横河電機株式会社 四半期報告書 第144期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第144期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
【電話番号】 (0422)52-6845
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
【電話番号】 (0422)52-6845
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
(愛知県名古屋市熱田区一番三丁目5番19号)
横河電機株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第2四半期 第2四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 190,447 191,393 403,711
売上高
(百万円) 16,188 17,020 36,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,139 9,860 28,446
(当期)純利益
(百万円) 13,997 3,809 27,513
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 288,329 294,151 296,150
純資産額
(百万円) 447,964 459,385 470,114
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 37.96 36.94 106.54
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 62.73 62.75 61.66
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 12,334 11,952 21,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,960 △ 8,217 △ 4,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,579 △ 9,724 △ 6,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 79,341 76,987 85,701
(期末)残高
第143期 第144期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
25.36 29.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)において、当社グループは本年度が2年目となる
中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑
戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長
基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収、
営業利益は増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移した一方、為替と子会社譲渡の影響により、前年
同期比で9億円増加となりました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で21億円増加し
ました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期にソフトエラー対策強化引当金繰入額として30億
円の特別損失を計上したものの、関係会社株式売却益および事業譲渡益を特別利益に計上したことなどにより、前年
同期比2億円減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
0.5%
売上高 1,904億47百万円 1,913億93百万円 9億45百万円
21億 8百万円 14.3%
営業利益 147億53百万円 168億61百万円
5.1%
経常利益 161億88百万円 170億20百万円 8億31百万円
親会社株主に帰属する
△2.7%
101億39百万円 98億60百万円 △2億78百万円
四半期純利益
-
(参考)1米ドル平均レート 110.72円 108.67円 △ 2.05円
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
1.8%
売上高 1,722億57百万円 1,753億55百万円 30億98百万円
163億 9百万円 9.0%
営業利益 149億56百万円 13億52百万円
制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で30億円増加しました。また、営業利
益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で13億円増加しました。
<計測事業>
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
13.7%
売上高 103億28百万円 117億46百万円 14億17百万円
△17.1%
営業利益 7億66百万円 6億35百万円 △1億31百万円
計測事業は、売上高は堅調でしたが、ライフイノベーション事業などにおける先行投資の影響等により、
営業利益は前年同期比で1億円減少しました。
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<航機その他事業>
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
△45.4%
売上高 78億61百万円 42億90百万円 △35億70百万円
-
営業利益 △9億70百万円 △83百万円 8億87百万円
航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は減少しましたが、粗利率改善などにより、 減収増益となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、(会計方針の変更)に記載のIFRS第16号(リース)の適用により有形固
定資産その他が増加した一方、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ107億
円減少し4,593億円となりました。また、負債合計は、同IFRS第16号(リース)の適用によりその他固定負債が増加
した一方、未払金や支払手形及び買掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ87億円減少し1,652億
円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ19億円減少し2,941億円
となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0%上昇し、62.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から87億円減少し、769億円となり
ました。なお、当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や賞与引当金等が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益や
減価償却費の計上などにより、119億円の収入(前年同期比3億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、82億円の支出(前年同期比32億円の支出
増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、97億円の支出(前年同期比51億円の支出増)
となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定
めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月25日提出の第143期有価証券報
告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第2半期連結累計期間
前年同期比
セグメントの名称
(百万円)
(百万円)
制御事業 10,809 △38
計測事業 2,002 230
航機その他事業 178 △191
合計 12,990 0
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
市場第一部 100株
計 268,624,510 268,624,510 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 268,624 - 43,401 - 36,350
2019 年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 40,657 15.23
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8-11 16,843 6.31
会社(信託口)
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 15,697 5.88
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 13,484 5.05
日本生命保険相互会社
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目8-12 11,261 4.22
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8-11 9,888 3.70
会社(信託口9)
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー 505223(常任
02101 U. S. A. (東京都港区港南二丁目 6,633 2.49
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
15-1)
部)
東京都武蔵野市中町二丁目9-32 5,517 2.07
横河電機持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8-11 4,540 1.70
会社(信託口7)
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385151(常任代理人 株式会社み LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東 3,927 1.47
ずほ銀行決済営業部) 京都港区港南二丁目15-1)
- 128,451 48.12
計
(注)1.当社は自己株式1,690千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63%)を有しています。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口7)の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。
3.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指
図権を留保しています。
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4.下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当第2四
半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数
報告義務 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
発生日 (%)
(千株)
2016年
8.61
株式会社みずほ銀行 他2社 東京都千代田区大手町一丁目5-5 23,131
10月14日
2018年
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7-7 14,189 5.28
2月15日
株式会社三菱UFJフィナンシャ 2018年
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 13,877 5.17
ル・グループ 4社 4月9日
ブラックロック・ジャパン株式会 2018年
東京都千代田区丸の内一丁目8-3 16,870 6.28
社 他7社 4月30日
野村アセットマネジメント株式会 2018年
東京都中央区日本橋一丁目12-1 15,603 5.81
社 12月31日
インベスコ・アセット・マネジメ 2019年
7.08
東京都港区六本木六丁目10-1 19,016
ント株式会社 他2社 5月31日
三井住友トラスト・アセットマネ 2019年
東京都港区芝公園一丁目1-1 16,537 6.16
ジメント株式会社 他1社 8月15日
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,690,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,761,000 2,667,610 -
普通株式
173,310 - -
単元未満株式 普通株式
268,624,510 - -
発行済株式総数
- 2,667,610 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都武蔵野市
1,690,200 - 1,690,200 0.63
横河電機株式会社
中町二丁目9-32
- 1,690,200 - 1,690,200 0.63
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
86,515 79,114
現金及び預金
171,084 162,495
受取手形及び売掛金
13,092 14,780
商品及び製品
9,126 9,188
仕掛品
14,622 14,830
原材料及び貯蔵品
16,250 17,253
その他
△ 4,130 △ 3,926
貸倒引当金
306,560 293,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,721 44,367
29,420 36,665
その他
75,141 81,033
有形固定資産合計
無形固定資産
15,798 14,510
ソフトウエア
6,608 6,114
のれん
11,650 10,513
その他
34,057 31,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,550 43,043
投資有価証券
13,820 12,342
その他
△ 2,016 △ 1,909
貸倒引当金
54,354 53,475
投資その他の資産合計
163,553 165,648
固定資産合計
470,114 459,385
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
25,130 21,944
支払手形及び買掛金
9,966 8,337
電子記録債務
13,832 25,964
短期借入金
13,530 8,673
未払金
4,332 4,319
未払法人税等
36,891 35,442
前受金
15,538 12,561
賞与引当金
7,806 7,087
工事損失引当金
- 632
ソフトエラー対策強化引当金
20,639 20,565
その他
147,669 145,529
流動負債合計
固定負債
18,670 4,168
長期借入金
退職給付に係る負債 4,050 3,916
- 2,395
ソフトエラー対策強化引当金
3,572 9,223
その他
26,293 19,703
固定負債合計
173,963 165,233
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,602 54,386
資本剰余金
193,468 198,792
利益剰余金
△ 1,397 △ 1,399
自己株式
290,074 295,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,431 8,459
その他有価証券評価差額金
20 67
繰延ヘッジ損益
△ 8,314 △ 14,158
為替換算調整勘定
△ 1,351 △ 1,298
退職給付に係る調整累計額
△ 214 △ 6,929
その他の包括利益累計額合計
6,290 5,901
非支配株主持分
296,150 294,151
純資産合計
470,114 459,385
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 190,447 191,393
107,135 105,902
売上原価
83,312 85,490
売上総利益
※1 68,558 ※1 68,629
販売費及び一般管理費
14,753 16,861
営業利益
営業外収益
305 288
受取利息
337 407
受取配当金
523 784
持分法による投資利益
268 -
為替差益
517 466
その他
1,951 1,946
営業外収益合計
営業外費用
185 278
支払利息
- 841
為替差損
331 668
その他
516 1,788
営業外費用合計
16,188 17,020
経常利益
特別利益
12 84
固定資産売却益
465 13
投資有価証券売却益
- 1,468
関係会社株式売却益
※2 823
-
事業譲渡益
478 2,390
特別利益合計
特別損失
2 8
固定資産売却損
137 130
固定資産除却損
※3 3,049
-
ソフトエラー対策強化引当金繰入額
140 3,188
特別損失合計
16,527 16,221
税金等調整前四半期純利益
4,618 4,066
法人税、住民税及び事業税
837 1,374
法人税等調整額
5,455 5,440
法人税等合計
11,071 10,781
四半期純利益
932 920
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,139 9,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,071 10,781
四半期純利益
その他の包括利益
517 △ 978
その他有価証券評価差額金
86 47
繰延ヘッジ損益
2,424 △ 5,924
為替換算調整勘定
△ 100 52
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 167
持分法適用会社に対する持分相当額
2,925 △ 6,971
その他の包括利益合計
13,997 3,809
四半期包括利益
(内訳)
13,106 3,146
親会社株主に係る四半期包括利益
890 663
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,527 16,221
税金等調整前四半期純利益
8,046 8,737
減価償却費
435 443
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 272 △ 397
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,824 △ 2,590
売上債権の増減額(△は増加) 8,934 3,315
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,500 △ 3,936
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,670 △ 4,201
未払金の増減額(△は減少) △ 1,698 △ 1,335
固定資産売却損益(△は益) △ 9 △ 75
137 130
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 465 △ 13
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,468
事業譲渡損益(△は益) - △ 823
ソフトエラー対策強化引当金繰入額 - 3,049
△ 1,120 △ 1,160
その他
17,063 15,894
小計
1,475 1,572
利息及び配当金の受取額
△ 198 △ 263
利息の支払額
△ 6,005 △ 5,250
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
12,334 11,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,720
定期預金の預入による支出
1,110 299
定期預金の払戻による収入
△ 4,104 △ 5,147
有形固定資産の取得による支出
60 182
有形固定資産の売却による収入
△ 2,643 △ 3,381
無形固定資産の取得による支出
- △ 604
投資有価証券の取得による支出
656 22
投資有価証券の売却及び償還による収入
- △ 759
関係会社株式の取得による支出
- 902
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 261
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 2,287
収入
△ 40 △ 34
その他
△ 4,960 △ 8,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 498 △ 2,107
△ 88 △ 176
長期借入金の返済による支出
△ 216 △ 1,222
リース債務の返済による支出
△ 4,005 △ 4,535
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 764 △ 1,327
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 354
よる支出
△ 2 △ 2
その他
△ 4,579 △ 9,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
710 △ 2,725
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,504 △ 8,714
75,836 85,701
現金及び現金同等物の期首残高
※ 79,341 ※ 76,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、横河医療ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社
を連結の範囲から除外しています。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用していま
す。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産及びリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
これにより、当四半期連結会計年度末における有形固定資産その他が7,794百万円、その他流動負債が1,876百万
円、その他固定負債が5,804百万円増加しています。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微です。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 21,107 百万円 21,350 百万円
3,978 4,003
賞与引当金繰入額
1,861 1,663
退職給付費用
12,852 12,861
研究開発費
※2.事業譲渡益
樹脂型渦流量計事業の譲渡に係るものです。
※3.ソフトエラー対策強化引当金繰入額
お客様に対するソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、今後発生が見込まれる費用を計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 80,662百万円 79,114百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,321 △2,127
現金及び現金同等物 79,341 76,987
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 4,008 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月6日
普通株式 4,004 15.00 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 4,537 17.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月5日
普通株式 4,537 17.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 計測 航機その他 計
売上高
172,257 10,328 7,861 190,447 - 190,447
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - - -
振替高
172,257 10,328 7,861 190,447 - 190,447
計
セグメント利益又は損失(△) 14,956 766 △ 970 14,753 - 14,753
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 計測 航機その他 計
売上高
175,355 11,746 4,290 191,393 - 191,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - - -
振替高
175,355 11,746 4,290 191,393 - 191,393
計
セグメント利益又は損失(△) 16,309 635 △ 83 16,861 - 16,861
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 37円96銭 36円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,139 9,860
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,139 9,860
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 267,081,604 266,934,745
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,537百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
横河電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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