株式会社エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
【英訳名】 SDS Biotech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寒河江 充宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 (代)03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 深澤 良彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 (代)03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 深澤 良彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 4,960,991 4,837,403 11,584,855
売上高
(千円) 306,479 449,896 1,009,420
経常利益
(千円) 63,915 493,884 391,317
四半期(当期)純利益
(千円) 250,601 669,425 723,040
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 810,360 810,360 810,360
資本金
(千株) 7,830 7,830 7,830
発行済株式総数
(千円) 5,771,886 6,158,473 5,822,122
純資産額
(千円) 13,260,232 12,802,908 13,659,161
総資産額
(円) 8.16 63.06 49.97
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 12.50 12.50 25.00
1株当たり配当額
(%) 43.5 48.1 42.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 289,842 1,753,662 762,421
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 267,375 △ 594,874 △ 1,111,890
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,095,052 △ 926,586 △ 832,424
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 434,036 553,943 323,776
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 5.37 4.28
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国の経済は 、 政府の経済政策による雇用・
所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景
気の緩やかな回復が続いておりますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層注意するととも
に、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する
必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期
的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事
業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、 横浜工場原体製造設備の稼動を再開したことで、海外向けダコニール関連剤(原
体及び製剤)の出荷が増加いたしましたが、ダコニール原材料の販売は減少いたしました。また、当上半期は横浜
工場の安全体制の確認のため一部稼働を抑えて運転していたこと及び第2四半期会計期間までは閑散期にあたるこ
とか ら、 当第2四半期累計期間の 売上高は48億37百万円(前年同四半期比1億23百万円減)、営業利益は64百万円(前
年同四半期比2億37百万円減)となりました が、中国の関連会社からの受取配当金を計上したことで、経常利益は ▶
億49百万円(前年同四半期比1億43百万円増)、四半期純利益は4億93百万円(前年同四半期比4億29百万円増)とな
りました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3
四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する
傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を
記載いたします。
(殺菌剤)
当第2四半期累計期間における売上高は15億70百万円(前年同四半期比5億20百万円増、49.5%増)となりまし
た。 これは主に、横浜工場原体製造設備の稼働再開により、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が
増加したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第2四半期累計期間における売上高は15億81百万円(前年同四半期比17百万円増、1.1%増)となりました。 こ
れは主に、韓国向けベンゾビシクロン原体の出荷時期ずれによる減少が生じたものの、北米及び中国向けベンゾビ
シクロン原体の出荷が好調に推移していることによるものです。
(緑化関連剤)
当第2四半期累計期間における売上高は10億28百万円(前年同四半期比1億79百万円減、14.8%減)となりまし
た。 これは主に、昨年の工場事故の発生により前上半期に早期引き取りが生じた国内向けダコグリーン顆粒水和剤
の出荷調整と、海外向けダクタール原体の出荷時期ずれによるものです。
(殺虫剤)
当第2四半期累計期間における売上高は2億58百万円(前年同四半期比80百万円減、23.8%減)となりました。 こ
れは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
(その他)
当第2四半期累計期間における売上高は3億98百万円(前年同四半期比4億円減、50.1%減)となりました。 これ
は主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末(2019年9月30日)における総資産は128億2百万円であり、前事業年度末(2019年3月31
日)と比べて、8億56百万円の減少となりました。
流動資産は80億92百万円であり、前事業年度末と比べて1億52百万円の減少となりました。これは、主に現金及
び預金の増加2億30百万円、売掛金の減少8億74百万円、たな卸資産の減少2億62百万円、前払費用の増加3億37百万
円、その他流動資産の増加4億29百万円があったためです。
固定資産は 47億10百万円であり、前事業年度末と比べて7億3百万円の減少となりました。これは、主に有形固定
資産の減少9億69百万円、投資有価証券の評価替えによる減少85百万円があったためです。
流動負債は 33億25百万円 であり、前事業年度末と比べて5億11百万円の減少となりました。これは、主に買掛金
の減少67百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億84百万円、未払金の減少3億3百万円、未払費用の減少1億
17百万円があったためです。
固定負債は33億18百万円であり、前事業年度末と比べて6億80百万円の減少となりました。これは、主に長期借
入金の減少6億44百万円があったためです。
純資産は 61億58百万円であり、前事業年度末と比べて3億36百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の
配当による減少97百万円と四半期純利益の計上4億93百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円があった
ためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の回収、たな卸資
産の減少などにより5億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは17億53百万円の資金収入(前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フ
ローは2億89百万円の資金収入)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上6億69百万円、売上債権の
回収8億87百万円、たな卸資産の減少2億62百万円、利息及び配当金の受取額88百万円によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは5億94百万円の資金支出(前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フ
ローは2億67百万円の資金支出)となりました。主な内訳は、短期貸付による支出4億53百万円、有形固定資産の取
得による支出1億39百万円によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは9億26百万円の資金支出(前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フ
ローは10億95百万円の資金支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済8億28百万円、配当金の支払97百
万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動の金額は4億46百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約42%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学
製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第2四半期累計期間の米国ドル平均レート
は108.60円となり、前第2四半期累計期間の米国ドル平均レート110.26円と比較して円高に推移しました。
また、原油・ナフサ価格が上昇している影響により当第2四半期累計期間の売上原価率は69%となりました。
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(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費等)のほか、人件費・研究
開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであり
ます。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借
入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境
と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しておりま
す。
当第2四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約46億円で円
建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図ってお
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月1日)
(2019年9月30日) 業協会名
1単元の株式数
7,830,925 7,830,925
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,830,925 7,830,925 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
- 7,830,925 - 810,360 - 77,527
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,456,122 69.67
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
200,000 2.55
OATアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス信
165,000 2.11
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
託銀行株式会社)
165,000 2.11
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
165,000 2.11
丸善薬品産業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目4番7号
エス・ディー・エスバイオテック従
136,000 1.74
東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
業員持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 116,000 1.48
(常任代理人 メリルリンチ日本証
(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)
券株式会社)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14
(常任代理人 モルガン・スタン 4QA U.K. 68,300 0.87
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
61,500 0.79
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
53,700 0.69
志野 文哉 東京都中央区
- 6,586,622 84.11
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 7,830,000 78,300 -
普通株式
1単元(100株)未満
925 -
単元未満株式 普通株式
の株式
7,830,925 - -
発行済株式総数
- 78,300 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
合(%)
株式会社
東京都中央区東日本
エス・ディー・エ - - - -
橋一丁目1番5号
ス バイオテック
- - - - -
計
(注)当第2四半期会計期間末の自己株式は72株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
323,776 553,943
現金及び預金
648 324
受取手形
2,872,527 1,997,607
売掛金
3,768,579 3,428,080
商品及び製品
8,521 4,345
仕掛品
646,442 728,706
原材料及び貯蔵品
160,722 497,801
前払費用
408,296 396,237
未収入金
55,342 484,969
その他
8,244,855 8,092,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 923,030
建物(純額) 1,115,349
※1 104,332
構築物(純額) 194,721
※1 198,236
機械及び装置(純額) 905,579
車両運搬具(純額) 5,427 7,100
工具、器具及び備品(純額) 89,428 86,506
891,545 891,545
土地
13,268 35,245
建設仮勘定
3,215,320 2,245,996
有形固定資産合計
無形固定資産
31,062 25,000
ソフトウエア
2,389 2,389
その他
33,451 27,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
750,638 664,693
投資有価証券
846,332 846,332
関係会社株式
3,143 2,230
長期前払費用
517,718 544,035
繰延税金資産
- 331,895
長期未収入金
47,699 48,319
その他
2,165,533 2,437,507
投資その他の資産合計
5,414,306 4,710,894
固定資産合計
資産合計 13,659,161 12,802,908
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
608,297 540,453
買掛金
1,597,500 1,412,900
1年内返済予定の長期借入金
681,347 377,702
未払金
715,246 597,469
未払費用
102,000 216,741
未払法人税等
122,685 137,176
賞与引当金
4,166 9,387
預り金
6,505 34,090
その他
3,837,749 3,325,921
流動負債合計
固定負債
3,851,000 3,206,850
長期借入金
137,816 102,238
退職給付引当金
10,473 9,424
その他
3,999,290 3,318,513
固定負債合計
7,837,039 6,644,435
負債合計
純資産の部
株主資本
810,360 810,360
資本金
資本剰余金
77,527 77,527
資本準備金
利益剰余金
183,200 183,200
利益準備金
その他利益剰余金
4,522,200 4,918,198
繰越利益剰余金
4,705,400 5,101,398
利益剰余金合計
△ 49 △ 67
自己株式
5,593,238 5,989,218
株主資本合計
評価・換算差額等
228,884 169,255
その他有価証券評価差額金
228,884 169,255
評価・換算差額等合計
5,822,122 6,158,473
純資産合計
13,659,161 12,802,908
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
※1 32,849 ※1 32,318
商品売上高
※1 4,928,142 ※1 4,805,084
製品売上高
4,960,991 4,837,403
売上高合計
売上原価
10,015 17,175
商品期首たな卸高
3,556,116 3,751,403
製品期首たな卸高
3,664,474 3,228,889
当期製品製造原価
40,256 15,992
当期商品仕入高
7,270,863 7,013,461
合計
商品他勘定振替高 10 107
7,454 255,192
製品他勘定振替高
22,920 6,240
商品期末たな卸高
3,937,613 3,421,840
製品期末たな卸高
売上原価合計 3,302,864 3,330,080
1,658,126 1,507,322
売上総利益
※3 1,356,486 ※3 1,443,205
販売費及び一般管理費
301,640 64,116
営業利益
営業外収益
780 637
受取利息
27,430 434,520
受取配当金
11,726 -
為替差益
2,735 1,471
その他
42,672 436,629
営業外収益合計
営業外費用
16,134 14,649
支払利息
21,700 -
廃棄物処理費用
- 36,200
為替差損
0 0
その他
37,834 50,850
営業外費用合計
306,479 449,896
経常利益
特別利益
- 299
固定資産売却益
※2 1,154,401
-
受取保険金
- 1,154,701
特別利益合計
特別損失
207,119 -
火災損失
固定資産除却損 3,245 -
- 935,377
固定資産圧縮損
210,365 935,377
特別損失合計
税引前四半期純利益 96,113 669,220
法人税、住民税及び事業税 32,198 191,206
- △ 15,871
法人税等還付税額
32,198 175,335
法人税等合計
63,915 493,884
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,113 669,220
税引前四半期純利益
76,405 102,616
減価償却費
3,245 -
固定資産除却損
- 935,377
固定資産圧縮損
- △ 299
固定資産売却益
- △ 1,154,401
受取保険金
207,119 -
火災損失
21,700 -
廃棄物処理費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,066 14,491
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,898 △ 35,577
△ 28,211 △ 435,158
受取利息及び受取配当金
16,134 14,649
支払利息
為替差損益(△は益) △ 5,293 16,293
売上債権の増減額(△は増加) 692,019 887,302
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 435,800 262,410
仕入債務の増減額(△は減少) 95,601 △ 67,844
未払費用の増減額(△は減少) △ 164,537 △ 118,663
その他の資産の増減額(△は増加) 44,867 △ 319,193
△ 141,946 △ 183,844
その他の負債の増減額(△は減少)
456,248 587,379
小計
28,167 88,959
利息及び配当金の受取額
△ 16,870 △ 14,904
利息の支払額
△ 183,835 -
火災事故に伴う支出額
- 1,154,401
保険金の受取額
7,430 15,871
法人税等の還付額
△ 1,297 △ 78,043
法人税等の支払額
289,842 1,753,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 265,989 △ 139,243
有形固定資産の取得による支出
△ 1,904 -
有形固定資産の除却による支出
- 300
固定資産の売却による収入
△ 2,200 △ 2,190
無形固定資産の取得による支出
2,717 -
短期貸付金の回収による収入
- △ 453,740
短期貸付けによる支出
△ 267,375 △ 594,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 121,205 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,118,200 △ 828,750
△ 98,056 △ 97,818
配当金の支払額
△ 1 △ 18
自己株式の増減額(△は増加)
△ 1,095,052 △ 926,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,293 △ 2,035
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,067,291 230,166
1,501,327 323,776
現金及び現金同等物の期首残高
※ 434,036 ※ 553,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 直接減額方式による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 -千円 163,239千円
構築物 - 85,687
機械及び装置 - 686,451
計 - 935,377
(四半期損益計算書関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
※1 当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、
第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中
する傾向にあります。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※1 当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、
第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中
する傾向にあります。
※2 受取保険金の内訳は以下のとおりであります。
横浜工場爆発・火災事故に係る建物、構築物及び設備什器等一式に係る保険金982百万円、喪失利益に係る
保険金170百万円、その他の保険金2百万円の合計1,154百万円であります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
研究開発費 433,611 千円 446,023 千円
14,428 △ 11,039
退職給付費用
60,246 71,078
賞与引当金繰入額
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 434,036千円 553,943千円
現金及び現金同等物 434,036 553,943
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月27日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月31日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月26日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 738,455千円 738,455千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,646,416 1,832,742
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 250,601千円 669,425千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8円16銭 63円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
63,915 493,884
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益
63,915 493,884
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,830 7,830
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・97,885千円
(ロ)1株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月5日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月1日
株式会社エス・ディー・エス バイオテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
ディー・エス バイオテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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