月の配信３周年記念大型
バージョンアップを経てアクティブユーザー数が堅調に推移しております。
2018年７月に発売した家庭用ゲーム機「NEOGEOmini」は、1990年代に大ヒットした業務用ゲーム機「NEOGEO」を模
して手のひらサイズに小型化し、40タイトル以上のゲームを内蔵したもので、当連結会計年度における販売は堅調に
推移しました。
以上の結果、ゲーム開発・販売における売上収益は、38億35百万円（前年同期比 168.85％）となりました。
（ライセンス事業）
当連結会計年度は、中国・日本をはじめアジア地域で配信を継続している、当社の主力IPである「THE KING OF
FIGHTERS」シリーズを使用したスマートフォンゲームアプリ「THE KING OF FIGHTERS'98 ULTIMATE MATCH Online」
が、中国・日本において引き続き高収益を維持しました。また、同様に「THE KING OF FIGHTERS」シリーズを使用
し、前連結会計年度に日本で先行配信を開始したスマートフォンゲームアプリ「KOF ALLSTAR」は、５月より韓国で
も配信を開始しており、特に韓国において高収益を継続しております。
また、主にアジア地域、特に中国大陸地域において「THE KING OF FIGHTERS」「METAL SLUG」「サムライスピリッ
ツ」シリーズなどの主要IPのライセンス案件が複数成約しました。
以上の結果、ライセンス事業における売上収益は、60億83百万円（前年同期比 133.59％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より18,631百万円
増加して24,130百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,016百万円となりました。
これは主に税引前利益3,990百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました。
これは投資の売却及び償還による収入1,019百万円、定期預金の払戻による収入329百万円がありましたが、投資の
取得による支出472百万円、定期預金の預入による支出660百万円、有形資産の取得による支出90百万円及びSNK
INTERACTIVE Co., Ltd.の 事務所移転にかかる敷金及び保証金の差入による支出113百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は16,020百万円となりました。
これは主に韓国KOSDAQ市場上場にかかる株式の発行による収入16,071百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは研究開発、IP許諾事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はあ
りません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
事業の名称 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
ゲーム開発・販売事業（千円） 3,835,343 168.85
ライセンス事業（千円） 6,083,939 133.59
合計（千円） 9,919,282 145.32
（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
相手先
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Tianjin Ledo Interactive
Technology Co.,Ltd及び連 398,388 5.84 1,660,100 16.74
結子会社
Ourpalm Co., Limited
1,395,947 20.45 1,209,417 12.19
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表
規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、ゲーム事業における人件費、外注費がありますが、全て自己資
金で賄うことを基本方針としております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務
諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（売上の認識時期）
ライセンス料を分割で回収する契約に関して、日本基準ではそれぞれ請求時に売上を認識しておりますが、IFRS
ではライセンスの提供を約束した時点でライセンス料総額を売上として認識しております。
また、パブリッシャーから当社ゲームのパブリッシング料を発売前に受領した場合、日本基準ではゲーム発売時
に売上認識しておりますが、IFRSではゲームのマスター承認時に売上認識しております。
この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ売上高が240百万円増加しております。
（ゲーム内通貨の収益繰延）
顧客にゲーム内通貨を販売する場合、日本基準では顧客が代金支払った時点に売上認識しておりますが、IFRSで
は一定期間にわたって収益を認識しております。
この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ売上高が20百万円減少しております。
（売上収益の総額・純額表示）
コンソールゲーム及びモバイルゲーム売上応じて支払うプラットフォーム手数料について日本基準では純額で表
示しておりますが、IFRSでは総額で表示しております。
また、他社開発したモバイルゲームの配信にかかる販売ロイヤリティについて、日本基準では総額で表示してお
りますが、IFRSでは純額で表示しております。
この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ売上高、販売費及び一般管理費ともに、
457百万円増加しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（新株発行費の処理）
当連結会計年度の上場に伴う新株発行費について日本基準では費用認識しておりますが、IFRSでは新株発行割合
に応じた金額を資本の控除項目としております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ営業外費用が560百万円減少し、法人所得
税費用が171百万円増加し、その他の資本が389百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階にて行われてお
ります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、644百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は140,474千円であり、その主なものは、ゲームエンジンライセ
ンスの取得および SNK INTERACTIVE Co., Ltd. の新規事務所に係る設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） （名）
の名称
合計
構築物 及び備品 ウエア
本社設備、
本社
18,141 33,703 41,014 92,857 153
ゲーム事業 ゲーム開発
（大阪府吹田市）
用設備等
（注）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記
載しております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） （名）
の名称
車両運搬具 その他 合計
構築物
SNK
本社
INTERACTIVE 25,716 26,692 3,904 56,312 7
ゲーム事業 本社設備等
（韓国）
Co., Ltd.
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入し
て記載しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエアです。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地）
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
ゲームエン
（大阪府吹 43,055 - （注）１ （注）１ （注）２
当社 ジンライセ 自己資金
田市）
ンスの取得
（注）１．上記の設備につきましては、今後の開発計画に応じて、2020年７月31日までに取得する予定であります。
２．ゲームエンジンの能力を画一的に表示することは困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 672,000
計 672,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月31日）
（2019年７月31日） 業協会名
当社は単元株制度
韓国取引所
普通株式 210,618 210,618 は採用しておりま
KOSDAQ市場
せん。
計 210,618 210,618 － －
（注） 当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、
これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年4月26日
42,618 210,618 8,316,135 10,013,135 8,316,135 9,913,135
（注）
（注） 公募増資
割当先 韓国預託決済院
発行価格 390,264円（3,769,950ウォン）
資本組入額 195,132円
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（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（注１）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （KDR）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 8 251 10,381 9 10,649 －
所有株式数（KDR）
－ － － 158,400 18,073,441 2,707,065 122,894 21,061,800 －
（注２）
所有株式数の割合
－ － － 0.75 85.81 12.85 0.59 100 －
（％）
（注）１． 当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を
裏付資産として発行した預託証券の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況について記載しておりま
す。
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されています。
（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
Rm 1101, 11/F San Toi Building No.
ZUIKAKU CO., LIMITED 69,847 33.16
139 Connaught Rd Central HONG KONG
Rm 1101, 11/F San Toi Building No.
PERFECT WORLD CO.,LTD. 38,400 18.23
139 Connaught Rd Central HONG KONG
ROOM 1201, TOWER 2, GATEWAY TOWER,
RONSEN(H.K.) CO., LIMITED 25 CANTON ROAD, TSIMSHATSUI, KOWLOON 24,177 11.48
HK
(Yeouido-dong)88, Uisadang-daero,
KOREA INVESTMENT & SECURITIES Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of 6,600 3.13
Korea
ROOM 1305, 13/F TOWER A, NEW
HONG KONG KINGSTAR TECH MANDARIN PLAZA 14 SCIENCE MUSEUM
5,954 2.83
ENTERPRISE LIMIT ROAD TRIM SHA TSUI, KOWLOON HONG
KONG
RM B 47/F BANK OF CHINA TOWER 1
ORG GLOBAL INVESTMENT LIMITED 5,954 2.83
GARDEN RD HK
HK ECHO CONSULTING SERVICE FLAT/RM B 8/F CHARMING BUILDING
3,725 1.77
LIMITED 72 CHEUNG SHA WAN RD KOWLOON HK
Akara Bldg,24 De Castro
PEAK VALLEY INVESTMENT LIMITED Street,Wickham Cay 1,Road 3,080 1.46
Town,Tortola BVI
Rm.1902,Easey Comm.Bldg.,253-261
LEGION RAINBOW LIMITED 2,869 1.36
Hennessy Road,Wanchai,Hong Kong
VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,
G-MEI NETWORK TECHNOLOGY CO.,
WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, 2,381 1.13
LIMITED
VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS
－ 162,987 77.39
計
（注） 当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を裏
付資産として発行した預託証券の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況について記載しております。
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されており、1株未満の端株は切
り捨てて記載しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 210,618 210,618 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 210,618 － －
総株主の議決権 － 210,618 －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数（KDR） 価額の総額（韓国ウォン）
区分
取締役会（2019年８月22日）での決議状況
595,239 10,000,015,200
（取得期間 2019年８月23日～2019年11月22日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
138,341 2,498,897,250
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 76.76％ 75.11％
（注）１ 当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を
裏付資産として発行した預託証券の状況について記載しております。
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されています。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年10月12日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － 1,383 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年10月12日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれておりません。
３【配当政策】
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主価値を最大化させることを念頭に、
資本政策を決定し、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当
については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、数年来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のために投資に
資金を投じていくことが株主価値を最大化するものであると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を
勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等に
ついては、現時点において未定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強
化のための財源として、有効に活用していく方針であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の利益の実現のため継続的に収益を拡大し企業価値を高めていくためには、経営管理体制を整備
して迅速な意思決定及び適切な業務執行を行うと同時に、経営監視システムを強化して経営の健全性と透明性を
向上させることが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。また、
コーポレート・ガバナンス体制の充実はステークホルダーの信頼維持のためにも重要であると認識しておりま
す。さらに、当社は、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性と客観性を確保することが不可
欠と考え、業務執行に対する経営監視システムの強化に加え、適切な情報公開も行ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確
立のため、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えており、３名の社外取締役
及び３名の社外監査役を採用することにより経営の公平性及び透明性の確保に努めております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方
針」について決議しており、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ⅰ．当社および当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が、法令・定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、取締役および従業員による法令遵守を経営の最重要課題とし、取締役および従業員が一体となっ
て法令遵守を徹底するため、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の
経営理念に準じた行動をとるための「ＳＮＫ行動基準」を遵守し、適正な職務執行を行う。
子会社の取締役および従業員の職務執行状況については、当社「関係会社管理規程」に基づき統括管理す
るとともに、監査を行い、業務の適正を確保する。
また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うための社内および社外相談窓口（顧
問弁護士事務所内）として、「コンプライアンス相談室（ホットライン）」を設置する。
ⅱ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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法令および「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文
書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものと
する。
ⅲ．当社および当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社の子会社は、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に
職務の執行が行われる体制を構築するとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の
効率化を図る。
ア．取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく事業
計画を策定する。
イ．取締役会は、事業計画を具体化するため、毎期事業部門毎の業績予算を設定する。研究開発、設備投
資、新規事業については、原則として、事業計画の予算達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
ウ．各事業部門を担当する取締役は、それぞれの部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効
率的な業務遂行体制を立案し、取締役会決議等の承認手続きを経て実行する。
エ．月次の業績は、基幹会計システムにより迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役および幹部社員
に周知する。
オ．取締役会は、四半期の経営業績の結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を
排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
カ．オの議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策および権限
分配を含めた効率的な業務遂行体制の改善案を策定し、取締役会決議等の承認手続きを経て実行する。
ⅳ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社の子会社の業務執行に係るリスクについて、リスクカテゴリー毎に規程・マニュアルおよ
び責任部署を定め、継続的に監視することとするほか、各部門におけるリスクの抽出・評価、対応策の検
討・実施、モニタリングを行う。また、災害リスク、環境リスク、品質リスク、情報リスク、効率性阻害リ
スク等、会社経営に係る全てのリスク管理について社内横断的に統括し、定期的に規程・マニュアルの遵守
状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を通じて全社的体制の適正性に関するレビューを行
う。
ⅴ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他の当社ならびに当社の
親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「関係会社管理規程」に基づき、各子会社は、職務の執行状況その他重要な事項について当社への
報告を行う。その報告内容は、速やかに当社の関係部門と共有する。
当社と当社のその他の企業集団は、業務の適正を確保するため、法令遵守体制およびリスク管理体制等に
ついて、相互に情報の交換、指導および支援等を行い、連携体制の確立および取引の適正化を図る。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従
業員の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該従業員に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務の補助については、必要に応じて、その職務に適切な従業員が適時対応するほか、監査役会
より専属従業員の配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応する。
監査役職務を補助する従業員の任命、異動については、監査役会の同意を得る。また、当該従業員は、監
査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取して行う。
ⅶ．当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告
を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、ならびにそ
の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および従業員は、取締役会等の重要な会議を通じて監査役に報告する。また、当社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款
に違反する重大な事実、「コンプライアンス相談室（ホットライン）」による通報状況およびその内容、そ
の他重要な事項について速やかに監査役に報告する。
当社の子会社の取締役、監査役および従業員は、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に
当社への報告を行う。当社は、報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告する。
また、必要に応じ役職員が監査役に直接報告・説明することができるものとし、当該役職員が報告をした
ことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。
ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等社外専門家との連携をと
り、内部監査部門等に対する指揮を通じた連携をとることができるものとする。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めております。また、当社の取締役
会は、当社の子会社に経営状況そのた重要な情報について定期的に報告を受ける体制となっていることに加
え、当社の関連部門とも情報を共有しております。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、固定報酬である基本報酬とストック・オプションとしての新株予
約権に関する報酬で構成されております。
また、社外取締役に対する報酬の内容は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構成
されております。
取締役の報酬につきましては、2019年10月30日開催の第17回定時株主総会において年額５億円以内（うち社
外取締役５千万円以内）と決議されております。当該報酬には使用人兼務役員の使用人としての職務に対する
給与は含まれません。
当社の監査役に対する報酬の内容は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構成され
ております。
監査役の報酬につきましては、2019年10月30日開催の第17回定時株主総会において年額５千万円以内と決議
されております。
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
（当事業年度）
区 分 支給人員 支給額
取 締 役 ８名 49,600千円
（うち社外取締役） （３名） （1,500千円）
監 査 役 ３名 8,525千円
（うち社外監査役） （３名） （8,525千円）
合 計 11名 58,125千円
(うち社外役員) （６名） （10,025千円）
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まれておりません。
２．2018年８月から2019年７月までの支給額を記載しております。
３．取締役の支給人数は、無報酬の取締役２名を除いております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間において、
法令が規定する額を限度として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定めて
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該 社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の４分の１以上は、社
外取締役とする旨も定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
⑧ 株主総会の特別決議
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に
当 たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年５月 Perfect World Co.,Ltd ディレクター兼スタジ
オゼネラルマネージャー
2014年９月 楽道互動（天津）科技有限公司 執行董事兼董事
長、CEO
2015年９月 当社代表取締役会長（現任）
2015年９月 SNK PLAYMORE USA CORPORATION CHAIRMAN（現
代表取締役会長 葛 志輝 1985年２月12日生 任）
（注）３ -
2015年９月 SNK ASIA Co., Ltd. DIRECTOR（現任）
2015年12月 楽玩新大地（北京）科技有限公司 執行董事
2016年７月 西蔵世科文化伝媒有限公司 董事（現任）
2016年10月 Ledo Interactive（US）Co.,Ltd.（現任）
2016年11月 上海游曳網絡科技有限公司 董事
2018年６月 ZUIKAKU CO., LIMITED 董事（現任）
1975年４月 ㈱住友銀行入行（現㈱三井住友銀行）
1996年６月 ㈱エス・エヌ・ケイ 入社
2001年８月 当社設立代表取締役
2009年５月 学校法人神戸学園入社
2012年４月 横山製薬㈱入社
2012年11月 当社入社 管理本部長
2012年12月 当社執行役員 管理本部長
2013年８月 当社執行役員 人事総務本部長
代表取締役社長 外山 公一 1957年１月１日生 （注）３ -
2013年10月 当社代表取締役社長（現任）
2013年10月 SNK PLAYMORE USA CORPORATION CEO、
SECRETARY（現任）
2013年10月 SNK ASIA Co., Ltd. DIRECTOR（現任）
2016年２月 ㈱SNKエンタテインメント 代表取締役社長
（現任）
2016年６月 テラフェスタ㈱ 代表取締役（現任）
2017年８月 SNK INTERACTIVE CO., LTD. 代表理事
2010年10月 ㈱シーアンドシーメディア 社長室副室長
2011年１月 同社 副社長
2015年６月 楽道互動（天津）科技有限公司 副社長
2015年９月 当社 専務取締役
2016年１月 SNK PLAYMORE USA CORPORATION DIRECTOR
専務取締役 若山 進一郎 1968年６月６日生 （注）３ -
（現任）
2016年１月 SNK ASIA Co., Ltd. DIRECTOR（現任）
2016年２月 ㈱SNKエンタテインメント 専務取締役（現任）
2019年10月 当社 取締役副社長 就任（現任）
2006年３月 北京世聯互動網絡有限会社 入社
2006年９月 Paxwiz Co., Ltd CEO
2014年７月 北京可靠科技有限会社 vice president
2016年７月 Four Thirty Three Inc.中国支社 CEO
取締役 全 世環 1980年12月11日生 （注）３ -
2017年10月 SNK INTERACTIVE CO., LTD. CEO
2018年４月 当社 取締役就任（現任）
2019年７月 SNK INTERACTIVE CO., LTD. 代表理事（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
2009年７月 北京諾威信華社 パートナー
2011年12月 趣遊社 財務部長
2015年７月 楽道互動（天津）科技有限公司 最高財務責者
（CFO）
2015年９月 当社取締役（現任）
2015年10月 北京ChuKong社 財務部長
2016年３月 天津卡楽互動科技有限公司董事兼最高財務
責任者CFO
取締役 謝 豊 1974年６月６日生 2017年７月 西藏世用文化伝媒有限公司 執行董事兼
（注）３ -
総経理（現任）
2017年７月 伊犁（イリ）世用文化伝媒有限公司 執行董事
兼総経理（現任）
2017年７月 伊犁（イリ）世科文化伝媒有限公司 執行董事
兼総経理（現任）
2019年１月 天津世用文化伝媒有限公司 董事（現任）
2019年２月 天津世用文化伝媒有限公司北京分公司 責任者
（現任）
2007年10月 広州海岩社 副社長
2011年10月 37社共同創設者
2015年９月 当社取締役（現任）
取締役 會 開天 1975年３月３日生 （注）３ -
2018年８月 三七文娯網絡科技(广州)有限公司 董事（現任）
2019年７月 蕪湖三七互娯網絡科技集団股份有限公司 董事
（現任）
1997年９月 摩托羅拉（中国）電子有限公司 入社
2000年６月 思科系統（中国）網絡技術有限公司 入社
2003年４月 飛利浦（中国）投資有限公司 入社
2005年８月 戴尓計算机（中国） 有限公司 入社
2008年５月 Perfect World Co., Ltd. 高級副総裁兼COO兼
共同CEO
2015年６月 中国教育国際交流協会教育与創意産業分会
副理事長（現任）
取締役 蕭 泓 1966年４月６日生 （注）３ -
2015年８月 完美世界游戯有限責任公司 董事（現任）
2016年８月 完美世界股份有限公司 董事兼CEO（現任）
2017年７月 亜太経合組織（APEC）中国工商理事会 理事
（現任）
2018年１月 二十国集団工商峰会（B20 峰会）中国工商理事
会 副主席（現任）
2019年10月 当社取締役（現任）
2007年３月 深セン市テンセント有限会社 入社
2013年５月 第七大道有限会社（7road） 副総裁
2013年12月 千奇インターネット科学技術有限会社
業務執行取締役兼総経理
取締役 劉 靖 1983年10月21日生
（注）３ -
2015年11月 第七大道有限会社（7road） 最高執行責任者兼
取締役
2018年４月 当社取締役（現任）
2019年２月 Hong Kong Cheerlife Technology Limited
2004年２月 サムスン電子 入社
2007年12月 マイクロソフト中国 入社
2011年12月 Zynga 中国 入社
取締役 田 開顔 1978年２月19日生 2012年８月 金山ソフトグループ 入社 （注）３ -
2013年９月 北京金山云網絡科学技術有限会社 パートナー
兼副総裁（現任）
2018年４月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
2006年９月 群碩軟件開発（上海）有限公司 入社
2009年４月 上海思華科技股份有限公司 入社
2011年９月 聯想集団旗下上海視云網絡科技有限公司 入社
2012年12月 上海蘇晋信息技術有限公司 入社
2015年１月 上海番豆網絡科技有限公司 入社
取締役 許 飛龍 1984年４月24日生 （注）３ -
2016年５月 上海領途股権投資基金管理有限公司 合夥人兼
投資総監
2017年7月 杭州朗山股権投資基金管理有限公司 管理 合夥人
（現任）
2019年10月 当社取締役（現任）
1974年４月 日本輸送機㈱（現三菱ロジスティックス㈱）
入社
2001年４月 四国ニチユ㈱ 代表取締役
2004年４月 中国ニチユ㈱ 代表取締役
常勤監査役 四方田 純夫 1951年12月15日生 （注）４ -
2010年10月 静岡ニチユ㈱ 代表取締役
2012年４月 同社 本社総務部総務部長
2014年９月 同社 市場開発部部長
2018年４月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 ㈱アシックス 入社
1996年４月 ㈱エス・エヌ・ケイ 入社
2002年２月 ㈱サミー 入社
監査役 黒中 峰男 1951年５月７日生 （注）４ -
2006年４月 ㈱セガ転籍 事業管理室長
2018年４月 当社監査役（現任）
1982年３月 ㈱ナナオ 入社
1991年10月 ㈱エス・エヌ・ケイ 入社
2001年10月 アイレムソフトウエアエンジニアリング㈱
監査役 松本 茂一 1958年７月３日生 入社
（注）５ -
2005年４月 EIZO㈱ 執行役員就任
2011年２月 ㈱ラコックス代表取締役（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 -
（注）１．取締役劉 靖及び田 開顔、許 飛龍は、社外取締役であります。
２．監査役四方田 純夫及び黒中 峰男、松本 茂一は社外監査役であります。
３．2019年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年４月19日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月30日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、そ
の他取引関係はありません。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能を重視するた
めに、社外取締役による独立した立場から取締役会の監督が行える体制となっております。
当社と社外取締役劉靖との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての知見
及びIT業界に関する経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役田開顔との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、 経営者としての知
見 及び IT 業界に関する経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しておりま
す。
当社と社外取締役許 飛龍との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、 経営者としての
知見 及び経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。
当社と社外監査役四方田純夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者として
の専門知識及び管理部門における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外監査役として
選任しております。
当社と社外監査役黒中峰男との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、 ゲーム分野 にお
ける専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任
しております。
当社と社外監査役松本茂一との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、 映像分野 における
専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任して
おります。
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当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・
監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名で、その全員が社外監査役（うち常勤監査役１名）です。
監査役会は、定期的に監査役会を開催して情報交換を行い、監査方針、監査計画等を協議決定し、監査の実効
性の向上を図っております。
監査役監査は、取締役会その他重要な会議への出席各取締役や主要な役職者からの職務執行状況の聴取、当社
及び当社子会社の調査を実施しています。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関
して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、韓国における内部会計管理制度（Ｋ－ＳＯＸ）に従った内部監査を年１回実施しております。監査役
会及び監査法人と相互に情報を共有しながら、重要性とリスクを考慮し、社内管理体制をチェック、検討・評価
（内部評価）を行い、取締役会にて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 憲吾
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他10名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定基準は特に定めていませんが、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、会計監査人の能力、その組織及び体
制、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性、コスト等を総合的に勘案して選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、会計
監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、報酬などを勘案して評価しております。また、監査計画とそ
の結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っております
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 7,000 － 15,300 －
連結子会社 － － － －
計 7,000 － 15,300 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報
酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 51,400 － ▶ 5,151 947
連結子会社 － － － －
計 51,400 － 45,151 947
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針 は特に定めていませんが、公益社団法人日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、監査公認会
計士等の能力、その組織及び体制、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性、コスト等を総合的に勘案して決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の品 質管理体制、独立性及び専門性、報酬などを総合的に勘案した結果、特に問題ないも
のと判断したためであります 。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社のIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は2014年８月１日からであり、当連結会計年度のIFRSに準拠した連結
財務諸表の作成はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」で規定する初度適用には該当しませんので、同基準
書でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産
流動資産
7,28 5,498,971 24,130,707
現金及び現金同等物
8,21,28 2,495,463 2,733,169
営業債権
10 190,960 59,561
棚卸資産
35,810 133,813
未収法人所得税
9,28 1,245,546 759,110
その他の金融資産
418,046 250,496
11
その他の流動資産
流動資産合計 9,884,799 28,066,859
非流動資産
12 44,779 111,592
有形固定資産
13 19,165 49,162
無形資産
8,21,28 314,986 524,753
営業債権
その他の金融資産 9,28 68,863 380,780
14 38,133 286,874
繰延税金資産
61,783 82,599
11
その他の非流動資産
547,712 1,435,761
非流動資産合計
10,432,511 29,502,621
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
16 4,859 7,072
営業債務
642,335 241,309
未払法人所得税
17 359,181 492,560
その他の金融負債
548,628 567,154
19
その他の流動負債
流動負債合計 1,555,004 1,308,096
非流動負債
18 34,546 43,194
引当金
14 17,154 57,163
繰延税金負債
117,661 190,504
その他の非流動負債 19
169,363 290,863
非流動負債合計
負債合計 1,724,367 1,598,960
資本
20 1,697,000 10,013,135
資本金
20 1,597,000 9,913,135
資本剰余金
20 193,475 △ 222,346
その他の資本の構成要素
5,221,229 8,183,809
20
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,708,704 27,887,734
△ 560 15,925
非支配持分
8,708,144 27,903,660
資本合計
10,432,511 29,502,621
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
注記
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
6,21 6,825,817 9,919,282
売上収益
868,017 2,053,837
売上原価
売上総利益 5,957,799 7,865,444
22 2,234,546 3,281,915
販売費及び一般管理費
23 8,119 5,204
その他の収益
126 76,390
23
その他の費用
営業利益 3,731,246 4,512,343
24 34,230 73,600
金融収益
77,696 595,664
24
金融費用
税引前利益 3,687,779 3,990,278
1,191,350 961,201
14
法人所得税費用
2,496,429 3,029,076
当期利益
当期利益の帰属
2,494,443 2,962,580
親会社の所有者
1,986 66,496
非支配持分
2,496,429 3,029,076
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 14,847.88 16,520.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 14,847.88 16,520.64
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
注記
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
2,496,429 3,029,076
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
25 - △ 42,889
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
- △ 42,889
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 14,696 15,981
25
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 14,696 15,981
目合計
△ 14,696 △ 26,908
税引後その他の包括利益
2,481,733 3,002,168
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,479,810 2,935,832
親会社の所有者
1,923 66,336
非支配持分
2,481,733 3,002,168
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 在外営業
活動体の その他 合計
換算差額
2017年８月１日時点の残高 1,697,000 1,597,000 5,902 202,205 208,108
当期利益 - - - - -
- - △ 14,632 - △ 14,632
その他の包括利益 25
当期包括利益合計
- - △ 14,632 - △ 14,632
新株の発行 - - - - -
- - - - -
配当金
所有者との取引額合計 - - - - -
1,697,000 1,597,000 △ 8,730 202,205 193,475
2018年７月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2017年８月１日時点の残高 2,726,786 6,228,894 △ 2,484 6,226,410
当期利益
2,494,443 2,494,443 1,986 2,496,429
その他の包括利益 - △ 14,632 △ 63 △ 14,696
25
当期包括利益合計
2,494,443 2,479,810 1,923 2,481,733
新株の発行 - - - -
- - - -
配当金
所有者との取引額合計 - - - -
5,221,229 8,708,704 △ 560 8,708,144
2018年７月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 その他 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
2018年８月１日時点の残高
1,697,000 1,597,000 △ 8,730 - 202,205 193,475
当期利益 - - - - - -
- - 16,142 △ 42,889 - △ 26,747
その他の包括利益 25
当期包括利益合計
- - 16,142 △ 42,889 - △ 26,747
新株の発行
20 8,316,135 8,316,135 - - △ 389,073 △ 389,073
配当金 - - - - - -
所有者との取引額合計 8,316,135 8,316,135 - - △ 389,073 △ 389,073
10,013,135 9,913,135 7,411 △ 42,889 △ 186,867 △ 222,346
2019年７月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2018年８月１日時点の残高
5,221,229 8,708,704 △ 560 8,708,144
当期利益 2,962,580 2,962,580 66,496 3,029,076
- △ 26,747 △ 160 △ 26,908
その他の包括利益 25
当期包括利益合計
2,962,580 2,935,832 66,336 3,002,168
新株の発行
20 - 16,243,197 - 16,243,197
- - △ 49,849 △ 49,849
配当金
所有者との取引額合計 - 16,243,197 △ 49,849 16,193,347
8,183,809 27,887,734 15,925 27,903,660
2019年７月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
注記
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,687,779 3,990,278
税引前利益
22,054 41,839
減価償却費及び償却費
62,415 403,834
金融収益及び金融費用
固定資産除売却損益（△は益） 126 1,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186,542 131,666
営業債権の増減額（△は増加） △ 476,079 △ 480,061
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 6,481 8,241
減少）
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 10,957 △ 39,344
その他の金融負債の増減額（△は減少） 55,983 116,692
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 283,823 146,597
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 150,658 21,957
その他の非流動負債の増減額（△は減少） 117,661 72,843
- 8,648
その他
小計 2,831,478 4,425,068
34,230 69,896
利息及び配当金の受取額
△ 659,120 △ 1,478,320
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,206,587 3,016,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,717 △ 90,025
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
- 21
入
△ 4,144 △ 50,448
無形資産の取得による支出
9,28 △ 1,262,880 △ 472,800
投資の取得による支出
9,28 - △ 660,902
定期預金の預入による支出
9,28 - 1,019,732
投資の売却及び償還による収入
9,28 - 329,400
定期預金の払戻による収入
- △ 113,324
敷金及び保証金の差入による支出
89 416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,274,652 △ 37,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
27 △ 1,321 △ 1,321
リース債務の返済による支出
- 16,071,484
株式の発行による収入
- △ 49,849
非支配持分への配当金の支払額
△ 1,321 16,020,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
930,613 18,999,026
現金及び現金同等物の期首残高 4,584,317 5,498,971
△ 15,958 △ 367,289
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,498,971 24,130,707
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社SNK（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.snk-corp.co.jp/profile/）で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2019年７月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、ゲームの開発・販売・配信及びライセンスの提供であります。家庭用ゲームソ
フトの開発・販売及びスマートフォンゲームアプリの開発・配信を行っており、これらの新規自社IP及び過去
作品のIPを活用したライセンス事業を行っております。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年10月15日に代表取締役社長外山公一によって承認されております。
(２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
(４）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
IFRS
改訂内容
金融資産の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計
IFRS第９号 金融商品
に関する改訂
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の経過措置に従って、前連結
会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
（ IFRS第９号の適用 ）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針
を以下のとおりに変更しております。
①金融資産の分類
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分
類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
②金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
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IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更から生じる影響は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
金融商品の分類 帳簿価額
IAS第39号 IFRS第９号 IAS第39号 IFRS第９号 差異
流動金融資産
償却原価で測定する金
2,495,464 2,495,464 -
営業債権 貸付金及び債権
融資産
転換社債型新株予 純損益を通じて公正価 純損益を通じて公正価
286,269 286,269 -
約 権付社債 値で測定する金融資産 値で測定する金融資産
償却原価で測定する金
5,498,971 5,498,971 -
現金及び現金同等物 貸付金及び債権
融資産
純損益を通じて公正価
957,890 957,890 -
投資信託 貸付金及び債権
値で測定する金融資産
償却原価で測定する金
1,386 1,386 -
その他 貸付金及び債権
融資産
非流動金融資産
その他の包括利益を通
190 190 -
株式 売却可能金融資産 じて公正価値で測定す
る金融資産
償却原価で測定する金
314,986 314,986 -
営業債権 貸付金及び債権
融資産
償却原価で測定する金
68,673 68,673 -
その他 貸付金及び債権
融資産
流動金融負債
償却原価で測定する金 償却原価で測定する金
364,040 364,040 -
その他
融負債 融負債
この変更による資本への影響はありません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融商品から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レート
が著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体
の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の
換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて当連結会計年度より適用した会計方針は以下のとおりであり
ます。
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する金融資産のうち資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純
損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消不能な
指定をし、当該指定を継続的に適用しております。
上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、長期保有目的又は政策投資目的の株式をその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値
で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しており
ます。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に
振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、
金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
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（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識
時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を
認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債はすべて、取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
（2018年７月31日まで適用していた会計方針）
当社グループは、IFRS第９号を遡及的に適用しておりますが、比較情報の修正再表示は行わないことを選
択しております。その結果、提供している比較情報は引き続き当社グループの以前の会計方針に基づいて作
成されております。当社グループが前連結会計年度まで適用していた会計方針は以下のとおりであります。
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権、売却可能金融資産及び純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産の各区分に分類しております。また、非デリバティブ金融負債を、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。
① 非デリバティブ金融資産－認識及び認識の中止
当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資
産は取引日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産から
生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、当該金融資産の所有に係る
リスク及び便益を実質的に全て移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融資産－測定
(ⅰ)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金
融資産は、貸付金及び債権に分類しております。
貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した
金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で
測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれ
にも分類されない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。
売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味し
た金額で測定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他
の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。
売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に
振り替えられます。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債型新株予約権付社債については、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類され
ております。
投資転換社債の公正価値は、転換権が含まれていない社債の公正価値、組込デリバティブである転
換権(買建コール・オプション)及び早期償還権(買建プット・オプション)の公正価値を合算して測定
しております。
公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
③ 非デリバティブ金融資産－減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日
ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって
損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見
積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損して
いると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グ
ループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期
限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下
回っていることも、減損の客観的証拠に含まれます。
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(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個
別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引
いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、
純損益で認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価
額から直接減額しております。減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が
発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」
に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振
り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済み
の減損損失を控除した額となります。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が
減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識してお
ります。
④ 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債はすべて、取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接
帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動に
ついては当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に
至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ７－10年
・工具器具備品 ２－20年
・有形リース資産 ５－６年
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なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後は、取得原価から償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３－５年
また、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にか
かわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
(9）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用
される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償
却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にお
いて認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたっ
て定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在す
る場合又は耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収
可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属
する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額
で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適
切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値
まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上しま
す。
過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうか
について評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の
見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とし
て、減損損失を戻入れます。
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(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(12)資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
(13 ) 収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループではゲーム販売及びゲーム関連ライセンスを提供する事業を営んでおります。当社グループ
は自社が開発したゲームをゲームユーザに販売する場合、販売による収益はゲームを引渡してからその支配
が移転された時、認識しております（コンソール及びPCゲーム関連収益並びに商品収益）。一方顧客にゲー
ム内通貨を販売する場合、購買されたアイテムの性格によって一時点あるいは期間にわたって収益を認識し
ております（モバイル収益）。
①：ライセンス契約：使用権（ライセンス収益）
当社グループでは顧客との契約により、キャラクター及びゲームライセンスを提供し、契約上ライセン
ス提供義務の他に、顧客に移転すべき別の財貨又は役務はありません。ライセンス契約はライセンスを付
与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がそのライセン
スの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することができるという
ことを意味します。当社グループではキャラクター及びゲームライセンスの提供を約束した時点で履行す
る履行義務として会計処理します。
②：ライセンス契約：アクセス権（ライセンス収益）
一部の取引において、当社グループでは保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲーム
を製作することを許諾するライセンス契約を締結しており、同ライセンスに対する対価を受け取っており
ます。当社グループではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、こ
れを利用した広報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライセン
ス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものなので、期間にわたって履行する履
行義務として会計処理いたします。当社グループはライセンス期間を基準として履行義務の進捗率を測定
しております。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い
場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(16)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベル
があります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な
市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、 期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値
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の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の
変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。
(17 ) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）法人税
当社グループの課税所得に対する法人税は、当社グループ各社の所在国の税法及び課税当局の決定を
適用して算定されるため、最終的な税効果を算定するには不確実性があります。
(2）収益認識
当社グループは顧客との契約に基づきキャラクター及びゲームライセンスを提供した後、ライセンス
許諾の性質によって使用権とアクセス権に分けて収益認識を行っています。当社グループの収益はラ
イセンス使用権とアクセス権の判断結果によって影響を受けます。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用時期
リースに関する会計処理及び開示要求
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年７月期
の改訂
IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点は、従来のIAS第17号「リース」においてオペレーティング・リー
スに区分されていた借手のリースに係る原資産及びリース料の会計処理です。IFRS第16号の適用に伴う単一の借手会
計モデルの導入により、借手は短期リース及び少額資産のリースを除くすべてのリースに関して、リースの開始日
に、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負
債として計上することになります。使用権資産とリース負債の計上後は、従来、賃借料として計上していた一部の
リース料を、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用として計上することになります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループの事業内容は、ゲーム販売及び同ゲーム関連ライセンスを提供する事業であり、区分
すべきセグメントが存在しないため、ゲーム事業の単一セグメントとなっています。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
4,522,583 6,013,438
ライセンス収益
773,561 670,883
モバイル収益
1,322,944 1,926,474
コンソール及びPCゲーム関連収益
169,768 1,208,504
商品収益
36,962 99,981
その他
6,825,817 9,919,282
合計
(3）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
1,489,076 2,401,202
日本
3,806,252 4,939,712
香港/中国
1,010,457 1,456,608
アメリカ
520,031 1,121,757
その他
6,825,817 9,919,282
合計
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
62,516 103,852
日本
62,384 9,946
香港/中国
- -
アメリカ
827 129,554
その他
125,729 243,353
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
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(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
Ourpalm Co.,Limited 1,395,947 1,209,417
Tianjin Ledo Interactive
398,388 1,660,100
Technology Co.,Ltd
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
現金及び預金 5,498,971 24,130,707
合計 5,498,971 24,130,707
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
2,908,133 3,406,043
売掛金
△97,683 △148,120
貸倒引当金
2,810,449 3,257,923
合計
2,495,463 2,733,169
流動項目
314,986 524,753
非流動項目
2,810,449 3,257,923
合計
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳 は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
- 318,371
定期預金
957,890 400,167
投資信託
- 1,315
未収入金
1,386 1,590
立替金
- 37,665
未収利息
286,269 -
転換社債型新株予約権付社債
- 199,654
上場 株式
190 190
非上場株式
68,673 180,936
保証金
1,314,410 1,139,890
合計
1,245,546 759,110
流動資産
68,863 380,780
非流動資産
1,314,410 1,139,890
合計
（前連結会計年度）
転換社債型新株予約権付社債は 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式は売却可能金融資産及び
その他の資産は貸付金及び債権にそれぞれ分類しております。
（当連結会計年度）
投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式は その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産及びその他の資産 は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2 ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
Neptune Company - 199,654
株式会社楽遊ＳＮＫ 190 190
190 199,844
合計
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
33,922 58,354
商品及び製品
1,122 980
原材料
346 227
貯蔵品
155,569 -
未着品
190,960 59,561
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ144,306
千円及び1,146,846千円であります。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
その他の流動資産
76,736 149,562
前払費用
237,619 20,069
前渡金
103,691 80,864
未収消費税等
418,046 250,496
合計
その他の非流動資産
61,783 82,599
長期前払費用
61,783 82,599
合計
12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
取得原価 建物附属設備 車両運搬具 工具器具備品 有形リース資産 合計
86,611 - 89,865 13,440 189,917
2017年８月１日
- - 7,717 - 7,717
取得
- - △10,076 - △10,076
売却又は処分
- - 2 - 2
在外営業活動体の換算差額
86,611 - 87,508 13,440 187,560
2018年７月31日
26,263 28,599 35,114 - 89,976
取得
△1,615 - △17,684 - △19,300
売却又は処分
- - △268 - △268
在外営業活動体の換算差額
111,258 28,598 104,670 13,440 257,967
2019年７月31日
（単位：千円）
減価償却累計額及び減損損失累計額 建物附属設備 車両運搬具 工具器具備品 有形リース資産 合計
52,061 - 73,408 10,991 136,461
2017年８月１日
7,830 - 7,212 1,224 16,267
減価償却費
- - △9,949 - △9,949
売却又は処分
- - 1 - 1
在外営業活動体の換算差額
59,892 - 70,671 12,215 142,780
2018年７月31日
8,079 2,019 10,077 1,224 21,400
減価償却費
△538 - △ 16,866 - △ 17,404
売却又は処分
△ 32 △ 112 △ 255 - △ 399
在外営業活動体の換算差額
67,401 1,906 63,627 13,439 146,375
2019年７月31日
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（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
（単位：千円）
帳簿価額 建物附属設備 車両運搬具 工具器具備品 有形リース資産 合計
34,549 - 16,457 2,448 53,455
2017年８月１日
26,718 - 16,837 1,224 44,779
2018年７月31日
43,857 26,692 41,043 0 111,592
2019年７月31日
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物附属設備 合計
2017年８月１日 2,448 2,448
2018年７月31日 1,224 1,224
2019年７月31日 0 0
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13．無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
無形資産
取得原価
無形
電話加入権 ソフトウエア 会員権 合計
リース資産
1,647 139,901 3,873 5,787 151,209
2017年８月１日
- 4,144 - - 4,144
取得
- △16,103 - - △16,103
売却又は処分
- △15 - - △15
在外営業活動体の換算差額
- - - △9 △9
その他
1,647 127,927 3,873 5,778 139,226
2018年７月31日
- 50,449 - - 50,449
取得
- - △3,873 - △3,873
売却又は処分
1,647 178,377 - 5,778 185,802
2019年７月31日
（単位：千円）
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
無形
電話加入権 ソフトウエア 会員権 合計
リース資産
- 125,741 3,873 787 130,401
2017年８月１日
- 5,787 - - 5,787
償却費
- △16,117 - - △16,117
売却又は処分
- - - △9 △9
その他
2018年７月31日 - 115,411 3,873 778 120,062
- 20,438 - - 20,438
償却費
売却又は処分 - - △3,873 - △3,873
- 14 - - 14
在外営業活動体の換算差額
2019年７月31日 - 135,863 - 778 136,641
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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（単位：千円）
無形資産
帳簿価額
無形
電話加入権 ソフトウエア 会員権 合計
リース資産
1,647 14,160 - 5,000 20,808
2017年８月１日
1,647 12,517 - 5,000 19,165
2018年７月31日
1,647 42,515 - 5,000 49,162
2019年７月31日
(2）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は657,810千円及び
450,202千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれておりま
す。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2017年 ８月１日 包括利益に 2018年 ７月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
37,511 128,309 - 165,820
棚卸資産
0 58,313 - 58,313
貸倒引当金
9,893 4,152 - 14,045
未払有給休暇
23,735 5,999 - 29,734
前受収益
24,895 16,711 - 41,606
営業債権
58,271 6,276 - 64,547
未払費用
278,003 △278,003 - -
税務上の繰越欠損金
46,192 6,636 - 52,828
その他
478,500 △51,605 - 426,894
合計
繰延税金負債
△777 △2,301 - △3,078
固定資産
△312,918 △82,594 - △395,512
営業債権
- △7,326 - △7,325
外国子会社留保利益
△226 226 - -
その他
△313,921 △91,995 - △405,916
合計
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2018年 ８月１日 包括利益に 2019年 ７月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
165,820 △95,162 - 70,657
棚卸資産
58,313 △19,203 - 39,110
貸倒引当金
14,045 1,607 - 15,653
未払有給休暇
29,734 △29,734 - -
前受収益
41,606 △323 - 41,282
営業債権
64,547 4,344 - 68,891
未払費用
8,153 1,285 - 9,439
資産除去債務
11,797 7,552 18,928 38,279
投資有価証券評価損益
32,875 △25,949 - 6,925
その他
426,894 △155,583 18,928 290,240
合計
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その他の
純損益を
2018年 ８月１日 包括利益に 2019年 ７月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金負債
△3,078 △287 - △3,365
固定資産
△395,512 352,643 - △42,869
営業債権
△7,32 5 △5,600 - △12,926
外国子会社留保利益
- △1,368 - △1,368
その他
△405,916 345,386 - △60,529
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
60,423 44,513
税務上の繰越欠損金
2,022 -
将来減算一時差異
62,445 44,513
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
13,015 -
１年目
- -
２年目
- 23,855
３年目
23,892 15,077
４年目
23,514 5,580
５年目以降
60,423 44,513
合計
(2）法人所得税費用
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86％及び30.62％であります。ただし、海
外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
2.90％ 2.40％
損金不算入費用
-％ 1.23％
未認識の繰延税金資産の変動
△0.28％ △3.75％
研究開発費税額控除
△1.52％ △6.46％
外国税額控除
0.34％ 0.05％
その他
32.31％ 24.09％
平均実際負担税率
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法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
1,048,380 978,692
当期税金費用
142,969 △17,490
繰延税金費用
1,191,350 961,201
合計
(3）資本で直接認識された法人所得税費用
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
税金費用
- 171,712
新株発行増資のために直接要した費用
- 171,712
合計
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15．リース
(1）ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日） （2018年７月31日） （2019年７月31日）
1,321 - 1,321 -
１年以内
- - - -
１年超５年以内
- - - -
５年超
1,321 - 1,321 -
合計
- -
将来財務費用
最低支払リース料総額の現在
1,321 -
価値
当社グループは、借手として工具器具備品の資産を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、
追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
66,011 96,227
１年以内
100,127 85,430
１年超５年以内
- -
５年超
166,138 181,658
合計
オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
73,831 75,574
最低リース料総額
73,831 75,574
合計
当社グループは、借手として建物及び一部の機械装置等の資産を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、
追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
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16．営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
4,859 7,072
買掛金
4,859 7,072
合計
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
304,045 430,143
未払金
未払費用 53,813 62,416
1,321 -
リース債務
359,181 492,560
合計
その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 合計
34,546 34,546
2017年８月１日
- -
期中増加額
- -
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） - -
期中減少額（戻入） - -
- -
在外営業活動体の換算差額
34,546 34,546
2018年８月１日
8,647 8,647
期中増加額
- -
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） - -
期中減少額（戻入） - -
- -
在外営業活動体の換算差額
43,194 43,194
2019年７月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
34,546 43,194
資産除去債務
34,546 43,194
合計
- -
流動負債
34,546 43,194
非流動負債
34,546 43,194
合計
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
その他の流動負債
132,898 42,526
未払消費税等
45,871 51,122
未払有給休暇
124,829 136,468
前受金
196,400 314,551
前受収益
46,227 22,486
預り金
2,400 -
その他
548,628 567,154
合計
その他の非流動負債
117,661 190,504
長期前受収益
117,661 190,504
合計
（注） 未払有給休暇は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅する
ため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを未払有給休暇
の算定に利用しております。
20．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
授権株式数
672,000 672,000
普通株式
発行済株式総数
168,000 168,000
期首残高
期中増減（注）２ - 42,618
168,000 210,618
期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、新株発行による増加42,618株であります。
(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
なお、利益剰余金の金額は、会社法に準拠して計算した配当可能利益とは異なります。
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(4）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ その他
主として新株発行時の株式交付費であります。
21．売上収益
(1）収益の分解
主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
地域別
日本 1,489,076 2,401,202
香港／中国 3,806,252 4,939,712
アメリカ 1,010,457 1,456,608
520,031 1,121,757
その他
6,825,817 9,919,282
合計
収益認識の時期
6,120,371 9,168,479
一時点で移転される財およびサービス
705,447 750,803
一定期間にわたり移転するサービス
6,825,818 9,919,282
合計
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、
連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認日に
収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入し
たものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、ア
イテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識し
ています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
2,810,449 3,257,923
顧客との契約から生じた債権
契約負債
89,192 129,601
パブリッシングMGの前受金
221,031 441,082
ライセンス履行義務未履行分
4,076 4,536
エンドユーザーの課金後未使用アイテム
93,030 63,973
永久アイテムの期間未経過
407,331 639,913
合計
当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な 金融要素 はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ202,010千円及び277,850千円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、前受金、前受収益、長期前受収益に含まれて
います。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加247,627千円及び収益認識による
減少311,792千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加
780,427千円及び収益認識による減少548,564千円であります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額 及び収益の認識が見込まれる期間 は以下のとおりであります。主
に、アクセス権の提供 に関するものであります 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
250,577
１年以内 103,369
195,041
１年超 122,220
445,619
合計 225,590
１年超の残存履行義務はおおむね３年以内に期限が到来いたします。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予
想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収
可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、それぞれ122,566千円及び
195,883千円であり、前払費用及び長期前払費用に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ64,014千
円及び102,465千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
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22．売上原価・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
673,469 752,677
給与
94,069 119,593
福利厚生費
15,568 19,538
減価償却費及び償却費
502,531 745,898
支払手数料
515,831 777,316
業務委託費
39,082 67,466
旅費交通費
138,397 464,418
広告宣伝費
113,774 275,662
租税公課
その他 293,430 478,042
2,234,546 3,281,915
合計
費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
( 30,770 ) ( 24,289 )
棚卸資産の変動
172,880 1,178,010
商品及び原材料の仕入
1,078,479 1,251,137
従業員給付
22,054 41,839
減価償却費及び償却費
667,437 745,908
支払手数料
515,831 777,316
業務委託費
138,397 464,418
広告宣伝費
538,254 901,412
その他費用
3,102,564 5,335,752
合計
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23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
- 21
有形固定資産売却益
8,119 5,183
その他
8,119 5,204
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
126 1,895
有形固定資産除却損
訴訟関連損失 - 65,184
- 9,311
株式交付費
合計 126 76,390
24．金融商品に係る収益及び費用
金融商品に係る収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
受取利息
34,230 -
貸付金及び債権
- 69,896
償却原価で測定する金融資産
- 3,044
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 660
融資産
34,230 73,600
合計
金融商品に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
66,066 580,750
為替差損
有価証券評価損
11,630 14,914
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
77,696 595,664
合計
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
在外営業活動体の換算差額
△14,696 15,981
当期発生額
- -
組替調整額
税効果調整前 △14,696 15,981
- -
税効果額
△14,696 15,981
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
- △61,818
当期発生額
- 18,928
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- △42,889
融資産
△14,696 △26,908
その他の包括利益合計
26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 2,494,443 2,962,580
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円） - -
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
2,494,443 2,962,580
益（千円）
加重平均普通株式数（株） 168,000 179,326
基本的１株当たり当期利益（円） 14,847.88 16,520.64
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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27．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー を伴わない変動
2017年８月１日 2018年７月31日
を伴う変動
その他
1,321 △1,321 1,321 1,321
短期リース債務
1,321 - △1,321 -
長期リース債務
2,642 △1,321 - 1,321
合計
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー を伴わない変動
2018年８月１日 2019年７月31日
を伴う変動
その他
1,321 △1,321 - -
短期リース債務
- - - -
長期リース債務
1,321 △1,321 - -
合計
(2）非資金取引
該当事項はありません。
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28．金融商品
当社グループが晒されている財務リスク及びリスクが会社の将来の成果に与えられる影響は次の通りです。
リスク エクスポージャの発生原因
測定 管理
市場リスク：為替 将来の商取引 キャッシュフロー予測 使用用途に応じた外貨建て預金の適切な
日本円以外の通貨建ての認識済金 感応度分析 分散配置及び為替相場の動向に応じて適
融資産及び金融負債 時に行われる円預金への振替
市場リスク：株価 株式投資 感応度分析 ポートフォリオ分散
信用リスク 現金及び現金同等物、営業債権、 年齢分析 銀行預金の分散、信用限度枠、負債性金
負債性金融商品及び契約資産 信用格付け 融商品に関する投資ガイドライン
流動性リスク 営業債務及びその他負債 キャッシュフロー予測 キャッシュフロー予測の継続的な更新
リスク管理は、取締役会で承認された方針に従って、財務部主導の下で行われています。財務部は各営業
部署と緊密に協力して財務リスクを識別、評価、管理します。財務部は、全般的なリスク管理に関するルー
ル、為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブと非デリバティブの利用及び流動性を超えた投資
といった特定分野に関する方針を定めるとともに、取締役会へ適時に報告しております。
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び
現金同等物を控除したもの）及び資本調達割合であります。
当社グループのネット有利子負債及び資本調達割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
有利子負債（千円） 1,322 -
現金及び現金同等物（千円） (5,498,971) (24,130,707)
ネット有利子負債（差引）（千円） (5,497,649) (24,130,707)
資本合計（千円） 8,708,144 27,903,660
資本調達割合（％） (*) (*)
（*）報告期限終了日現在、ネット有利子負債が負の金額であり、資本調達割合は算定しておりません。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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(2）金融商品の分類
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
金融資産
貸付金及び債権
現金及び現金同等物 5,498,971 -
営業債権 2,810,449 -
投資信託 957,890 -
保証金 68,673 -
その他
1,386 -
売却可能金融資産
株式 190 -
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
- 24,130,707
営業債権
- 3,257,923
保証金
- 180,936
その他
- 358,942
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債型新株予約権付社債
286,269 -
投資信託 - 400,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 - 199,844
金融資産合計 9,623,831 28,528,520
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務 4,859 7,072
リース債務 1,321 -
その他 357,859 492,560
金融負債合計 364,040 499,632
(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。
①信用リスク管理
前連結会計年度（自2017年８月１日 至 2018年７月31日）
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
債務保証については、該当事項はありません。
前連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことによ
り取得した金融資産または非金融資産はありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。
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また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
（ⅰ）個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当
金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
前連結会計年度（2018年７月31日）
（単位：千円）
期日経過後
期日経過前 合計
90日以内 90 日 超
2,803,123 7,327 - 2,810,449
営業債権
1,386 - - 1,386
立替金
転換社債型新株予約権
286,269 - - 286,269
付社債
957,890 - - 957,890
投資信託
190 - - 190
非上場株式
68,673 - - 68,673
保証金
4,048,859 7,327 - 4,056,186
小計
- - - -
貸倒引当金
- - - 4,056,186
合計
（ii）個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2018年７月31日）
97,683
営業債権
△97,683
貸倒引当金
-
合計
（iii）貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2018年７月31日）
-
期首 残高
97,683
繰入
-
使用
97,683
期末残高
貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
当連結会計年度（自2018年８月１日 至 2019年７月31日）
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
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連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
債務保証については、該当事項はありません。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完す
るものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。 営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リス
ク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を
加味した引当率を乗じて算定しております 。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。 債務不履行に該当した場合、信用減損しているもの
と判断しております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
営業債権の帳簿価額及びこれに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間の
当連結会計年度
信用減損している
信用損失に等しい金額で 合計
（2019年７月31日）
金融資産
測定している金融資産
営業債権
2,810,449 97,683 2,908,133
2018年８月１日残高
当期の増減（認識及び認識の中
595,593 △97,683 497,910
止）
△100,658 100,658 -
信用減損金融資産への振替
3,305,384 100,658 3,406,043
2019年７月31日残高
貸倒引当金
- 97,683 97,683
2018年８月１日残高
当期の増減（認識及び認識の中
47,461 2,975 50,436
止）
- - -
信用減損金融資産への振替
47,461 100,658 148,120
2019年７月31日残高
営業債権（純額）
3,257,923 - 3,257,923
2019年７月31日残高
（ⅳ）信用リスクの年齢分析
当社グループの信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年７月31日）
全期間の予想
営業債権
信用損失
42,774 2,978,946
期日経過前
期日経過後
4,687 326,438
90日以内
100,658 100,658
91日以上
148,120 3,406,043
合計
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②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年７月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 4,859 4,8 59 4,859 - - - - -
その他の金融負債 359,181 359,181 359,181 - - - - -
合計
364,040 364,040 364,040 - - - - -
当連結会計年度（2019年７月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 7,072 7,072 7,072 - - - - -
その他の金融負債 492,560 492,560 492,560 - - - - -
合計 499,632 499,632 499,632 - - - - -
貸出コミットメント契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
（限度貸付契約）
700,000 -
限度貸付契約の総額
借入実行金額 - -
700,000 -
差引額
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③為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に中国人民元及び米ドルの為替変動が業績
に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、当社グループに対する為替リスクを管理する政策
を構築しております。
為替リスクに晒されている金融資産・負債の内訳は次の通りです。
(単位：千米ドル、千中国人民元、千韓国ウォン、千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
区分 通貨
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
外貨金額 円換算額 外貨金額 円換算額
金融資産
中国人民元
62,255 1,011,020 109,666 1,728,345
米ドル
5,360 595,016 113,122 12,289,608
外貨預金
韓国ウォン - - 3,094,820 284,723
ユーロ - - 405 49,188
中国人民元 - - 20,201 318,371
外貨定期預金
中国人民元
92,465 1,502,993 90,573 1,427,437
売上債権及び
米ドル
5,763 639,792 14,806 1,608,500
長期売上債権
ユーロ - - 49 6,036
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が各外貨に対して10％変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益及び
資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
区分
税引後利益に 資本に 税引後利益に 資本に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
85,374 85,374 960,915 960,915
米ドル/円 上昇時
(85,374) (85,374) (960,915) (960,915)
下落時
173,818 173,818 240,202 240,202
中国人民元/円 上昇時
(173,818) (173,818) ( 240,202 ) ( 240,202 )
下落時
- - 19,685 19,685
韓国ウォン/円 上昇時
- - (19,685) (19,685)
下落時
- - 3,818 3,818
ユーロ/円 上昇時
- - (3,818) (3,818)
下落時
④金利リスク管理
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当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響いたします。
当社グループは、報告期間終了日現在、変動利付借入金はなく、変動利付預金だけを保有しているた
め、金利が上昇すると純支払利息が減少します。また、当社グループは内部資金の共有・拡大によって外
部からの借入を最小化するなど、金利変動によるリスクを最小化しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が10bp変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益及び資本に与える影響
は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提として
おります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
指数
税引後利益に 資本に 税引後利益に 資本に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
3,801 3,801 16,903 16,903
上昇時
(3,801) (3,801) (16,903) (16,903)
下落時
⑤市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。資本性金
融資産については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である
場合には、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する市場性のある資本性金融資産の市場価格が10％下落した場合に、その他
の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度においては対象金融商品がないため影響が
なく、当連結会計年度においては19,965千円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(4）ヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ活動を行っていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
(5）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融負債）
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
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なお、現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が長期にわたるもの
ではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりま
せん。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年７月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- - 286,269 286,269
転換社債型新株予約権付社債
- - 286,269 286,269
小計
売却可能金融資産
- 190 - 190
非上場株式
- 190 - 190
小計
- 190 286,269 286,459
金融資産合計
当連結会計年度（2019年７月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- - 400,167 400,167
投資信託
- - 400,167 400,167
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
199,654 - - 199,654
上場株式
- 190 - 190
非上場株式
199,654 190 - 199,844
小計
199,654 190 400,167 600,011
金融資産合計
③ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結
果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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④ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年７月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
23.53％
オプション価格決定モデル 株価変動性
する金融資産
転換権が含まれていない一般社債要素の公正価値は、転換社債発行者と類似の信用度を持つ企業に適用
される市場利子率を適用して、社債の将来キャッシュフローを割り引いて測定しており、転換権の公正価
値はオプション価格決定モデルを利用して測定しております。また、早期償還権の公正価値は早期償還権
の行使可能性を考慮し、早期償還オプションの使用が予想される予想満期時点を満期とみなして測定して
おります。転換権の公正価値の測定に用いられる重要なインプットである株価変動性は、過去の株価変動
を基に推定しております。
当連結会計年度（2019年７月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
4～5％
割引キャッシュ・フロー法 予想収益率
する金融資産
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇（下
落）により上昇（下落）し、予想収益率の上昇（下落）により上昇（下落）します。なお、観察可能でな
いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではあ
りません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
- 286,269
期首残高
貸付金及び債権からの振替（注） １ - 929,578
利得及び損失合計
純損益（注）２ (11,630) (10,378)
その他の包括利益（注）３ - -
297,900 472,800
購入
- (991,832)
売却
レベル１への振替（注）４ - (286,269)
286,269 400,167
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計
(11,630) (10,378)
上された当期の未実現損益の変動（注）２
（注）１．IFRS第９号適用により、 貸付金及び債権 から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に振り替えられた
ものであります。
２．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
４．レベル１への振替は、転換社債の株式への転換によるものであります。
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29．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 事業の内容
（％）
アジアにおける当社ライセン
SNK ASIA Co., Ltd. 100
香港
スビジネス及びゲームの販売
北米における当社ライセンス
SNK PLAYMORE USA CORPORATION 100
米国
ビジネス及びゲームの販売
100
楽玩新大地（北京）科技有限公司 中国 当社ライセンスビジネス
80
西蔵世科文化伝媒有限公司
中国 当社ライセンスビジネス
（注１）
（80）
100
西藏世用文化伝媒有限公司
中国 当社ライセンスビジネス
（注１）
（100）
100
伊犁世用文化伝媒有限公司
中国 当社ライセンスビジネス
（注１）
（100）
80
伊犁世科文化伝媒有限公司
中国 当社ライセンスビジネス
（注１）
（80）
ライセンスビジネス及びイン
100
㈱ＳＮＫエンタテインメント 日本
ターネットショップ運営
韓国における当社ライセンス
SNK INTERACTIVE Co., Ltd. 100
韓国
ビジネスおよびゲームの販売
100
天津世用文化伝媒有限公司
中国 当社ライセンスビジネス
（注１、２）
（100）
（注１）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
（注２）天津世用文化伝媒有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したことから、連結子会社になりました。
30．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
Tianjin Ledo Interactive
398,388 277,232
ライセンス料等の受取
その他の関
Technology Co.,Ltd.及び連結
連当事者
91,505 67,253
業務 委託費 の支払
子会社
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
２．債権に対しては、貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
Tianjin Ledo Interactive 1,660,100 953,101
ライセンス料等の受取
Technology Co.,Ltd.及び連結 - 131,837
ライセンス料 の前払い
その他の関
連当事者
113,224 38,477
子 会社 業務 委託費 の支払
ゲームソフトのパブリッシング許諾
Athlon Games,Inc 444,919 283,268
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
２．債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
61,960 100,319
短期従業員給付
61,960 100,319
合計
31．後発事象
１．自己株式預託証券の取得
当社は2019年８月22日開催の取締役会において、自己株式預託証券取得について決議いたしました。
（１）自己株式預託証券の取得を行う理由
株式価値の向上と資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得予定株式預託証券（上限）
当社株式預託証券 595,239KDR（普通株式5,953株）
（発行済株式の総数に対する割合 2.83%）
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社の普通株式を基礎資産として当社株式
預託証券が発行されている。
②取得予定金額（上限）
885,427,235円 （10,000,015,200ウォン）
※取得予定金額は、取締役会決議日の前日(2019年８月21日)の終値を基準として算出した額であ
り、当該上限の範囲内において、実際の取得金額は、今後の株価の変動によって変更する可能性
があります。
為替レートは、取締役会決議日の前日(2019年８月21日)の公示為替レート
[11.294ウォン]で算出しております。
③取得予想期間
2019年8月23日から2019年11月22日まで3ヶ月間。但し、当該期間中に上記１．取得予定株式預託
証券の上限又は上記２．の取得予定金額の上限のいずれかに達した場合には、当該時点をもって
終了する。
④取得の方法
韓国KOSDAQ市場における市場買付。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
4,713,764 23,441,273
現金及び預金
※ 2,521,883 ※ 3,504,643
売掛金
156,222 5,780
商品及び製品
541,541 -
仕掛品
1,468 1,201
原材料及び貯蔵品
209,238 523
前渡金
14,416 25,830
前払費用
- 109,980
未収還付法人税等
※ 234,969 ※ 58,289
その他
△ 149,986 △ 127,727
貸倒引当金
8,243,518 27,019,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,747 9,739
建物
10,886 27,392
工具、器具及び備品
1,224 -
リース資産
24,858 37,131
有形固定資産合計
無形固定資産
10,691 41,014
ソフトウエア
1,647 1,647
その他
12,339 42,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
298,090 199,844
投資有価証券
45,600 188,625
関係会社株式
500 206
長期前払費用
106,415 250,435
繰延税金資産
43,320 38,705
その他
△ 9,157 △ 9,157
貸倒引当金
484,770 668,661
投資その他の資産合計
521,968 748,454
固定資産合計
8,765,487 27,768,249
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
748 -
買掛金
※ 219,621 ※ 252,978
未払金
52,524 59,334
未払費用
277,404 172,275
前受金
- 63,973
前受収益
11,246 14,399
未払消費税等
7,431 7,798
預り金
664,183 313,067
未払法人税等
1,321 -
リース債務
8 -
その他
1,234,489 883,827
流動負債合計
1,234,489 883,827
負債合計
純資産の部
株主資本
1,697,000 10,013,135
資本金
資本剰余金
1,597,000 9,913,135
資本準備金
1,597,000 9,913,135
資本剰余金合計
利益剰余金
27,500 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
3,909,497 6,703,601
繰越利益剰余金
4,236,997 7,031,101
利益剰余金合計
7,530,997 26,957,372
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 72,950
その他有価証券評価差額金
- △ 72,950
評価・換算差額等合計
7,530,997 26,884,422
純資産合計
8,765,487 27,768,249
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
※１ 5,494,089 ※１ 8,804,201
売上高
370,874 2,468,778
売上原価
5,123,214 6,335,422
売上総利益
※１ , ※２ 1,550,897 ※１ , ※２ 2,923,494
販売費及び一般管理費
3,572,317 3,411,928
営業利益
営業外収益
※１ 2,048 ※１ 47,454
受取利息
※１ 108,868 ※１ 121,700
受取配当金
※１ 4,152 ※１ 6,005
その他
115,069 175,160
営業外収益合計
営業外費用
50,670 559,243
為替差損
- 570,098
株式交付費
2,165 272
その他
52,836 1,129,614
営業外費用合計
経常利益 3,634,550 2,457,474
特別利益
- 21
固定資産売却益
- 21
特別利益合計
特別損失
33 1,171
固定資産除売却損
10,019 -
関係会社株式評価損
111,010 -
貸倒引当金繰入額
- 65,184
訴訟関連損失
121,063 66,355
特別損失合計
3,513,486 2,391,140
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 909,044 832,358
196,783 △ 455,839
法人税等調整額
1,105,828 376,519
法人税等合計
2,407,657 2,014,621
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,953 0.5 91,160 9.7
Ⅱ 労務費 310,941 47.1 378,867 40.1
346,155 473,294
Ⅲ 経費 ※ 52.4 50.2
当期総製造費用 100.0 100.0
660,049 943,321
122,507 541,541
期首仕掛品たな卸高
合計
782,557 1,484,863
541,541 -
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
241,015 1,484,863
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
外注加工費（百万円） 165,150 420,632
減価償却費（百万円） 5,772 24,140
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,697,000 1,597,000 1,597,000 27,500 300,000 1,501,839 1,829,339 5,123,339
当期変動額
当期純利益
- - - - - 2,407,657 2,407,657 2,407,657
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計
- - - - - 2,407,657 2,407,657 2,407,657
当期末残高 1,697,000 1,597,000 1,597,000 27,500 300,000 3,909,497 4,236,997 7,530,997
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 - - 5,123,339
当期変動額
当期純利益 - - 2,407,657
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - -
（純額）
当期変動額合計
- - 2,407,657
当期末残高 - - 7,530,997
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,697,000 1,597,000 1,597,000 27,500 300,000 3,909,497 4,236,997 7,530,997
会計方針の変更に
- - - - - 779,481 779,481 779,481
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,697,000 1,597,000 1,597,000 27,500 300,000 4,688,979 5,016,479 8,310,479
映した当期首残高
当期変動額
当期純利益 - - - - - 2,014,621 2,014,621 2,014,621
新株の発行 8,316,135 8,316,135 8,316,135 - - - - 16,632,271
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 8,316,135 8,316,135 8,316,135 - - 2,014,621 2,014,621 18,646,892
当期末残高 10,013,135 9,913,135 9,913,135 27,500 300,000 6,703,601 7,031,101 26,957,372
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 - - 7,530,997
会計方針の変更に
- - 779,481
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
- - 8,310,479
映した当期首残高
当期変動額
当期純利益 - - 2,014,621
新株の発行
- - 16,632,271
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 72,950 △ 72,950 △ 72,950
（純額）
当期変動額合計 △ 72,950 △ 72,950 18,573,942
当期末残高
△ 72,950 △ 72,950 26,884,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…… 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、研究開
発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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４．収益の認識基準
当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識
会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平
成30年３月30日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社ではライセンス許諾契約によるライセンス収入があり、以下の通り収益を認識しております。
・ ライセンスの許諾：使用権
当社グループでは顧客との契約により、キャラクター及びゲームライセンスを提供し、契約上ライセ
ンス提供義務の他に、顧客に移転すべき別の財貨又は役務はありません。ライセンス契約はライセンス
を付与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がそのラ
イセンスの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することができ
るということを意味します。当社グループではキャラクター及びゲームライセンスの提供を約束した時
点で履行する履行義務として会計処理します。
・ ライセンスの許諾：アクセス権
一部の取引において、当社グループでは保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲー
ムを製作することを許諾するライセンスを提供しており、同ライセンスに対する対価を受け取っており
ます。当社グループではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、
これを利用した広報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライ
センス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであるため、期間にわたって
履行する履行義務として会計処理しております。当社グループはライセンス期間を基準として履行義務
の進行率を測定しております。
５．外貨の換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っ
ています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じ
る差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用はその期間中の為替
レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果
生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該
営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が834,638千円、売上総利益が864,621千円、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ178,388千円増加しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより適用開始日の繰越利益剰余金が779,481千円増加しております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日。以下「税効
果適用指針」という。）を、税効果適用指針第24項の定めについて当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
こ の 結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,829千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」106,415千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
短期金銭債権 1,867,805千円 1,617,292千円
短期金銭債務 29,205 66,532
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2017年８月１日 （自2018年８月１日
至2018年７月31日） 至2019年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,848,286千円 3,372,825千円
その他の営業取引 119,844 213,529
営業取引以外の取引による取引高 113,738 127,245
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年８月１日 （自2018年８月１日
至2018年７月31日） 至2019年７月31日）
減価償却費 9,918 千円 11,050 千円
107,561 418,081
広告宣伝費
37,174 737,632
販売手数料
362,415 315,381
業務委託費
446,820 443,618
従業員給料及び手当
38,976 128,717
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式188,625千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式45,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 47,949千円 41,914千円
仕掛品 - 70,657
売掛金 41,282 41,282
減価償却費 2,028 3,932
投資有価証券 8,104 51,545
関係会社株式 45,201 79,624
未払事業税 38,104 61,924
34,466 10,771
その他
繰延税金資産小計
217,136 361,653
△110,721 △111,217
評価性引当額
繰延税金資産合計 106,415 250,435
繰延税金資産の純額 106,415 250,435
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.5
住民税均等割 0.1 0.2
外国税額控除 △0.8 △10.1
試験研究費特別税額控除 △0.3 △6.3
0.3 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 15.7
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（収益認識関係）
連結財務諸表注記「21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
１．自己株式預託証券の取得
当社は2019年８月22日開催の取締役会において、自己株式預託証券取得について決議いたしました。
（１）自己株式預託証券の取得を行う理由
株式価値の向上と資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得予定株式預託証券（上限）
当社株式預託証券 595,239KDR（普通株式5,953株）
（発行済株式の総数に対する割合 2.83％）
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社の普通株式を基礎資産として当社株式預託証
券が発行されております。
②取得予定金額（上限）
885,427,235円 （10,000,015,200ウォン）
※取得予定金額は、取締役会決議日の前日(2019年８月21日)の終値を基準として算出した額であり、
当該上限の範囲内において、実際の取得金額は、今後の株価の変動によって変更する可能性がありま
す。
為替レートは、取締役会決議日の前日(2019年８月21日)の公示為替レート[11.294ウォン]で算出して
おります。
③取得予想期間
2019年８月23日から2019年11月22日まで３ヶ月間。但し、当該期間中に上記の取得予定株式預託証券
の上限又は上記の取得予定金額の上限のいずれかに達した場合には、当該時点をもって終了する。
④取得の方法
韓国KOSDAQ市場における市場買付。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 12,747 - 786 2,222 9,739 40,709
工具、器具及び備品 10,886 28,363 384 11,472 27,392 66,578
有形
固定資産
リース資産 1,224 - - 1,224 - 13,440
計 24,858 28,363 1,171 14,918 37,131 120,728
ソフトウエア 10,691 50,300 - 19,978 41,014 135,129
リース資産 - - - - - 3,872
無形
固定資産
その他 1,647 - - - 1,647 -
計 12,339 50,300 - 19,978 42,661 139,002
（注）１．建物の当期減少額は改装に伴う間仕切りの撤去によるものであります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は新規パソコンの購入によるものであります。
当期減少額はゲーム開発機及びテレビ会議システムの除却等であります。
３．ソフトウエアの当期増加額は開発用ソフトウエアライセンスの取得によるもの47,020千円等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 198,119 127,727 188,962 136,884
（注）期首残高は、遡及適用による貸倒引当金の増加額38,976千円加算後の金額としております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 当社は単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故又はその他のやむを得ない事由によって電
公告掲載方法
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月 30 日
株式会社ＳＮＫ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＮＫの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ＳＮＫ及び連結子会社の2019年７月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記 31.後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月22日開催の取締役会において、自己株式預
託証券の取得について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月 30 日
株式会社ＳＮＫ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＮＫの2018年８月１日から2019年７月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＮＫの2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月22日開催の取締役会において、自己株式預託証券の取得に
ついて決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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