株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,998,565 3,187,106 4,066,778
経常利益 (千円) 178,338 276,577 252,786
親会社株主に帰属する
(千円) 76,644 154,396 121,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,834 128,105 109,464
純資産額 (千円) 2,672,881 2,672,844 2,700,511
総資産額 (千円) 4,940,791 5,118,023 4,939,589
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.82 15.82 12.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 51.5 53.9
第12期 第13期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.11 6.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新た
に発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米
中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き内需・外需ともに前年
同期実績を下回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上が高い保守更新率を維持し堅調
に推移したほか、国内では６月末に採択された政府補助金関連の案件に対する販売に注力した結果、第３四半期累
計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。一方金型製造事業も、第２四半期（４－６月期）の収益
が好調であったことから、第３四半期累計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高31億87百万円（前年同四半期比
6.3％増）、営業利益２億60百万円（前年同四半期比68.7％増）、経常利益２億76百万円（前年同四半期比55.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（前年同四半期比101.4％増）と前年同四半期との比較では
大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、以前より研究開発を進めておりました金属または樹脂によるAM（アディティ
ブ・マニュファクチャリング：付加製造）機能を搭載した同時５軸制御対応のCAMシステム「CAM-TOOL AM」を
７月にリリースしたほか、第４四半期にリリース予定の新製品開発にも注力してまいりました。
製品販売では、国内において消費税増税前の駆け込み需要による売上が増加したほか、６月末に採択された
政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。一方海
外では、自動車関連の需要が継続しているインドネシアでは売上が堅調に推移しましたが、タイ・ベトナムで
は設備投資に一服感が見られました。また貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深
刻な韓国では持ち直しの傾向が見られたものの依然として先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高は26億64百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は売上原価に掛かる開発
コストの減少等により２億２百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
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② 金型製造事業
金型製造事業では、米国自動車業界は貿易摩擦による影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続してい
る中、当第３四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し来期以
降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。当第３四半期会計期間においては７～８月の売上
が低調に推移したものの、好調であった第２四半期（４－６月期）の業績がこれをカバーする形となり、これ
らの結果、売上高は５億22百万円（前年同四半期比39.0％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比
195.3％増）と前年同四半期との比較で増収増益を維持しました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、51億18百
万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億12百万円、受取手形及び売掛金53百万円および有形固定資
産35百万円、主な減少要因は電子記録債権25百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し、24億45百万
円となりました。主な増加要因は未払法人税等80百万円、前受金51百万円および退職給付に係る負債56百万円で
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、26億72百万円
となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億54百万
円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金49百万円および配当金の支払いによる利益剰
余金の減少98百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年11月14日)
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
(市場第二部)
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 9,799,400
完全議決権株式(その他) 97,994 －
普通株式 2,049
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 97,994 －
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式100,000株（議決権1,000
個）が含まれております。なお当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
100 － 100 0.0
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 100 － 100 0.0
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,286,455 2,398,503
※１ 424,241
受取手形及び売掛金 477,730
※１ 269,679
電子記録債権 244,057
たな卸資産 121,928 107,165
その他 165,219 175,708
△ 1,006 △ 1,097
貸倒引当金
流動資産合計 3,266,517 3,402,068
固定資産
有形固定資産 257,624 293,561
無形固定資産 19,538 12,659
投資その他の資産
投資有価証券 135,788 111,614
投資不動産（純額） 393,978 387,900
保険積立金 435,206 440,241
その他 434,903 473,956
△ 3,967 △ 3,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,395,908 1,409,733
固定資産合計 1,673,072 1,715,955
資産合計 4,939,589 5,118,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,832 104,493
未払法人税等 10,038 90,134
賞与引当金 - 47,626
前受金 734,110 785,421
178,938 116,815
その他
流動負債合計 997,920 1,144,492
固定負債
社債 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 149,398 -
役員株式給付引当金 - 2,583
退職給付に係る負債 885,053 941,685
106,706 256,418
その他
固定負債合計 1,241,157 1,300,686
負債合計 2,239,077 2,445,179
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,016,436 2,072,819
△ 86 △ 32,859
自己株式
株主資本合計 2,641,349 2,664,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 △ 40,006
9,280 8,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,959 △ 31,507
非支配株主持分 40,202 39,392
純資産合計 2,700,511 2,672,844
負債純資産合計 4,939,589 5,118,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,998,565 3,187,106
1,159,188 1,176,783
売上原価
売上総利益 1,839,377 2,010,322
販売費及び一般管理費 1,684,776 1,749,514
営業利益 154,600 260,808
営業外収益
受取利息及び配当金 2,880 3,662
不動産賃貸料 66,063 66,719
8,190 1,197
その他
営業外収益合計 77,135 71,579
営業外費用
支払利息 183 397
不動産賃貸費用 48,995 49,850
4,217 5,562
その他
営業外費用合計 53,397 55,810
経常利益 178,338 276,577
特別損失
15,600 -
役員退職慰労金
特別損失合計 15,600 -
税金等調整前四半期純利益 162,738 276,577
法人税、住民税及び事業税
104,701 129,901
△ 28,245 △ 32,493
法人税等調整額
法人税等合計 76,456 97,407
四半期純利益 86,282 179,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,638 24,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,644 154,396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 86,282 179,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,265 △ 49,686
817 △ 1,377
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,447 △ 51,063
四半期包括利益 81,834 128,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,952 103,929
非支配株主に係る四半期包括利益 8,882 24,176
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【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取
締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形および電子記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,692千円 －千円
電子記録債権 9,263千円 －千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 56,471千円 38,062千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年２月23日
普通株式 127,417千円 13円 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年２月22日
普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,622,818 375,746 2,998,565 － 2,998,565
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,622,818 375,746 2,998,565 － 2,998,565
セグメント利益 134,716 19,883 154,600 － 154,600
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,664,927 522,179 3,187,106 － 3,187,106
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,664,927 522,179 3,187,106 － 3,187,106
セグメント利益 202,101 58,706 260,808 － 260,808
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 ７円82銭 15円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
76,644 154,396
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,644 154,396
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,801 9,758
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象と
する株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間
において、43,043株です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づき、下記の
通り、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能と
するためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.06％）
(3)株式の取得価額の総額 ：100,000,000円
(4)取得する期間 ：2019年11月15日～2020年３月20日
(5)取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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