日本電設工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
日本電設工業株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の中部支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供し
ている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 47,831 55,133 182,464
経常利益 (百万円) 1,316 2,110 15,826
親会社株主に帰属する
(百万円) 408 1,022 9,823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,532 752 10,527
純資産額 (百万円) 158,032 165,617 167,027
総資産額 (百万円) 215,707 227,429 252,947
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.65 16.63 159.80
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.13 67.61 61.45
営業活動による
(百万円) 15,826 12,766 10,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,788 △ 7,225 △ 4,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,499 △ 2,347 △ 2,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,404 43,000 39,805
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.94 25.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、政府や日銀による経済・金
融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかに回復した。一方で、海外経済の動向や金
融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが
増し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は766億円（前年同四半期比100％）となり、連結売上高は551億円
（前年同四半期比115％）となった。
利益については、連結営業利益は16億21百万円（前年同四半期比181％）、連結経常利益は21億10百万円（前年同
四半期比160％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億22百万円（前年同四半期比250％）となった。
また、前連結会計年度から当連結会計年度への連結繰越高は過去最高の1,704億円（前連結会計年度比113％）で
あり、当第２四半期連結累計期間における施工は豊富な繰越高を背景に順調に推移した。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するも
のの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び
民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は403億２百万円（前
年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は315億６百万円（前年同四半期比117％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受
注工事高は196億52百万円（前年同四半期比87％）となり、連結完成工事高は156億18百万円（前年同四半期比
110％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連
結受注工事高は159億５百万円（前年同四半期比109％）となり、連結完成工事高は64億65百万円（前年同四半期比
129％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は７億78百万円（前年同四半期比94％）となり、連結売上高は15億42
百万円（前年同四半期比99％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、2,274億29百万円（前連結会計年度末は2,529億47百万円）と
なり、255億17百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加し
たものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、618億12百万円（前連結会計年度末は859億19百万円）とな
り、241億７百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことである。
純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,656億17百万円（前連結会計年度末は1,670億27百万円）
となり、14億９百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2019年６月21日開催の第77期定時株主総会の決議に
基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の
減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から31億94百万円増加し、430億円と
なった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億66百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比30億59百万円減
少）となった。これは、売上債権の減少額566億５百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額147億７百万
円及び未成工事支出金等の増加額229億53百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億25百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比35億63百万円増
加）となった。これは、有価証券の純増加額27億98百万円、有形固定資産の取得による支出35億90百万円及び投資
有価証券の取得による支出３億87百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億47百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比１億52百万円増
加）となった。これは、配当金の支払額21億48百万円及びリース債務の返済による支出１億89百万円等によるもの
である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はな
い。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
市場第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 61,537 ― 8,494 ― 7,792
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２-２ 11,598 18.85
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 5,728 9.31
行株式会社
日本電設工業共済会 東京都台東区池之端１丁目２-23 3,073 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 3,051 4.96
式会社
東京都港区芝浦４丁目６-14
日本コンクリート工業株式会社 3,040 4.94
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８-12
付信託 みずほ銀行口 再信託受
晴海アイランドトリトンスクエア 3,031 4.93
託者 資産管理サービス信託銀行
オフィスタワーＺ棟
株式会社
ＮＤＫグループ従業員持株会 東京都台東区池之端１丁目２-23 2,131 3.46
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ Ｓ
Ａ． ３８０５７８ ＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯ
1,731 2.81
ＵＲＧ
（株式会社みずほ銀行決済営業
部） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ 1,000 1.63
株式会社オカムラ 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７-18 840 1.37
計 ― 35,224 57.26
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,728千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,051千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
3,031千株
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
２．当社は自己株式22千株を保有している。
３．2018年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベ
ストメント・マネジメ 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ 3,431 5.58
ント株式会社
シュローダー・インベ
ストメント・マネージ 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンド
1,617 2.63
メント・ノースアメリ ン・ウォール・プレイス１
カ・リミテッド
シュローダー・インベ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンド
ストメント・マネージ 69 0.11
ン・ウォール・プレイス１
メント・リミテッド
計 ― 5,117 8.32
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４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者１社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 3,032 4.64
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 1,359 2.08
One株式会社
計 ― 4,392 6.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,965,800
完全議決権株式(その他) 609,658 ―
普通株式 38,219
単元未満株式 ― ―
61,537,219
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 609,658 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 22,900 ― 22,900 0.04
１丁目２－23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
２丁目37－６
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
３丁目４－13
計 ― 533,200 ― 533,200 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,220 7,813
受取手形・完成工事未収入金等 90,110 33,566
電子記録債権 1,086 1,025
有価証券 28,800 38,298
未成工事支出金等 30,082 53,035
3,020 3,212
その他
流動資産合計 164,320 136,952
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,379 20,392
土地 15,117 16,128
6,400 6,739
その他（純額）
有形固定資産合計 40,897 43,260
無形固定資産
3,085 2,895
投資その他の資産
投資有価証券 40,296 39,631
繰延税金資産 2,082 2,081
その他 2,270 2,613
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,644 44,321
固定資産合計 88,626 90,477
資産合計 252,947 227,429
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,668 22,511
電子記録債務 11,932 8,381
短期借入金 100 100
未払法人税等 5,116 687
未成工事受入金 4,828 5,823
完成工事補償引当金 16 15
工事損失引当金 845 1,250
賞与引当金 6,008 3,450
役員賞与引当金 98 10
6,214 2,279
その他
流動負債合計 68,828 44,509
固定負債
役員退職慰労引当金 145 77
退職給付に係る負債 14,297 14,487
2,648 2,736
その他
固定負債合計 17,090 17,302
負債合計 85,919 61,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 126,070 124,939
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 142,332 141,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,241 12,684
△ 132 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,109 12,570
非支配株主持分 11,585 11,845
純資産合計 167,027 165,617
負債純資産合計 252,947 227,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 47,831 55,133
40,934 47,120
完成工事原価
完成工事総利益 6,897 8,013
※1 6,000 ※1 6,391
販売費及び一般管理費
営業利益 896 1,621
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 384 419
111 148
その他
営業外収益合計 508 582
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 88 89
0 ▶
その他
営業外費用合計 88 93
経常利益 1,316 2,110
特別利益
固定資産売却益 0 ▶
▶ 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 ▶ 26
特別損失
83 81
固定資産除売却損
特別損失合計 83 81
税金等調整前四半期純利益 1,237 2,055
法人税等 515 757
四半期純利益 722 1,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 313 275
親会社株主に帰属する四半期純利益 408 1,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 722 1,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 776 △ 555
退職給付に係る調整額 21 18
12 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 810 △ 545
四半期包括利益 1,532 752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,207 483
非支配株主に係る四半期包括利益 325 268
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,237 2,055
減価償却費 1,751 1,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 259 404
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,277 △ 2,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 333 270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 396 △ 433
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） 88 89
有形固定資産除売却損益（△は益） 83 77
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ ▶ △ 22
売上債権の増減額（△は増加） 62,461 56,605
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 23,910 △ 22,953
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,056 △ 14,707
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,706 994
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,207 △ 384
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,753 △ 3,969
△ 212 18
その他
小計 20,012 17,089
利息及び配当金の受取額
400 438
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 4,586 △ 4,760
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,826 12,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 7,897 △ 2,798
有形固定資産の取得による支出 △ 2,427 △ 3,590
有形固定資産の売却による収入 0 46
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 305
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 387
投資有価証券の売却による収入 7 76
貸付けによる支出 △ 45 -
貸付金の回収による収入 57 12
△ 58 △ 277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,788 △ 7,225
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 166 △ 189
配当金の支払額 △ 2,024 △ 2,148
△ 8 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,499 △ 2,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,537 3,194
現金及び現金同等物の期首残高 35,657 39,805
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 208 -
※1 38,404 ※1 43,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当 2,048 百万円 2,136 百万円
賞与引当金繰入額 844 848
退職給付費用 210 216
役員退職慰労引当金繰入額 14 20
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
減価償却費 410 430
２ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 18,624百万円 7,813百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △12
取得日から３か月以内に償還期限の到来
19,799 35,199
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 38,404 43,000
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 2,029 33 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 2,153 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 6.65 16.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 408 1,022
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 408 1,022
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,472 61,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 本 間 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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