京浜急行電鉄株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 田 一 之
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045(225)9390
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045(225)9390
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 151,077 165,241 339,268
経常利益 (百万円) 17,994 20,395 37,774
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,368 13,751 20,714
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,871 12,837 20,355
純資産額 (百万円) 267,560 280,469 269,839
総資産額 (百万円) 895,903 884,092 891,844
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.91 49.93 75.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 31.6 30.1
営業活動による
(百万円) 19,704 37,580 55,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,346 △ 27,304 △ 41,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,408 △ 16,264 △ 12,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,478 39,605 45,592
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.62 24.40
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レジャー・サービス事業）
2019年４月１日付で、京急ロイヤルフーズ㈱は京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズおよび㈱京急フレッ
シュワンを吸収合併しました。
（流通事業）
2019年４月１日付で、㈱京急百貨店は㈱京急ショッピングセンターを、㈱京急ストアは㈱京急ステーションコ
マースをそれぞれ吸収合併しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の当社グループは、2020年度を最終年
度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経
営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安
心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、営業収益は1,652億４千１百万円（前年同期比9.4％増)、営業利益は217億８百万円（前年同期比
12.9％増)、経常利益は203億９千５百万円（前年同期比13.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億５
千１百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前年同期比で2.8％増加（定期
2.9％増、定期外2.7％増）となり、増収となりました。また、輸送人員のうち羽田空港国内線ターミナル駅および
羽田空港国際線ターミナル駅は、前年同期比で5.3％増加（国内線4.7％増、国際線7.3％増）となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱において、羽田空港アクセス路線等が順調に推移したほか、川崎鶴見臨港バス㈱
において、定期利用者数が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は639億８千７百万円（前年同期比1.7％増）となったものの、鉄道事業における退職給付
費用の増加などにより、営業利益は117億３千３百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
業種別
至 2019年９月30日）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
鉄道事業 44,245 2.6
バス事業 17,598 0.1
タクシー事業 2,142 △3.8
営業収益計 63,987 1.7
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（提出会社の鉄道事業運輸成績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
区分 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 183 ―
営業キロ キロ 87.0 ―
客車走行キロ 千キロ 57,963 △1.1
定期 千人 140,194 2.9
輸送人員 定期外 〃 110,506 2.7
計 〃 250,700 2.8
定期 百万円 16,543 2.3
旅客運輸収入 定期外 〃 26,074 2.6
計 〃 42,617 2.5
運輸雑収 〃 1,676 3.9
収入合計 〃 44,293 2.6
乗車効率 ％ 45.3 ―
（注）乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ
×100
客車走行キロ×平均定員
ロ．不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことに加え、マンション事業計画用地の売却などにより増
収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸建物が順調に稼働したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は306億７千９百万円（前年同期比72.1％増)、営業利益は44億５千３百万円（前年同期比
108.1％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
業種別
至 2019年９月30日）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
不動産販売業 20,263 167.6
不動産賃貸業 10,415 1.5
営業収益計 30,679 72.1
ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込むととも
に、前期および今期の新館開業が寄与し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、ボートレース事業における売上が増加したことなどにより増収となり
ました。
以上の結果、営業収益は196億１千７百万円（前年同期比5.8％増)、営業利益は37億５千４百万円（前年同期比
6.7％増）となりました。
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（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
業種別
至 2019年９月30日）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
ビジネスホテル業 5,655 5.0
レジャー関連施設業 6,793 6.1
レジャーその他 7,168 6.3
営業収益計 19,617 5.8
ニ．流通事業
スーパーマーケット業では、前期に閉店した京急ストア店舗の影響などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は506億２千４百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、ショッピングセンター業に
おいて、耐震補強工事のため休業していたショッピングセンターの通期稼働などにより、営業利益は13億５千６百
万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
業種別
至 2019年９月30日）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
百貨店・ショッピングセンター業 17,468 1.0
百貨店業 15,684 △1.1
ショッピングセンター業 1,783 24.8
ストア業 33,155 △7.0
スーパーマーケット業 25,656 △8.2
コンビニエンスストア・物品販売業ほか 7,499 △2.9
営業収益計 50,624 △4.4
ホ．その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、施工した工事の増加などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は234億５千３百万円（前年同期比22.2％増)、営業利益は８億７千６百万円（前年同期比
48.8％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や分譲土地建物が減少したことなどにより、前連
結会計年度末と比べ77億５千２百万円減少しました。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ183億８千２百万円減少し
ました。
また、純資産は、剰余金の配当による減少などはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上など
により、前連結会計年度末と比べ106億２千９百万円増加しました。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、375億８千万円の資金収入となりました。前年同期と比べ、たな卸資産の
減少による収入や売上債権の減少による収入などにより、178億７千５百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、273億４百万円の資金支出となりました。前年同期と比べ、固定資産の取
得による支出が増加したことなどにより、109億５千７百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期はコマーシャル・ペーパーの発行による収入がありましたが、
当第２四半期連結累計期間ではコマーシャル・ペーパーの償還による支出が発生したことなどにより、162億６千４
百万円の資金支出（前年同期は104億８百万円の資金収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、396億５百万円となりました。前連結会
計年度末と比べ、59億８千７百万円減少しました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
イ．中長期的な経営戦略
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
ロ．株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グ
ループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の
皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。ま
た、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株
主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について
検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、
十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すため
に、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締
役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当
社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするス
テークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経
営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。
(ロ) 取り組みの具体的な内容
ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」こと
をグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動
産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っ
ております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグ
ループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的
課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなるこ
とが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うこと
で、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社
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グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計
画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口とし
て、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦
略」、「お客さま戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グ
ループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」
といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株
主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、
当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様
の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うな
ど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量
取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないこと
を決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効して
おります。
(ハ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記（ロ）ａに記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価
値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社
グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないと判断しております。
また、当社取締役会は、上記（ロ）ｂに記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の
皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者
等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り
扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記（ロ）ｂに記載した取り組みも当社
の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の
排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開
示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してま
いります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 275,760,547 275,760,547
す。
（市場第一部）
計 275,760,547 275,760,547 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 275,760 ― 43,738 ― 17,861
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,779 4.28
式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 10,076 3.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 8,317 3.02
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 8,299 3.01
行株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 8,028 2.92
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行退 東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,488 1.99
職給付信託口）
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号 5,383 1.95
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,265 1.91
行株式会社（信託口５）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 5,000 1.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会
晴海アイランド トリトンスクエア
4,716 1.71
社 退職給付信託みずほ信託銀行口
オフィスタワーＺ棟
計 ― 72,354 26.27
（注） 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者２社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 9,506 3.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 7,205 2.61
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,791 1.74
計 ― 21,502 7.80
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
―
普通株式 351,300
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない
―
普通株式 69,500
当社における標準となる株式
普通株式 275,126,700
完全議決権株式(その他) 2,751,267 同上
普通株式 213,047
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 275,760,547 ― ―
総株主の議決権 ― 2,751,267 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株および証券保管振替機構名義の株式115株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１丁目２番８号 351,300 ― 351,300 0.13
(相互保有株式）
横浜新都市センター
横浜市西区高島２丁目12番６号 69,500 ― 69,500 0.03
株式会社
計 ― 420,800 ― 420,800 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,742 39,755
受取手形及び売掛金 26,229 12,759
商品及び製品 2,691 2,774
分譲土地建物 44,606 37,147
仕掛品 591 1,137
原材料及び貯蔵品 281 275
その他 6,616 8,823
△ 27 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 126,731 102,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 321,992 335,390
機械装置及び運搬具（純額） 43,816 46,307
土地 172,759 176,786
建設仮勘定 81,677 75,643
7,153 7,630
その他（純額）
有形固定資産合計 627,399 641,757
無形固定資産
5,827 6,355
投資その他の資産
投資有価証券 77,849 77,324
長期貸付金 1,100 1,045
繰延税金資産 6,130 6,492
退職給付に係る資産 24,593 25,289
その他 22,367 23,430
△ 154 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 131,886 133,430
固定資産合計 765,113 781,543
資産合計 891,844 884,092
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,193 25,772
短期借入金 125,637 124,276
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
１年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 7,279 6,594
前受金 5,056 7,813
賞与引当金 1,485 1,545
役員賞与引当金 112 0
災害損失引当金 290 290
その他の引当金 243 134
32,281 33,756
その他
流動負債合計 221,579 210,184
固定負債
社債 105,000 95,000
長期借入金 189,211 186,514
繰延税金負債 11,884 11,902
役員退職慰労引当金 439 400
退職給付に係る負債 10,608 10,731
長期前受工事負担金 56,155 61,660
27,126 27,229
その他
固定負債合計 400,425 393,438
負債合計 622,005 603,622
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 160,900 172,448
△ 656 △ 657
自己株式
株主資本合計 248,141 259,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,063 16,500
為替換算調整勘定 △ 10 13
3,653 3,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,705 19,817
非支配株主持分 992 963
純資産合計 269,839 280,469
負債純資産合計 891,844 884,092
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 151,077 165,241
営業費
※２ 113,599 ※２ 124,567
運輸業等営業費及び売上原価
※１ , ※２ 18,255 ※１ , ※２ 18,965
販売費及び一般管理費
営業費合計 131,854 143,533
営業利益 19,222 21,708
営業外収益
受取利息 32 34
受取配当金 450 451
持分法による投資利益 359 341
357 250
その他
営業外収益合計 1,200 1,077
営業外費用
支払利息 2,237 2,083
190 306
その他
営業外費用合計 2,427 2,390
経常利益 17,994 20,395
特別利益
工事負担金等受入額 470 234
固定資産売却益 84 129
投資有価証券売却益 400 －
94 3
その他
特別利益合計 1,050 367
特別損失
固定資産除却損 40 456
固定資産圧縮損 470 234
投資有価証券評価損 313 －
17 38
その他
特別損失合計 842 729
税金等調整前四半期純利益 18,203 20,032
法人税、住民税及び事業税
5,459 6,229
364 78
法人税等調整額
法人税等合計 5,824 6,307
四半期純利益 12,379 13,725
非支配株主に帰属する四半期純利益
10 △ 25
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,368 13,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 12,379 13,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,292 △ 562
為替換算調整勘定 － 24
△ 800 △ 349
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,492 △ 888
四半期包括利益 15,871 12,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,860 12,863
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 25
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,203 20,032
減価償却費 14,495 15,239
有形固定資産除却損 189 150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,090 △ 1,226
受取利息及び受取配当金 △ 482 △ 485
支払利息 2,237 2,083
持分法による投資損益（△は益） △ 359 △ 341
工事負担金等受入額 △ 470 △ 234
固定資産圧縮損 470 234
売上債権の増減額（△は増加） 5,295 13,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,872 6,825
前受運賃の増減額（△は減少） 1,037 2,410
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,815 △ 8,812
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,188 △ 664
前受金の増減額（△は減少） 1,317 △ 568
97 △ 2,323
その他
小計 25,439 45,790
利息及び配当金の受取額
714 719
利息の支払額 △ 2,228 △ 2,078
△ 4,220 △ 6,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,704 37,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 465 △ 510
投資有価証券の売却による収入 900 92
有形固定資産の取得による支出 △ 21,048 △ 35,834
有形固定資産の売却による収入 86 1,843
無形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 1,181
長期貸付けによる支出 △ 40 △ 14
長期貸付金の回収による収入 120 48
工事負担金等受入による収入 4,109 9,198
316 △ 945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,346 △ 27,304
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,000
長期借入れによる収入 11,000 10,156
長期借入金の返済による支出 △ 13,828 △ 13,212
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 15,000 △ 10,000
社債の発行による収入 9,919 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 2,203 △ 2,203
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 3
522 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,408 △ 16,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,766 △ 5,987
現金及び現金同等物の期首残高 43,712 45,592
※ 57,478 ※ 39,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結累計期間において、京急ロイヤルフーズ㈱が京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズ及び㈱京
急フレッシュワンを、㈱京急百貨店が㈱京急ショッピングセンターを、㈱京急ストアが㈱京急ステーションコマース
を2019年４月１日付で吸収合併したことに伴い、消滅会社をそれぞれ連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
第31回無担保社債
10,000百万円 ― 百万円
(社債間限定同順位特約付)
（ 四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) 人件費
8,201 百万円 8,608 百万円
(2) 経費
7,413 百万円 7,438 百万円
(3) 諸税
1,177 百万円 1,421 百万円
(4) 減価償却費
1,295 百万円 1,497 百万円
(5) のれん償却額
167 百万円 ― 百万円
合計
18,255 百万円 18,965 百万円
※２ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) 賞与引当金繰入額
1,537百万円 1,545百万円
(2) 役員賞与引当金繰入額
1百万円 0百万円
(3) 退職給付費用
45百万円 682百万円
(4) 役員退職慰労引当金繰入額
44百万円 52百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 57,618百万円 39,755百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140百万円 △150百万円
現金及び現金同等物 57,478百万円 39,605百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,203 8.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 2,203 8.0 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,203 8.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 2,203 8.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益
61,944 14,302 16,250 51,881 6,698 151,077 ― 151,077
セグメント間の内部営業
998 3,528 2,283 1,069 12,496 20,377 △ 20,377 ―
収益又は振替高
計 62,942 17,831 18,533 52,951 19,195 171,454 △ 20,377 151,077
セグメント利益
12,223 2,139 3,519 1,192 588 19,663 △ 440 19,222
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 ・サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益
62,979 27,258 17,039 50,121 7,842 165,241 ― 165,241
セグメント間の内部営業
1,007 3,420 2,577 503 15,611 23,120 △ 23,120 ―
収益又は振替高
計 63,987 30,679 19,617 50,624 23,453 188,362 △ 23,120 165,241
セグメント利益
11,733 4,453 3,754 1,356 876 22,174 △ 466 21,708
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 44.91円 49.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
12,368 13,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,368 13,751
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
275,389,302 275,387,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会におい
て、当社定款第42条の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）中間配当金の総額 2,203,273,352円
（2）１株当たり中間配当金 8円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
江 口 泰 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 野 康 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 島 亘 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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