株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,397,234 3,461,330 7,008,188
売上高
（千円） 445,961 428,812 822,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 360,343 332,501 721,877
期）純利益
（千円） 465,205 383,624 799,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,981,957 11,472,883 11,316,259
純資産額
（千円） 12,992,608 13,332,574 13,279,650
総資産額
（円） 56.46 52.10 113.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.0 85.6 84.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 276,235 556,046 523,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 233,164 △ 141,942 4,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 245,312 △ 262,325 △ 274,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,093,744 1,699,103 1,548,734
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
27.87 34.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門
においては雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられ、個人消費も緩やかな回復傾向が続きまし
た。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けた
ソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や消費増税に
伴う景気の落ち込みなど国内経済への影響が懸念されるものの、教育・保育無償化などの負担軽減策や軽減税率の
導入などにより消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦
や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念
も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、海外顧客向け
販売において新規顧客開拓等の積極的な営業活動を展開してまいりましたものの、中国やアセアン地域での販売に
鈍化の傾向が見られ、好調であった前年同四半期にはおよばない結果となりました。一方、国内顧客向け販売にお
いては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化しつつある建築設備市場において受注を増や
し、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指す
とともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコス
トダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第２四半期連結累計
期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、133億32百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、18億59百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、114億72百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高34億61百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益２億90百万円
（前年同期比 4.7％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比 3.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億32百万円（前年同期比 7.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、建築設備市場についてオリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより受注を増やすな
ど、国内全体の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億98百万円(前
年同期比4.4％増) 、セグメント利益は１億70百万円(前年同期比12.0％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が
低調に推移し、 当第２四半期連結累計期間の売上高は９億29百万円(前年同期比10.4％減)、セグメント利益は１億
０百万円(前年同期比34.0％減)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローは５億56百万円の収入となり、前年同期の２億76百万円の収入に比べて２億79百万円の収入の増加となり
ました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて51百万円減少したものの、たな卸資産
の増減額が前年同期に比べて３億37百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億41百万円の支出となり、前年同期の２億33百万円の支出に比べて91
百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に発生した有価証券の償還による収入２億円、投
資有価証券の償還による収入２億24百万円が当第２四半期連結累計期間は発生しなかったことなどの増加要因が
あった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて４億66百万円減少したこと、有形固定資産の
取得による支出が前年同期に比べて96百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億62百万円の支出となり、前年同期の２億45百万円の支出と比べて17
百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて12百万円増加したこと
などの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、１億50百万円増加
し、16億99百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,665,878
計 22,665,878
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
6,967,473 6,967,473
普通株式
あります。
（スタンダード）
6,967,473 6,967,473 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株 発行済株
資本準備金 資本準備金
式 総数増 式 総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残高
減数 高 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
― 6,967,473 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区田面町２丁目45－３ 2,250 35.26
(有)プラスファイブ
DAIWA CM SINGAPORE LTD- ７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 697 10.93
（常任代理人 大和証券(株)） （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５
416 6.52
ワイズ共栄会
㈱ヨシタケ内
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 115 1.80
銀行(株)
東芳工業(株) 東京都目黒区中央町１丁目２－４ 103 1.61
名古屋市瑞穂区二野町７－３
101 1.58
ヨシタケ社員持株会
㈱ヨシタケ内
87 1.37
吉田 均 愛知県一宮市
87 1.37
島 亜紀 名古屋市中区
東京都板橋区小豆沢２丁目26－10 84 1.32
(株)昭和螺旋管製作所
81 1.27
山田 進 名古屋市昭和区
－ 4,026 63.08
計
（注）１ 当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、115千株
であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 585,100 －
普通株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 6,379,600 63,796
普通株式 同上
2,773 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,473 － －
発行済株式総数
－ 63,796 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区二野町
585,100 － 585,100 8.39
㈱ヨシタケ
７番３号
― 585,100 － 585,100 8.39
計
（注） 当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,134株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,583,912 1,734,282
現金及び預金
※ 2,573,167 ※ 2,550,569
受取手形及び売掛金
1,266,261 1,259,719
商品及び製品
769,103 701,454
仕掛品
907,237 923,148
原材料及び貯蔵品
208,860 224,895
その他
△ 283 △ 199
貸倒引当金
7,308,259 7,393,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,995,985 3,010,126
建物及び構築物
△ 1,704,448 △ 1,751,872
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,291,537 1,258,254
機械装置及び運搬具 3,579,171 3,609,999
△ 2,018,167 △ 2,119,365
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,561,003 1,490,634
788,565 791,545
土地
127,036 204,244
リース資産
△ 96,718 △ 114,834
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,318 89,409
建設仮勘定 36,736 71,202
1,057,049 1,080,377
その他
△ 959,789 △ 988,309
減価償却累計額
その他（純額） 97,260 92,067
3,805,421 3,793,113
有形固定資産合計
55,351 60,920
無形固定資産
投資その他の資産
1,650,263 1,638,787
投資有価証券
460,354 445,880
その他
2,110,618 2,084,668
投資その他の資産合計
5,971,390 5,938,702
固定資産合計
資産合計 13,279,650 13,332,574
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 728,368 ※ 560,829
支払手形及び買掛金
19,120 4,840
1年内返済予定の長期借入金
60,051 53,778
未払法人税等
賞与引当金 163,504 143,404
219,864 275,550
その他
1,190,908 1,038,402
流動負債合計
固定負債
9,867 66,864
リース債務
276,659 281,546
役員退職慰労引当金
455,954 442,849
退職給付に係る負債
30,002 30,028
資産除去債務
772,483 821,288
固定負債合計
1,963,391 1,859,690
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
6,787,825 6,903,326
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
10,899,628 11,015,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,751 52,420
その他有価証券評価差額金
△ 1,375 -
繰延ヘッジ損益
299,027 339,908
為替換算調整勘定
346,404 392,329
その他の包括利益累計額合計
70,226 65,424
非支配株主持分
11,316,259 11,472,883
純資産合計
13,279,650 13,332,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,397,234 3,461,330
2,027,186 2,088,372
売上原価
1,370,048 1,372,958
売上総利益
※ 1,065,242 ※ 1,082,336
販売費及び一般管理費
304,806 290,621
営業利益
営業外収益
20,656 20,739
受取利息
2,426 2,646
受取配当金
83,839 159,148
持分法による投資利益
21,765 -
為替差益
19,672 12,537
その他
148,360 195,072
営業外収益合計
営業外費用
537 1,060
支払利息
4,830 5,435
売上割引
- 45,609
為替差損
1,836 4,775
その他
7,204 56,880
営業外費用合計
445,961 428,812
経常利益
特別利益
29,451 -
固定資産売却益
4,669 -
投資有価証券償還益
34,121 -
特別利益合計
480,083 428,812
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,748 61,115
37,977 29,998
法人税等調整額
115,726 91,113
法人税等合計
364,357 337,699
四半期純利益
4,014 5,197
非支配株主に帰属する四半期純利益
360,343 332,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
364,357 337,699
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,644 3,668
その他有価証券評価差額金
△ 4,993 1,375
繰延ヘッジ損益
106,401 42,760
為替換算調整勘定
4,084 △ 1,879
持分法適用会社に対する持分相当額
100,848 45,924
その他の包括利益合計
465,205 383,624
四半期包括利益
（内訳）
461,191 378,426
親会社株主に係る四半期包括利益
4,014 5,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,083 428,812
税金等調整前四半期純利益
212,316 219,659
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,272 △ 20,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,325 4,887
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,976 △ 13,569
△ 23,082 △ 23,385
受取利息及び受取配当金
537 1,060
支払利息
為替差損益（△は益） △ 908 22,765
持分法による投資損益（△は益） 14,816 △ 4,397
固定資産除売却損益（△は益） △ 29,451 -
投資有価証券償還損益（△は益） △ 4,669 -
売上債権の増減額（△は増加） 16,915 25,010
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 266,121 71,041
仕入債務の増減額（△は減少） 48,141 △ 159,373
△ 30,705 34,961
その他
373,953 587,289
小計
26,415 19,586
利息及び配当金の受取額
△ 537 △ 1,060
利息の支払額
△ 123,595 △ 49,768
法人税等の支払額
276,235 556,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,081 △ 10,082
定期預金の預入による支出
10,081 10,081
定期預金の払戻による収入
△ 205,262 △ 109,244
有形固定資産の取得による支出
33,516 500
有形固定資産の売却による収入
△ 3,154 △ 8,910
無形固定資産の取得による支出
200,000 -
有価証券の償還による収入
△ 467,176 △ 962
投資有価証券の取得による支出
224,449 -
投資有価証券の償還による収入
△ 18,886 △ 29,150
その他の支出
3,350 5,826
その他の収入
△ 233,164 △ 141,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,280 △ 14,280
△ 1 -
自己株式の取得による支出
△ 204,234 △ 216,999
配当金の支払額
△ 10,000 △ 10,000
非支配株主への配当金の支払額
△ 16,796 △ 21,046
リース債務の返済による支出
△ 245,312 △ 262,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,124 △ 1,409
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188,116 150,368
1,281,861 1,548,734
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,093,744 ※ 1,699,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が17,083千円増加し、流動負債の「その他」が
8,013千円及び固定負債の「リース債務」が9,359千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 20,888千円 －千円
－
支払手形 59,906
－
電子記録債権 13,484
－
電子記録債務 69,162
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額 6,325 千円 6,824 千円
359,952 361,419
給料
86,593 87,162
賞与引当金繰入額
17,412 21,470
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,128,920千円 1,734,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,175 △35,179
1,093,744 1,699,103
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 204,234 32 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 216,999 34 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
3,077,135 320,099 3,397,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
82,144 717,409 799,553
又は振替高
3,159,280 1,037,508 4,196,788
計
152,594 151,672 304,267
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 304,267
棚卸資産の調整額 2,479
セグメント間取引消去 △1,940
四半期連結損益計算書の営業利益 304,806
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
3,270,288 191,042 3,461,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,701 738,860 767,562
又は振替高
3,298,990 929,903 4,228,893
計
セグメント利益 170,842 100,078 270,921
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 270,921
棚卸資産の調整額 20,366
セグメント間取引消去 △665
四半期連結損益計算書の営業利益 290,621
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 56円46銭 52円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 360,343 332,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
360,343 332,501
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,382,340 6,382,339
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛 尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 八代 英明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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