三共生興株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下 川 浩 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 12,912 11,862 27,351
経常利益 (百万円) 1,141 1,051 2,416
親会社株主に帰属する
(百万円) 885 793 1,683
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,654 321 △ 676
純資産額 (百万円) 38,330 35,146 36,000
総資産額 (百万円) 53,092 50,348 48,976
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.76 18.10 37.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 69.0 72.7
営業活動による
(百万円) 320 812 2,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 604 37 232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,803 △ 1,449 △ 2,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,848 9,632 10,323
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.42 12.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用
環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く中、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあ
り、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、米中貿易摩擦やEU離脱問題の影響など、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然
として根強い節約志向により、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略
を実施し、収益拡大を図っております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、国内外とも市場環境は一層
厳しさが増す中、将来の企業成長への積極的な布石を打ちながらも利益追求に努めておりますが、前年同期比では
減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比8.1％減の 11,862 百万円、営業利益
は前年同期比6.9％減の 821 百万円、経常利益は前年同期比7.9％減の 1,051 百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比10.4％減の 793 百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最
優先し、経営効率を重視する事業構造改革をすすめてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきまして
は、同ブランドを百貨店等に販売する国内子会社では、更なる営業在庫の圧縮をすすめており、百貨店の店頭不
振の影響、不採算店からの撤退等により減収となりましたが、人件費や物流費用などの経費の削減に努めた結
果、増益となりました。一方、ライセンス事業におきまして、サブライセンシーからの受取ロイヤリティの契約
変更により収益の計上時期が変更となったため、前期比較では減収減益となり、結果として国内事業としまして
は、減収減益となりました。
海外事業は、中国市場におきましては、上海の旗艦店をリニューアルオープン、中国に新規出店を図るなど、
積極的なショップ展開をすすめてまいりましたが、香港、マカオ、台北の小売事業におきましては、香港のデモ
の長期化など政治的な背景にも影響を受け、店舗ごとの収益性の見直しやブランドの付加価値の向上には努めま
したが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.3％減の5,594百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比18.5％減の474百万円となりました。
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② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付
加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めて
おります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力取引先となる百貨店アパレルが、ブランド戦略の見直しや生
産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが大きく影響し受注減となりました。既存取引先への企
画力強化や新規取引先との取組拡大などの販売面の強化、物流面の効率化などの収益性の向上に努めております
が減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％減の5,502百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比15.3％減の190百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、大阪サンライズビルの稼働
率の向上、内装工事業等の増加があり、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％増の1,237百万円、セグメント
利益（営業利益）は前年同期比8.9％増の351百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円（2.8％）減少し、 17,929 百
万円となりました。これは、現金及び預金が691百万円減少、受取手形及び売掛金が66百万円減少した一方で、
商品及び製品が292百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,879百万円（6.2％）増加し、 32,419
百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより使
用権資産が2,396百万円増加した一方で、商標権が356百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて325百万円（4.3％）増加し、 7,843 百
万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどにより
リース債務が344百万円増加、支払手形及び買掛金111百万円増加した一方で、未払費用が266百万円減少したこ
となどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,900百万円（34.8％）増加し、 7,358
百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによ
りリース債務が1,947百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて853百万円（2.4％）減少し、 35,146 百万
円となりました。これは、純資産から控除している為替換算調整勘定が501百万円増加、同じく純資産から控除
している自己株式が285百万円増加したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 691 百万円減少（前第２四
半期連結累計期間は3,038百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、 9,632 百万円（前第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物は7,848百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額
が 1,051 百万円、減価償却費の計上額が544百万円、仕入債務の増加額が121百万円となった一方で、たな卸資産の増
加額が303百万円、法人税等の支払額が281百万円あったことなどにより、 812 百万円の収入（前第２四半期連結累計
期間は320百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が117
百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が175百万円あったことなどにより、 37 百万円の収入（前第
２四半期連結累計期間は604百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が883百万円、自己株
式の取得による支出が285百万円、リース債務の返済による支出が275百万円あったことなどにより、 1,449 百万円の
支出（前第２四半期連結累計期間は2,803百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、
自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 60,000,000
(市場第一部) であります。
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 60,000 ― 3,000 ― 6,044
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 神戸市中央区京町78番地 7,640 17.48
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
NON TREATY-PB
2,468 5.65
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
日本橋一丁目三井ビルディング)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,182 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,170 4.97
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT
2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE
ACCOUNT
3580,1211 GENEVA 3,SWITZERLAND 1,948 4.46
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 1,641 3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,378 3.15
（信託口）
東京都渋谷区東３丁目22番14号 渋谷松
株式会社レノ 1,110 2.54
原ビル７階
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,070 2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号
973 2.23
（信託口）
計 ― 22,582 51.67
(注) １．当社は自己株式16,294千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義
での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,294,700
普通株式 43,693,500
完全議決権株式(その他) 436,935 ―
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 436,935 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
三共生興株式会社
計 ― 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,323 9,632
受取手形及び売掛金 4,861 4,795
商品及び製品 3,015 3,308
仕掛品 6 5
原材料及び貯蔵品 5 ▶
その他 379 336
△ 156 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 18,436 17,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,457 7,313
使用権資産（純額） － 2,396
土地 3,149 3,149
534 514
その他（純額）
有形固定資産合計 11,141 13,373
無形固定資産
商標権 4,208 3,851
233 214
その他
無形固定資産合計 4,441 4,066
投資その他の資産
投資有価証券 14,355 14,387
退職給付に係る資産 8 8
その他 607 598
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,956 14,979
固定資産合計 30,539 32,419
資産合計 48,976 50,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,932 3,043
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 31 376
未払費用 990 723
未払法人税等 211 169
532 711
その他
流動負債合計 7,518 7,843
固定負債
リース債務 82 2,030
繰延税金負債 3,982 3,955
退職給付に係る負債 513 502
878 869
その他
固定負債合計 5,457 7,358
負債合計 12,975 15,202
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,168
利益剰余金 27,239 27,147
△ 5,698 △ 5,984
自己株式
株主資本合計 30,709 30,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,008 7,028
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 2,107 △ 2,608
13 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,914 4,431
非支配株主持分 376 383
純資産合計 36,000 35,146
負債純資産合計 48,976 50,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,912 11,862
8,028 7,244
売上原価
売上総利益 4,883 4,618
※ 4,001 ※ 3,796
販売費及び一般管理費
営業利益 881 821
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 269 254
為替差益 2 0
20 20
その他
営業外収益合計 295 281
営業外費用
支払利息 10 34
店舗等除却損 16 6
7 9
その他
営業外費用合計 35 51
経常利益 1,141 1,051
特別損失
12 ―
減損損失
特別損失合計 12 ―
税金等調整前四半期純利益 1,129 1,051
法人税、住民税及び事業税
282 259
△ 46 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 235 247
四半期純利益 893 804
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 885 793
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 893 804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 654 19
繰延ヘッジ損益 41 △ 2
為替換算調整勘定 64 △ 501
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 760 △ 483
四半期包括利益 1,654 321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,646 310
非支配株主に係る四半期包括利益 7 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,129 1,051
減価償却費 298 544
減損損失 12 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 260
支払利息 10 34
売上債権の増減額（△は増加） △ 354 31
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 191 △ 303
仕入債務の増減額（△は減少） 297 121
役員賞与の支払額 △ 70 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 8
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106 45
△ 130 △ 310
その他
小計 602 868
利息及び配当金の受取額
272 260
利息の支払額 △ 10 △ 35
△ 543 △ 281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 320 812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 290 △ 117
有形固定資産の売却による収入 ― 175
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 2
0 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 604 37
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,480 ―
長期借入金の返済による支出 △ 160 ―
自己株式の取得による支出 △ 463 △ 285
配当金の支払額 △ 676 △ 883
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 275
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,803 △ 1,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,038 △ 691
現金及び現金同等物の期首残高 10,886 10,323
※ 7,848 ※ 9,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産が2,396百
万円増加、流動負債のリース債務が345百万円増加、固定負債のリース債務が1,962百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売スタッフ費等 1,068 百万円 1,030 百万円
退職給付費用 45 〃 25 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 8,065百万円 9,632百万円
△217 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,848百万円 9,632百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 678 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,082 5,837 992 12,912 ― 12,912
セグメント間の内部売上高
17 302 129 449 △ 449 ―
又は振替高
計 6,100 6,140 1,121 13,361 △ 449 12,912
セグメント利益 581 225 322 1,129 △ 247 881
(注) １．セグメント利益の調整額△247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円及びセ
グメント間取引消去等△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 12 ― ― ― 12
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,583 5,169 1,109 11,862 ― 11,862
セグメント間の内部売上高
10 333 127 471 △ 471 ―
又は振替高
計 5,594 5,502 1,237 12,334 △ 471 11,862
セグメント利益 474 190 351 1,016 △ 195 821
(注) １．セグメント利益の調整額△195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円及びセ
グメント間取引消去等０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 19円76銭 18円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 885 793
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
885 793
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,834 43,864
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2019年10月31日に譲渡いたし
ました。
１．譲渡の理由
資産の効率的運用の観点から保有資産の見直しを進めるなかで、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 神戸市中央区江戸町101番地
資産の内容 土地（1,829.87㎡）建物（11,667.73㎡）
現況 賃貸用不動産
譲渡益 約31億円
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありま
せん。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2019年９月17日
契約締結日 2019年９月26日
物件引渡日 2019年10月31日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約31億円を
特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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