日本スキー場開発株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森口 伸孝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12-15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森口 伸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年10月19日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年10月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
今後旅行業を展開していくにあたり、旅行者向けに損害保険商品の取次等を行う必要があることか
ら、損害保険代理業を事業目的の１つに追加するものであります。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、鈴木周平、荻野正史、川村憲司、出口恭子、伊藤裕司及び堀内康徳の６名を選任する
ものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、髙橋正樹の１名を選任するものであります。
第４号議案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させるこ
とを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与すること及び募集事項の決定を当社取締役会に
委任するものであります。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
総議決権個数 ：158,786個
議決権行使個数：134,496個
事前行使の状況 当日出席を含めた賛成
決議事項 決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 無効 個数
賛成率
（個） （個） （個） （個） （個）
第１号議案
21,268 86 － 1 134,409 99.94％ 可決
定款一部変更の件
鈴木 周平 16,111 5,244 － － 129,252 96.10％ 可決
荻野 正史 16,114 5,241 － － 129,255 96.10％ 可決
第２号議案
川村 憲司 可決
16,111 5,244 － － 129,252 96.10％
取締役６名
出口 恭子 16,106 5,249 － － 129,247 96.10％ 可決
選任の件
伊藤 裕司 21,254 101 － － 134,395 99.92％ 可決
堀内 康徳 21,254 101 － － 134,395 99.92％ 可決
第３号議案
監査役１名 髙橋 正樹 21,251 104 － － 134,392 99.92％ 可決
選任の件
第４号議案
ストック・オプションとしての新株予約権 21,213 142 － － 134,353 99.89％ 可決
発行の件
注１．各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第１号議案及び第４号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成であります。
第２号議案及び第３号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成であります。
注２．「当日出席を含めた賛成」の個数は、「本株主総会前日までの事前行使による賛成」の個数と「当日出席の一部
の株主から各議案に関して確認できた賛成」の個数を合計したものであります。
注３．「賛成率」は、「当日出席を含めた議決権行使総数」に対する「当日出席を含めた賛成」の個数の比率でありま
す。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため本株主総会当日に出
席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以上
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