株式会社 横浜スタジアム 半期報告書 第43期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第43期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 横浜スタジアム |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【中間会計期間】 第43期中（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社横浜スタジアム
【英訳名】 Yokohama Stadium Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 謙宗
【本店の所在の場所】 横浜市中区横浜公園
【電話番号】 横浜０４５（６６１）１２５１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 櫻井 京子
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区横浜公園
【電話番号】 横浜０４５（６６１）１２５１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 櫻井 京子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期中 第42期中 第43期中 第41期 第42期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
（千円） 2,676,068 3,426,610 4,114,633 4,723,462 5,453,537
売上高
（千円） 275,486 464,635 548,560 561,107 854,987
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 187,104 316,635 350,495 376,248 593,692
る中間（当期）純利
益
中間包括利益又は包
（千円） 187,143 316,409 402,232 376,430 593,297
括利益
（千円） 15,156,581 15,488,278 15,993,397 15,345,868 15,765,165
純資産額
（千円） 17,077,383 19,421,444 20,835,782 16,541,070 19,024,740
総資産額
（円） 2,177.67 2,225.33 2,297.90 2,204.87 2,265.11
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 26.88 45.49 50.36 54.06 85.30
期）純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益
（％） 88.8 79.7 76.8 92.8 82.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,132,504 32,371 △ 243,409 1,190,756 1,019,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 388,223 756,353 △ 995,659 △ 422,219 △ 1,452,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 196,861 △ 195,406 △ 179,345 △ 224,971 △ 211,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 5,948,885 5,761,902 3,106,177 5,168,584 4,524,589
の中間期末（期末）
残高
42 48 51 48 48
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 6 ] [ 7 ] [ 9 ] [ 8 ] [ 6 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期中 第42期中 第43期中 第41期 第42期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
（千円） 2,673,904 3,420,426 4,103,470 4,717,921 5,444,411
売上高
（千円） 274,618 464,327 981,998 559,570 853,916
経常利益
（千円） 186,618 316,327 783,933 375,392 799,990
中間（当期）純利益
（千円） 3,480,000 3,480,000 3,480,000 3,480,000 3,480,000
資本金
（千株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
発行済株式総数
（千円） 14,505,279 14,836,298 15,981,461 14,694,196 15,319,791
純資産額
（千円） 16,537,696 18,767,937 20,818,870 15,890,452 18,577,191
総資産額
（円） 2,084.09 2,131.65 2,296.19 2,111.24 2,201.12
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 26.81 45.45 112.63 53.94 114.94
期）純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益
（円） － － － 25 25
１株当たり配当額
（％） 87.7 79.1 76.8 92.5 82.5
自己資本比率
42 48 50 48 47
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 6 ] [ 7 ] [ 9 ] [ 8 ] [ 6 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであり
ます。
2019年７月31日現在
事業部門名
従業員数（人）
営業部門 12 （1）
販売部門 10 （1）
施設部門 18 （2）
管理部門 11 （5）
合計 51 （9）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人数を()外数で記載し
ております。
(2）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 50(9)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人数を()外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
4/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当中間連結会計期間における、当社グループの営業概況について、プロ野球公式戦の公式入場者数は1,523千
人、前年同期比259千人増加となりました。これは、スタジアム施設の観客席一部完成に伴う収容人数の増加、ま
た、開催試合数が前年同期に比べ３試合多い48試合開催されたことによるものであります。その他催物及びアマ
チュア利用では、プロ野球オープン戦、恒例の県高校野球大会・都市対抗野球神奈川県予選のほかコンサート２
日間を開催し、入場者数は372千人、前年同期比77千人増加し、総入場者数は1,895千人、前年同期比336千人増加
となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、4,114,633千円、前年同期比688,023千円(20.1％）増
加、売上原価は3,395,215千円、前年同期比604,785千円（21.7％）増加し、営業利益では492,104千円、前年同期
比100,591千円（25.7％）増加となり、税金等調整前中間純利益は、有価証券利息の減少に伴い営業外収益が減少
となりましたが、556,495千円、前年同期比91,860千円（19.8％)増加となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業
績を示すと次のとおりであります。
球場部門につきましては、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサート
を開催したことなどにより、売上高は620,851千円、前年同期比166,596千円（36.7％）増加となりました。
販売部門につきましても、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサート
を開催したことなどにより、売上高は1,838,620千円、前年同期比439,646千円（31.4％）増加しました。
広告部門につきましては、広告掲出契約額の増加により、売上高は1,536,128千円、前年同期比41,415千円
（2.8％）増加しました。
業務受託部門につきましては、19,771千円、前年同期比244千円（1.2％）減少となりました。
その他部門につきましては、イベント数が増加したことなどにより売上高は、99,263千円、前年同期比40,611
千円（69.2％）増加しました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が
556,495千円（前年同期比19.8％増）となり、有価証券の償還による収入900,000千円、投資有価証券の売却によ
る収入507,935千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支
出377,283千円、建設仮勘定の取得による支出2,526,888千円があったため、前中間連結会計年度末に比べ
2,655,725千円の減少となり、当中間連結会計期間末は3,106,177千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は243,409千円（前年同期は32,371千円の資金の増加）
となりました。これは、税金等調整前中間純利益556,495千円、仕入債務の増加1,292,773千円があったものの、
売上債権の増加1,863,198千円、未収消費税等の増加460,364千円があったことなどによるものであります。
5/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は995,659千円（前年同期は756,353千円の資金の増
加）となりました。これは、有価証券の償還による収入900,000千円、投資有価証券の売却による収入507,935千
円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出377,283千円、
建設仮勘定の取得による支出2,526,888千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、179,345千円（前年同期は195,406千円の資金の減
少）となりました。これは、配当金の支払額174,000千円とリース債務の返済による支出5,345千円によるもので
あります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産活動は行なっておりません。
② 受注状況
受注生産は行なっておりません。
③ 販売実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業
績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
部門の名称 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
球場部門（千円） 620,851 136.7
販売部門（千円） 1,838,620 131.4
広告部門（千円） 1,536,128 102.8
業務受託部門（千円） 19,771 98.8
その他部門（千円） 99,263 169.2
合計（千円） 4,114,633 120.1
（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱横浜DeNAベイスターズ 1,841,300 53.7 2,187,804 53.2
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
6/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、20,836百万円となり、1,811百万円（9.5％）増加いたしました。
うち、流動資産は、6,741百万円となり、前連結会計年度末と比べて225百万円（3.5％）増加いたしました。主な
要因は、有価証券が800百万円減少したものの、未収入金が前連結会計年度末と比べて1,824百万円増加したこと
によるものであります。また、固定資産は、14,095百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,586百万円
（12.7％）増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が早期償還や売却等により1,028百万円減少したもの
の、スタジアム施設の観客席一部完成に伴いリース資産が6,050百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,842百万円、1,583百万円（48.6％）増加いたしました。うち、
流動負債は、4,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,584百万円（52.0％）増加いたしました。主な要
因は、未払金が1,165百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、213百万円となり、前連結会
計年度末と比べて１百万円（0.6％）減少いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,993百万円となり、前連結会計年度末と比べて228百万円（1.4％）
増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の176百万円増加によるものであります。
② 経営成績
(売上高）
当中間連結会計期間の売上高は4,115百万円、前年同期比688百万円（20.1％）増加となりました。主な増加要
因は、 プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどに
より、 球場部門が621百万円、前年同期比167百万円（36.7％）増加、販売部門が1,839百万円、前年同期比440百
万円（31.4％）増加、また、広告部門が広告契約額の増加により1,536百万円、前年同期比41百万円（2.8％）増
加したことによるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当中間連結会計期間の売上原価は3,395百万円、前年同期比605百万円（21.7％）増加となりました。主な増加
要因は、販売部門の売上増加による商品原価の増加、広告部門での契約額増加に伴う代理店手数料の増加があっ
たことなどによるものであります。
この結果、売上総利益は719百万円、前年同期比83百万円（13.1％）増加となりました。
（一般管理費・営業利益）
当中間連結会計期間の一般管理費は227百万円、前年同期比17百万円（7.1％）減少となりました。主な要因
は、減価償却費の減少などによるものであります。
この結果、営業利益は492百万円、前年同期比101百万円（25.7％）増加となりました。
（営業外損益・経常利益）
当中間連結会計期間の営業外収益は59百万円、前年同期比18百万円（23.6％）減少、営業外費用は2百万円、前
年同期比1百万円（39.0％）減少となりました。営業外収益の主な減少要因は、有価証券利息の減少によるもので
あります。
この結果、経常利益は549百万円、前年同期比84百万円（18.1％）増加となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円、前年同期比34百万円（10.7％）増加とな
りました。
③ キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要、②キャッシュ・フロー」に記載した事項を参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、スタジアム施設の維持補修及び施設の改修を中心とした設備投資資金であり
ます。
そのための資金調達については、自己資金を基本方針としており、金融機関からの借り入れは行っておりませ
ん。
7/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における、主要な設備の重要な異動については、「２ 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりであります。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。
(1)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了したものは、次のとおりであります。
当初予定額 投資額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
（百万円） （百万円）
㈱横浜スタジアム 横浜市中区横浜公園 観客席の増席他 8,500 5,716 （注）
㈱横浜スタジアム 横浜市中区横浜公園 リボンビジョン更新 320 285 2019年3月
㈱横浜スタジアム 横浜市中区横浜公園 場内音響設備改修 130 109 2019年3月
㈱横浜スタジアム 横浜市中区横浜公園 中央監視システム改修 45 40 2019年4月
グラウンドクッション
㈱横浜スタジアム 横浜市中区横浜公園 36 35 2019年2月
外野フェンス交換
（注）2019年3月一部完成、2020年2月最終完了予定。
9/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月31日）
（2019年７月31日） 業協会名
当社は単元株制
普通株式 6,960,000 6,960,000 非上場 度は採用してお
りません。(注)
計 6,960,000 6,960,000 － －
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年2月1日～
－ 6,960 － 3,480,000 － －
2019年7月31日
10/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
横浜市中区尾上町1-8 5,350 76.87
株式会社横浜DeNAベイスターズ
横浜市中区港町1-1 400 5.75
横浜市
横浜市西区みなとみらい3-1-1 230 3.30
株式会社横浜銀行
東京都港区元赤坂1-3-1 60 0.86
鹿島建設株式会社
横浜市中区長者町6-96-2 60 0.86
大成建設株式会社
横浜市中区北仲通2-14 25 0.36
藤木企業株式会社
横浜市中区山下町33 25 0.36
横浜トヨペット株式会社
横浜市栄区小菅ヶ谷2-28-11 20 0.29
株式会社新和製作所
横浜市西区南幸2-15-5 15 0.22
日進株式会社
－ 6,185 88.86
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960,000 6,960,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 6,960,000 － －
総株主の議決権 － 6,960,000 －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
11/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
12/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年２月１日から2019年７月31
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）の中間財務諸表につい
て、奥津公認会計士共同事務所 公認会計士 奥津 勉氏により中間監査を受けております。
13/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
4,524,589 3,106,177
現金及び預金
139 37,300
売掛金
66,852 1,890,680
未収入金
－ 460,364
未収消費税等
1,902,116 1,102,412
有価証券
9,271 44,700
たな卸資産
12,911 99,434
その他
6,515,878 6,741,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,820 54,120
車両運搬具
△ 45,555 △ 47,239
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,265 6,881
工具、器具及び備品 402,558 462,033
△ 353,006 △ 368,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,551 93,291
リース資産 17,933,344 24,413,237
△ 15,138,840 △ 15,568,682
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,794,504 8,844,555
5,440,106 1,986,999
建設仮勘定
8,291,427 10,931,726
有形固定資産合計
無形固定資産
3,279 3,279
電話加入権
17,970 16,487
ソフトウエア
21,249 19,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,276,341 2,248,117
投資有価証券
36,835 33,955
従業員に対する長期貸付金
700,000 700,000
関係会社長期貸付金
101,620 78,808
繰延税金資産
84,190 85,144
その他
△ 2,800 △ 2,800
貸倒引当金
4,196,187 3,143,224
投資その他の資産合計
12,508,862 14,094,715
固定資産合計
19,024,740 20,835,782
資産合計
14/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1,185 312,477
買掛金
6,389 1,441
リース債務
2,615,121 3,780,309
未払金
11,257 45
未払消費税等
147,034 124,728
未払法人税等
215,100 215,100
預り保証金
10,854 115,897
前受収益
11,290 16,572
賞与引当金
6,742 3,165
役員賞与引当金
20,114 59,382
その他
3,045,085 4,629,117
流動負債合計
固定負債
1,920 1,523
リース債務
役員退職慰労引当金 10,710 13,598
201,860 198,148
退職給付に係る負債
214,490 213,268
固定負債合計
3,259,575 4,842,385
負債合計
純資産の部
株主資本
3,480,000 3,480,000
資本金
12,284,378 12,460,873
利益剰余金
15,764,378 15,940,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
787 52,525
その他有価証券評価差額金
787 52,525
その他の包括利益累計額合計
15,765,165 15,993,397
純資産合計
19,024,740 20,835,782
負債純資産合計
15/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
3,426,610 4,114,633
売上高
2,790,429 3,395,215
売上原価
636,180 719,419
売上総利益
一般管理費
39,054 42,645
役員報酬
33,672 30,553
給料及び手当
15,423 13,971
福利厚生費
7,417 7,386
賞与引当金繰入額
4,141 2,583
退職給付費用
2,365 2,888
役員退職慰労引当金繰入額
142,595 127,289
その他
244,667 227,314
一般管理費合計
391,514 492,104
営業利益
営業外収益
76,318 57,912
受取利息及び配当金
539 822
雑収入
76,857 58,734
営業外収益合計
営業外費用
3,736 2,278
雑支出
3,736 2,278
営業外費用合計
464,635 548,560
経常利益
特別利益
－ 7,935
投資有価証券売却益
－ 7,935
特別利益合計
464,635 556,495
税金等調整前中間純利益
※１ 148,000 ※１ 206,000
法人税等
316,635 350,495
中間純利益
316,635 350,495
親会社株主に帰属する中間純利益
16/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
316,635 350,495
中間純利益
その他の包括利益
△ 225 51,737
その他有価証券評価差額金
△ 225 51,737
その他の包括利益合計
316,409 402,232
中間包括利益
（内訳）
316,409 402,232
親会社株主に係る中間包括利益
17/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2018年2月1日 至2018年7月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,480,000 11,864,686 15,344,686 1,183 1,183 15,345,868
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 174,000 △ 174,000 △ 174,000
親会社株主に帰属する中間
316,635 316,635 316,635
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 225 △ 225 △ 225
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 142,635 142,635 △ 225 △ 225 142,409
当中間期末残高
3,480,000 12,007,320 15,487,320 957 957 15,488,278
当中間連結会計期間（自2019年2月1日 至2019年7月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,480,000 12,284,378 15,764,378 787 787 15,765,165
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 174,000 △ 174,000 △ 174,000
親会社株主に帰属する中間
350,495 350,495 350,495
純利益
株主資本以外の項目の当中
51,737 51,737 51,737
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 176,495 176,495 51,737 51,737 228,232
当中間期末残高 3,480,000 12,460,873 15,940,873 52,525 52,525 15,993,397
18/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
464,635 556,495
税金等調整前中間純利益
315,638 451,366
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,781 △ 3,712
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,365 2,888
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,414 5,282
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,950 △ 3,577
△ 76,318 △ 57,912
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,575,188 △ 1,863,198
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 60,036 △ 35,428
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 10,127 △ 460,364
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 78,189 △ 87,477
仕入債務の増減額（△は減少） 1,124,551 1,292,773
未払費用の増減額（△は減少） 7,500 △ 351
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,330 △ 11,211
前受収益の増減額（△は減少） △ 39,341 105,043
預り保証金の増減額（△は減少） △ 20,500 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） 60,179 39,514
△ 86 －
その他
90,434 △ 77,806
小計
利息及び配当金の受取額 82,119 62,598
△ 140,182 △ 228,201
法人税等の支払額
32,371 △ 243,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000 900,000
有価証券の償還による収入
△ 464,063 △ 377,283
有形固定資産の取得による支出
△ 203,194 △ 2,526,888
建設仮勘定の取得による支出
△ 1,300 △ 2,303
無形固定資産の取得による支出
－ 507,935
投資有価証券の売却による収入
－ 500,000
投資有価証券の償還による収入
△ 350,000 －
長期貸付けによる支出
1,910 2,880
長期貸付金の回収による収入
△ 27,000 －
その他
756,353 △ 995,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 174,000 △ 174,000
配当金の支払額
△ 21,406 △ 5,345
リース債務の返済による支出
△ 195,406 △ 179,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,318 △ 1,418,412
5,168,584 4,524,589
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,761,902 ※１ 3,106,177
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 1 社
横浜球場商事㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価方法及び評価基準
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間負担額を当中間連結会計期間の費用に計
上するために設定したものであり、計上額は支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
20/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,283千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」101,620千円に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
(保証債務）
株式会社横浜DeNAベイスターズの一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2018年2月1日 至2018年7月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間
加 株式数 （株） 株式数 （株） 末 株式数 （株）
株式数 （株）
発行済株式
普通株式
6,960,000 － － 6,960,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額(円） 基準日 効力発生日
（千円）
2018年4月24日
普通株式 174,000 25 2018年1月31日 2018年4月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
21/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
当中間連結会計期間（自平2019年2月1日 至2019年7月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間
加 株式数 （株） 株式数 （株） 末 株式数 （株）
株式数 （株）
発行済株式
普通株式
6,960,000 － － 6,960,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額(円） 基準日 効力発生日
（千円）
2019年4月25日
普通株式 174,000 25 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 5,761,902千円 3,106,177千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,761,902 3,106,177
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スタジアム施設、一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、社用車等で
あります。
② リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
22/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2019年１月31日）
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注）2.参照）
連結貸借対照表計上額
時価(千円） 差額（千円）
(千円）
(1) 現金及び預金
4,524,589 4,524,589 －
(2) 未収入金
66,852 66,852 －
(3) 有価証券
1,902,116 1,909,780 7,664
(4) 投資有価証券
3,203,661 3,274,568 70,907
(5) 関係会社長期貸付金 700,000 700,091 91
資産計 10,397,218 10,475,881 78,662
(1) 未払金
2,615,121 2,615,121 －
(2) 預り保証金
215,100 215,100 －
負債計 2,830,221 2,830,221 －
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先
金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)関係会社長期貸付金
時価については、将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価格で算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 預り保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 72,680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
23/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
当中間連結会計期間末（2019年７月31日）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 3,106,177 3,106,177 －
(2) 売掛金
37,300 37,300 －
(3) 未収入金
1,890,680 1,890,680 －
(4) 有価証券
1,102,412 1,102,412 －
(5) 投資有価証券
2,175,437 2,175,437 －
(6) 関係会社長期貸付金
700,000 701,929 1,929
資産計 9,012,006 9,013,935 1,929
(1) 買掛金
312,477 312,477 －
(2) 未払金
3,780,309 3,780,309 －
(3) 預り保証金
215,100 215,100 －
(4) 前受収益 115,897 115,897 －
負債計 4,423,783 4,423,783 －
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先
金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 関係会社長期貸付金
時価については、将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価格で算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り保証金、(4) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 72,680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
24/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2019年１月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照
(2) 社債
4,603,782 4,683,955 80,173
表計上額を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 4,603,782 4,683,955 80,173
(1) 国債・地方債等
500,000 498,399 △1,601
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 500,000 498,399 △1,601
合計 5,103,782 5,182,354 78,572
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円） 差額（千円）
(千円）
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
1,994 860 1,134
が取得原価を超えるも
(2) その他
－ － －
の
合計 1,994 860 1,134
(注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額72,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
25/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
当中間連結会計期間末（2019年７月31日）
１．その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,966 860 1,106
(2) 債券
① 国債・地方債等 －
－ －
中間連結貸借対照表計
② 社債 2,701,305
上額が取得原価を超え 2,776,962 75,657
るもの
③ その他 －
－ －
(3) その他
－ － －
小計 2,778,928 2,702,165 76,763
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
498,921 500,000 △1,079
中間連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を超え － － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 498,921 500,000 △1,079
合計 3,277,849 3,202,165 75,684
(注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
２．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2018年２月１日 至2019年１月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
区分 売却原価（千円） 売却額（千円） 売却損益（千円）
社債 500,000 507,935 7,935
売却の理由
当中間連結会計期間において、資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に
売却しております。
３．保有目的を変更した有価証券
当中間連結会計期間において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額3,275,883千
円）をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、
残りの銘柄についてその他有価証券に振り替えたものであります。この結果、有価証券が2,450千円、投資有
価証券が72,128千円、その他有価証券評価差額金が51,757千円それぞれ増加し、繰延税金資産が22,821千円減
少しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年２月１日 至2019年１月31日）及び当中間連結会計期間（自2019年２月１日 至
2019年７月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
26/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記
載は省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱横浜DeNAベイスターズ 1,841,300 プロ野球興行
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱横浜DeNAベイスターズ 2,187,804 プロ野球興行
27/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年1月31日） （2019年７月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,265.11円 2,297.90円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 15,765,165 15,993,397
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分）（千円） － －
普通株式に係る中間期末(期末）の純資産額
15,765,165 15,993,397
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,960 6,960
（期末）の普通株式の数（千株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(2) １株当たり中間純利益
45.49円 50.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 316,635 350,495
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
316,635 350,495
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,960 6,960
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
28/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
4,070,539 3,086,029
現金及び預金
139 34,037
売掛金
66,852 1,890,680
未収入金
－ 460,364
未収消費税等
1,902,116 1,102,412
有価証券
8,650 43,638
商品
621 1,062
貯蔵品
2,532 25,253
前払原価
10,379 74,181
その他
6,061,829 6,717,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,265 6,881
車両運搬具
49,551 93,291
工具、器具及び備品
2,794,504 8,844,555
リース資産
5,440,106 1,986,999
建設仮勘定
8,291,427 10,931,726
有形固定資産合計
無形固定資産
17,970 16,487
ソフトウエア
3,279 3,279
電話加入権
21,249 19,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,276,341 2,248,117
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
36,835 33,955
従業員に対する長期貸付金
700,000 700,000
関係会社長期貸付金
101,620 78,808
繰延税金資産
80,690 81,644
その他
△ 2,800 △ 2,800
貸倒引当金
4,202,687 3,149,724
投資その他の資産合計
12,515,362 14,101,215
固定資産合計
18,577,191 20,818,870
資産合計
29/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1,185 309,213
買掛金
6,389 1,441
リース債務
2,615,250 3,780,439
未払金
11,148 －
未払消費税等
144,838 122,932
未払法人税等
215,100 215,100
預り保証金
10,854 115,897
前受収益
11,290 16,572
賞与引当金
6,742 3,165
役員賞与引当金
20,114 59,382
その他
3,042,909 4,624,141
流動負債合計
固定負債
1,920 1,523
リース債務
退職給付引当金 201,860 198,148
10,710 13,598
役員退職慰労引当金
214,490 213,268
固定負債合計
3,257,399 4,837,409
負債合計
純資産の部
株主資本
3,480,000 3,480,000
資本金
利益剰余金
673,500 690,900
利益準備金
その他利益剰余金
10,090,000 10,190,000
別途積立金
1,075,504 1,568,037
繰越利益剰余金
11,839,004 12,448,937
利益剰余金合計
15,319,004 15,928,937
株主資本合計
評価・換算差額等
787 52,525
その他有価証券評価差額金
787 52,525
評価・換算差額等合計
15,319,791 15,981,461
純資産合計
18,577,191 20,818,870
負債純資産合計
30/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
3,420,426 4,103,470
売上高
2,784,957 3,384,771
売上原価
635,469 718,699
売上総利益
244,259 226,774
一般管理費
391,210 491,925
営業利益
※１ 76,854 ※１ 492,351
営業外収益
3,736 2,278
営業外費用
464,327 981,998
経常利益
特別利益
－ 7,935
投資有価証券売却益
－ 7,935
特別利益合計
464,327 989,933
税引前中間純利益
※２ 148,000 ※２ 206,000
法人税等
316,327 783,933
中間純利益
31/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年2月1日 至 2018年7月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,480,000 656,100 9,990,000 566,914 11,213,014 14,693,014
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 174,000 △ 174,000 △ 174,000
中間純利益 316,327 316,327 316,327
利益準備金の積立 17,400 △ 17,400 － －
別途積立金の積立
100,000 △ 100,000 － －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 17,400 100,000 24,927 142,327 142,327
当中間期末残高
3,480,000 673,500 10,090,000 591,841 11,355,341 14,835,341
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,183 1,183 14,694,196
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 174,000
中間純利益 316,327
利益準備金の積立
－
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当中
△ 225 △ 225 △ 225
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 225 △ 225 142,102
当中間期末残高 957 957 14,836,298
32/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
当中間会計期間（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,480,000 673,500 10,090,000 1,075,504 11,839,004 15,319,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 174,000 △ 174,000 △ 174,000
中間純利益
783,933 783,933 783,933
利益準備金の積立 17,400 △ 17,400 － －
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 － －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 17,400 100,000 492,533 609,933 609,933
当中間期末残高 3,480,000 690,900 10,190,000 1,568,037 12,448,937 15,928,937
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 787 787 15,319,791
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 174,000
中間純利益 783,933
利益準備金の積立 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当中
51,737 51,737 51,737
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 51,737 51,737 661,670
当中間期末残高 52,525 52,525 15,981,461
33/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、取得価額が10万円以上 20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を当中間会計期間の費用に計上するため
に設定したものであり、計上額は支給見込額に基づいて計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,283千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」101,620千円に含めて表示しております。
34/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
（保証債務）
株式会社横浜DeNAベイスターズの一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
受取利息 24千円 17千円
有価証券利息 74,603 55,290
434,018
受取配当金 523
※２ 法人税等の表示方法
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含
めて表示しております。
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
有形固定資産 306,573千円 447,579千円
無形固定資産 9,064 3,786
（有価証券関係）
前事業年度 （2019年1月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間 （2019年7月31日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
35/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）2019年4月26日関東財務局長に提出
36/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年10月30日
株 式 会 社 横 浜 ス タ ジ ア ム
取 締 役 会 御 中
奥津公認会計士共同事務所
公認会計士
奥 津 勉 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社横浜スタジアムの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年２月１日
から2019年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監
査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社横浜スタジアム及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
38/39
EDINET提出書類
株式会社 横浜スタジアム(E04682)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年10月30日
株 式 会 社 横 浜 ス タ ジ ア ム
取 締 役 会 御 中
奥津公認会計士共同事務所
公認会計士
奥 津 勉 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社横浜スタジアムの2019年２月１日から2020年１月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2019年２月１日か
ら2019年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社横浜スタジアムの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年２月１日から
2019年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
39/39
