エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,166,602 3,508,479 8,715,190
経常利益 (千円) 325,851 147,626 746,710
親会社株主に帰属する
(千円) 216,601 94,982 492,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 191,887 109,643 428,516
純資産額 (千円) 4,698,404 4,811,764 4,831,497
総資産額 (千円) 7,948,543 7,994,722 8,203,116
１株当たり四半期
(円) 39.75 17.43 90.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 60.2 58.9
営業活動による
(千円) 157,551 502,983 612,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,525 △ 417,231 △ 231,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 163,131 360,008 △ 304,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 496,675 1,063,261 617,831
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.41 9.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念が拡大し、また、英国の
ＥＵ離脱問題や日韓の輸出審査厳格化問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。ま
た、わが国経済は、世界経済の減速等の影響を受けて輸出が低迷する状態が続いていることにより、設備投資に慎重
な姿勢が見受けられ、景況感としては低調に推移する状況となりました。
TM
このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、設計サポートサービス「カクチャ 」及び組立作業の
TM
省力化を可能とする「マーキングシステム 」の活用による提案営業を継続展開するとともに、産業用小型ロボット
及び注目度の高まっている協働ロボット専用のアルミフレーム架台としてシリーズ化した「アルファ・キット」の販
売に注力いたしました。また、今後ますます需要が増加すると見込まれる分野として、センシング機器メーカーや半
導体製造装置メーカーへの展開にも注力いたしました。装置部門においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄
装置や検査装置といったＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」）のニーズを確実に捉え、受
注に繋げる営業を展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,508百万円（前年同四半期比84.2％）、営業利益は147百万円
（前年同四半期比45.3％）、経常利益は147百万円（前年同四半期比45.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
94百万円（前年同四半期比43.8％）となりました。
ところで、当社グループは中長期経営計画として掲げた「倍増計画」（2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間
とする業容拡大計画）として、毎年、様々な施策を講じており、2017年度はＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的
に、富山県中新川郡立山町に新工場（立山事業所）を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス
向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステムの出荷工場
（アルファフレーム北関東）を埼玉県児玉郡神川町に開設いたしました。
さらに、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、ＦＡ装置等の設計・製作のみなら
ず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う重要な拠点として、愛知県清須市に新たな工場（愛知事業所）を建
設し、本年10月中旬より稼働を開始いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
TM
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャ 」及び組立作業の省力化を可能とす
TM
る「マーキングシステム 」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化
を図る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のＦＡ装置設備に対しては、昨今の経済情勢から当面の設備投資を見合わせる、又は縮小す
るといった顧客が多く見受けられる中、来期以降の新分野での採用に向けた複数の引き合いを受けており、今期中
TM
にその対応に向けた製造インフラの準備を行っております。また、分野を問わず「カクチャ 」及び「マーキング
TM
システム 」を活用した作図案件数は順調に推移し、これら案件の売上高は前年度平均値を上回っております。
しかし、前連結会計年度好調であったＦＰＤ製造設備は次世代製品への方向転換のため一時的な調整が生じてい
る状況にあることより、これら企業からの案件減少等によって、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況
となりました。
この結果、当部門の売上高は2,241百万円（前年同四半期比90.3％）となりました。
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ところで、アルファフレームシステムの出荷業務も担う重要な拠点として、本年10月中旬より稼働を開始した愛
知事業所では、ＩＣＴを活用した生産ラインを構築し、出荷業務の効率化を図りました。本生産ラインの稼働に伴
い、 これまでと同じ作業従事者数でも処理能力としては２倍になることが見込まれております。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたし
ました。
自動車部品製造企業においては、今後の方向性の検討期間と位置づけしている企業が多く、近い将来には設備需
要が非常に高まることに大きな期待が持てるものの、当面は引合い案件の減少及び検討中案件の延期などがあり、
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末までに受注した案件の消化及び設備投資を継続している
一部の顧客向けの案件に留まる状況となりました。
また、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対
し当連結会計年度では同業界の一時的な設備投資停滞があり、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況と
なりました。
この結果、当部門の売上高は702百万円（前年同四半期比61.8％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年同四半期と同水準
で推移いたしました。
機械設備関係については、当第２四半期連結累計期間において複数の案件を受注したことにより伸長し、全体の
売上高は前年同四半期をやや上回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は563百万円（前年同四半期比102.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ208百万円減少し、7,994百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が445百万円、建物(純額)が450百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が
441百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が112百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ188百万円減少し、3,182百万円となりました。これは主に、長期借入金が429百万円増加した
一方で、支払手形及び買掛金が177百万円、電子記録債務が299百万円、未払法人税等が49百万円、それぞれ減少し
たことなどによります。
純資産は前期末と比べ19百万円減少し、4,811百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上94百万円があった一方で、配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が34百万円減少し
たことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ445
百万円増加し、1,063百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の157百万円のキャッシュ・インに対し、502百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加147百万円や売上債権
の減少による資金の増加978百万円並びにたな卸資産の減少による資金の増加78百万円などの資金の増加があった
一方で、仕入債務の減少による資金の減少476百万円や未払消費税等の減少による資金の減少194百万円、並びに
法人税等の支払いによる資金の減少98百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の42百万円のキャッシュ・アウトに対し、417百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは新しい愛知事業所を主とした有形固定資産の取得による支出が413百万
円あったことなどが主な要因であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の163百万円のキャッシュ・アウトに対し、360百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入550百万円があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出65百万円や配当金の支払いによる支出108百万円があったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 2,249,943 90.3
装置部門 702,913 61.8
合計 2,952,856 81.4
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 64,770 90.1
商事部門 機械設備 217,512 108.7
工具・ツール・油脂類 197,649 99.4
合計 479,932 101.9
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 2,028,895 90.4 886,918 62.5
装置部門 738,238 80.0 429,076 109.2
商事部門 563,709 66.4 256,412 50.0
合計 3,330,844 82.9 1,572,407 67.6
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 2,241,790 90.3
装置部門 702,913 61.8
商事部門 563,776 102.9
合計 3,508,479 84.2
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 1,126,751 32.1 85.3
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計
画」について完成したものは次のとおりであります。
投資額
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
アルファフ
愛知事業所 2019年 2019年
レーム部門
提出会社 工場 815,193 649,273 借入金等
(愛知県清須市) ３月 ９月
装置部門
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
西川 浩司 東京都港区 3,704,900 68.00
三協立山株式会社 富山県高岡市早川７０ 202,500 3.72
エヌアイシ・オートテック 富山県富山市流杉２５５番地
114,700 2.11
従業員持株会 エヌアイシ・オートテック株式会社内
近藤 雅介 新潟県佐渡市 81,100 1.49
愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
ダイドー株式会社 70,000 1.28
１２－１９
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50,000 0.92
西川 武 富山県富山市 50,000 0.92
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.83
中村 隆一 富山県富山市 36,400 0.67
水間 隆二 大阪府枚方市 36,200 0.66
計 ― 4,390,800 80.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 51,422株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,473 ―
5,447,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,473 ―
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,831 1,063,261
※１ 1,470,617
受取手形及び売掛金 1,028,851
※１ 1,961,295
電子記録債権 1,427,621
商品及び製品 360,593 248,160
仕掛品 469,044 466,695
原材料及び貯蔵品 433,041 470,127
42,713 92,759
その他
流動資産合計 5,355,137 4,797,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,570,762 3,060,928
△ 1,256,816 △ 1,296,492
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,313,946 1,764,436
土地
731,614 733,647
その他 1,007,203 910,826
△ 596,739 △ 613,779
減価償却累計額
その他（純額） 410,464 297,047
有形固定資産合計 2,456,025 2,795,131
無形固定資産
53,138 48,421
その他
無形固定資産合計 53,138 48,421
投資その他の資産
その他 338,930 353,693
△ 115 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,814 353,693
固定資産合計 2,847,978 3,197,246
資産合計 8,203,116 7,994,722
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 827,808
支払手形及び買掛金 650,538
※１ 940,552
電子記録債務 641,240
1年内返済予定の長期借入金 76,000 131,000
未払法人税等 109,069 59,283
賞与引当金 83,267 69,462
製品保証引当金 4,799 3,009
482,231 345,970
その他
流動負債合計 2,523,728 1,900,504
固定負債
長期借入金 570,000 999,500
退職給付に係る負債 204,624 210,987
73,265 71,965
その他
固定負債合計 847,890 1,282,453
負債合計 3,371,619 3,182,958
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,608 145,608
利益剰余金 4,490,730 4,456,402
△ 34,735 △ 34,772
自己株式
株主資本合計 4,757,703 4,723,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,574 70,551
17,959 17,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 73,534 88,229
非支配株主持分 259 196
純資産合計 4,831,497 4,811,764
負債純資産合計 8,203,116 7,994,722
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,166,602 3,508,479
3,218,992 2,733,012
売上原価
売上総利益 947,610 775,467
※１ 620,699 ※１ 627,522
販売費及び一般管理費
営業利益 326,911 147,944
営業外収益
受取配当金 － 4,932
仕入割引 2,889 2,289
2,628 1,468
その他
営業外収益合計 5,518 8,690
営業外費用
支払利息 3,513 4,042
固定資産売却損 1,728 －
電子記録債権売却損 90 －
投資有価証券評価損 － 4,945
1,245 20
その他
営業外費用合計 6,578 9,008
経常利益 325,851 147,626
税金等調整前四半期純利益 325,851 147,626
法人税、住民税及び事業税
103,709 51,787
5,592 890
法人税等調整額
法人税等合計 109,302 52,677
四半期純利益 216,548 94,948
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52 △ 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,601 94,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 216,548 94,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,252 14,976
2,591 △ 281
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,660 14,695
四半期包括利益 191,887 109,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,936 109,677
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 △ 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 325,851 147,626
減価償却費 86,710 82,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,018 △ 13,805
製品保証引当金の増減額（△は減少） 246 △ 1,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,266 6,363
受取利息及び受取配当金 △ 988 △ 4,942
支払利息及び手形売却損 3,604 4,042
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,945
売上債権の増減額（△は増加） 407,218 978,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,792 78,340
仕入債務の増減額（△は減少） △ 398,095 △ 476,754
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,217 △ 194,429
為替差損益（△は益） △ 27 △ 658
△ 49,089 △ 8,436
その他
小計 337,102 601,206
利息及び配当金の受取額
831 4,799
利息の支払額 △ 3,604 △ 4,042
△ 176,778 △ 98,980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,551 502,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,921 △ 413,134
無形固定資産の取得による支出 △ 761 △ 2,600
投資有価証券の取得による支出 △ 2,400 △ 2,400
投資有価証券の売却による収入 － 3,690
△ 1,441 △ 2,786
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,525 △ 417,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 38,000 △ 65,500
自己株式の取得による支出 － △ 36
配当金の支払額 △ 125,131 △ 108,859
－ △ 15,595
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,131 360,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 549 △ 329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,654 445,430
現金及び現金同等物の期首残高 545,329 617,831
※１ 496,675 ※１ 1,063,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法摘要の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」が7,004千円及び固定負債の「その他」が10,086
千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高は20,337千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期の手形及び電子記録債権・債
務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 22,186千円 ―
電子記録債権 50,676 〃 ―
支払手形 44,526 〃 ―
電子記録債務 131,710 〃 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 42,723 千円 51,141 千円
給与賞与 242,733 〃 246,800 〃
賞与引当金繰入額 31,417 〃 28,753 〃
退職給付費用 5,545 〃 5,476 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 496,675千円 1,063,261千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 496,675千円 1,063,261千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 125,318 23 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 103,523 19 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 108,972 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 103,522 19 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金（１年以
内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 2,482,132 1,136,720 547,750 4,166,602 ― 4,166,602
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,482,132 1,136,720 547,750 4,166,602 ― 4,166,602
セグメント利益 206,632 100,239 20,039 326,911 ― 326,911
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 2,241,790 702,913 563,776 3,508,479 ― 3,508,479
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,241,790 702,913 563,776 3,508,479 ― 3,508,479
セグメント利益 99,931 29,117 18,896 147,944 ― 147,944
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
39円75銭 17円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
216,601 94,982
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
216,601 94,982
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,629 5,448,591
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 武 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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