株式会社オービック 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 井坂 眞持
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 井坂 眞持
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
（大阪府大阪市中央区博労町三丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 36,169 40,059 74,163
売上高
（百万円） 20,636 23,779 41,927
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,751 19,147 32,223
（当期）純利益
（百万円） 17,187 19,800 32,201
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 208,578 231,382 218,476
純資産額
（百万円） 232,226 256,240 244,909
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 177.08 215.26 362.26
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 89.8 90.3 89.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,363 13,526 29,843
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,711 △ 5,627 △ 8,209
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,004 △ 6,894 △ 11,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 111,105 120,976 119,972
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
84.63 98.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題をめ
ぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する
不確実性、金融資本市場の変動の影響など景気の先行き不透明な状況に留意が必要です。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的
としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重
さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客
目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く
求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別
のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム
構築の引き合いが強まりました。システムの短期導入、早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジ
ネス環境の変化にもスピーディに対応できるとして年々引き合いが強まっているクラウドサービスのニーズにも、
自社運営のクラウドセンターでアプリケーションからインフラまで一貫したサービスを提供し対応しております。
また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、顧客向け研修施設の拡張など付加価値向上に
つながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高400億59百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益216
億56百万円(同16.4％増)、経常利益は237億79百万円(同15.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億47
百万円(同21.6％増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向
上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移してお
ります。
この結果、外部顧客に対する売上高は、202億99百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は107億43百万円（同
9.7％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしま
した。
この結果、外部顧客に対する売上高は、150億35百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は100億59百万円（同
23.6％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
業務用パッケージソフトやオフィス家具の販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス用品の販
売も堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、47億23百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は８億53百万円（同
26.5％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で113億31百万円増加し
2,562億40百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が78億12百万円増加したことなどによるものでありま
す。
負債合計残高は、15億74百万円減少し248億57百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が３億51百万円
減少したことなどによるものであります。
純資産合計残高は、129億６百万円増加し2,313億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が122億53百
万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,209億76百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、10億４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、135億26百万円（前年同期比9.4％増）であります。 これは主に税金等調整前四
半期純利益が257億４百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が９億73百万円計上された一方で、持分法
による投資利益が18億63百万円計上されたこと、償却債権取立益が24億98百万円計上されたこと及び法人税等の支
払が68億23百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、56億27百万円（前年同期は47億11百万円の減少）であります。これは主に有形
固定資産の取得による支出が81億67百万円計上されたこと及び償却債権の回収による収入が24億98百万円計上され
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、68億94百万円（前年同期は60億４百万円の減少）であります。これは主に配当
金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
99,600,000 99,600,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
99,600,000 99,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 99,600,000 － 19,178 － 19,413
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋２－４－15 16,909 19.00
株式会社ノダ・マネジメント
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 8,959 10.07
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,524 7.33
会社
ステートストリートバンクアンドト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラストカンパニー５０５２２３
02101 U.S.A 3,621 4.07
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
2,881 3.23
野田 順弘 東京都大田区
2,781 3.12
野田 みづき 東京都大田区
エスエスビーティーシークライアン
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
トオムニバスアカウント
02111 2,318 2.60
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店カストディ業務部）
ジェーピーモルガンチェースバンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,276 2.55
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
チエースノミニーズリジヤスデツク
CHASESIDE,BOURNEMOUTH,DORSET,BH7 7DB
トリーテイークライアントアカウン
トジエネラル UNITED KINGDOM 1,787 2.00
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行決
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
済事業部）
東京都中央区晴海１－８－12 1,347 1.51
資産管理サービス信託銀行株式会社
－ 49,406 55.54
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理
サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ8,959千株、6,524千株およ
び1,347千株であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,649千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,649,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,937,900 889,379 －
普通株式
12,600 － －
単元未満株式 普通株式
99,600,000 － －
発行済株式総数
－ 889,379 －
総株主の議決権
（注） 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都中央区
10,649,500 － 10,649,500 10.69
株式会社オービック
京橋２－４－15
－ 10,649,500 － 10,649,500 10.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
119,972 120,976
現金及び預金
9,626 10,387
受取手形及び売掛金
142 128
商品及び製品
210 205
仕掛品
40 5
原材料及び貯蔵品
1,135 1,091
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
131,125 132,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,012 3,056
27,849 27,849
土地
15,788 23,601
建設仮勘定
1,097 1,133
その他（純額）
47,747 55,640
有形固定資産合計
無形固定資産
106 111
その他
106 111
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,663 63,344
投資有価証券
4,270 4,357
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
65,929 67,695
投資その他の資産合計
113,784 123,448
固定資産合計
244,909 256,240
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,029 3,772
買掛金
7,188 6,837
未払法人税等
2,372 2,372
賞与引当金
5,390 4,506
その他
18,981 17,488
流動負債合計
固定負債
6,290 6,212
退職給付に係る負債
187 206
資産除去債務
974 949
その他
7,451 7,369
固定負債合計
26,432 24,857
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,530 19,530
資本剰余金
196,183 208,437
利益剰余金
△ 22,139 △ 22,140
自己株式
212,752 225,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,553 8,144
その他有価証券評価差額金
△ 1,705 △ 1,705
土地再評価差額金
△ 124 △ 62
退職給付に係る調整累計額
5,723 6,376
その他の包括利益累計額合計
218,476 231,382
純資産合計
244,909 256,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,169 40,059
11,087 11,997
売上原価
25,082 28,061
売上総利益
※１ 6,477 ※１ 6,405
販売費及び一般管理費
18,604 21,656
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
278 284
受取配当金
1,744 1,863
持分法による投資利益
1 1
受取賃貸料
70 38
その他
2,095 2,190
営業外収益合計
営業外費用
62 66
賃貸費用
0 0
その他
63 67
営業外費用合計
20,636 23,779
経常利益
特別利益
960 2,498
償却債権取立益
0 1
その他
960 2,499
特別利益合計
特別損失
－ 500
償却債権取立費用
－ 73
投資有価証券評価損
0 0
その他
0 574
特別損失合計
21,596 25,704
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,891 6,484
△ 46 72
法人税等調整額
5,844 6,557
法人税等合計
15,751 19,147
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,751 19,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
15,751 19,147
四半期純利益
その他の包括利益
696 △ 97
その他有価証券評価差額金
△ 16 33
退職給付に係る調整額
756 717
持分法適用会社に対する持分相当額
1,436 653
その他の包括利益合計
17,187 19,800
四半期包括利益
（内訳）
17,187 19,800
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,596 25,704
税金等調整前四半期純利益
279 299
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 1,744 △ 1,863
投資有価証券評価損益（△は益） － 73
△ 960 △ 2,498
償却債権取立益
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 128 △ 29
△ 279 △ 286
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,190 △ 761
たな卸資産の増減額（△は増加） 102 53
仕入債務の増減額（△は減少） △ 504 △ 257
△ 239 △ 961
その他
17,099 19,375
小計
利息及び配当金の受取額 823 973
△ 5,559 △ 6,823
法人税等の支払額
12,363 13,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,879 △ 8,167
有形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 20
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 200
投資有価証券の売却による収入
960 2,498
償却債権の回収による収入
229 △ 135
その他
△ 4,711 △ 5,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,004 △ 6,893
配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 6,004 △ 6,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,647 1,004
109,458 119,972
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 111,105 ※１ 120,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 2,362 百万円 2,487 百万円
971 966
賞与引当金繰入額
84 111
退職給付費用
311 314
賃借料
55 59
減価償却費
574 586
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 111,105百万円 120,976百万円
現金及び現金同等物 111,105 120,976
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年６月28日
普通株式 6,004 利益剰余金 67円50銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）上記１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年10月29日
普通株式 5,114 利益剰余金 57円50銭 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年６月27日
普通株式 6,893 利益剰余金 77円50銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年10月28日
普通株式 6,226 利益剰余金 70円00銭 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システムインテ システムサ オフィスオート
合計
（注）１ 計上額
グレーション ポート メーション
（注）２
売上高
外部顧客への売
19,059 13,010 4,100 36,169 － 36,169
上高
セグメント間の
1 － 150 152 △ 152 －
内部売上高又は
振替高
19,060 13,010 4,251 36,322 △ 152 36,169
計
9,794 8,135 674 18,604 － 18,604
セグメント利益
（注）１．「調整額」の△152百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システムインテ システムサ オフィスオート
合計
（注）１ 計上額
グレーション ポート メーション
（注）２
売上高
外部顧客への売
20,299 15,035 4,723 40,059 － 40,059
上高
セグメント間の
▶ － 218 222 △ 222 －
内部売上高又は
振替高
20,304 15,035 4,941 40,281 △ 222 40,059
計
10,743 10,059 853 21,656 － 21,656
セグメント利益
（注）１．「調整額」の△222百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 177円08銭 215円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
15,751 19,147
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,751 19,147
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,950,606 88,950,500
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・6,226百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・70円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2019年11月22日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2）その他特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日
から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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