iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 3兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
(以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、1口当り1円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および
当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありま
せん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
3兆円を上限とします。
※上限額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合が
あります。
(4)【発行(売出)価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(5)【申込手数料】
購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)はありません。
(6)【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入の申込単位(以下「購入単位」といいます。)は、各販売会社
により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
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(7)【申込期間】
2019年11月2日から2020年5月1日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記にお問い合わせくだ
さい。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金(購入受付日の翌営業日の基準価額に購
入口数を乗じた金額をいいます。)を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行なわれる日
に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」で払い込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行ないません。
③ 購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けま
せん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド」(以下「当ファンド」または「ファン
ド」という場合があります。)は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用
成果を目指します。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/債券/インデックス型に属し
ています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンド
が該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉) 補足分類
インデックス型
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー 日経225
一般 年2回 (日本を除 ファンド あり
大型株 年4回 く) ( ) TOPIX
中小型株 年6回 ファンド・
日本
債券 (隔月) 北米 オブ・ その他*
一般 年12回 欧州 ファンズ
公債 (毎月) アジア なし
社債 オセアニア
日々
その他債券 その他 中南米
クレジット属 アフリカ
性 中近東
不動産投信
(中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券
(債券・公
債))
資産複合
資産配分固定
型
資産配分変更
型
*(FTSE世界国債インデックス(除く日本、国内投信用円ベース))
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
投信の区分 従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資対象資産による 債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運
用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
投資対象資産による その他資産(投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託
属性区分 託証券(債券・公 証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当
債)) ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主とし
て債券に投資する旨の記載があるものであって、各国の政
府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国
際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
決算頻度による属性 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨
区分 の記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
属性区分 (日本を除く) 資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファ
区分 ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を
投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行
性区分 なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう
旨の記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、
対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
インデックスファンド その他 日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものを
における対象インデッ いう。
クスによる属性区分
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 信託金の限度額は、3兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する
場合があります。
④ ファンドの特色(当ファンドおよびマザーファンドの特色)
a.当ファンドは、日本を除く先進国の国債等を主要投資対象として、日本を除く先進国の国債
市場を代表する指数であるFTSE世界国債インデックス(除く日本、国内投信用円ベース)
に連動する運用成果を目指します。
■ 連動を目指す対象指数(ベンチマーク)の選定および変更に当たっては、当ファンドの商
品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
※ 上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合が
あります。
■ 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券(ブラックロッ
ク・グループが運用するETF等)への投資を行なう場合があります。
■ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用する場合があります。
■ 有価証券の貸付を行なう場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に有価証券の貸付
の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
b.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
c.運用プロセス(ブラックロックのインデックス運用のプロセス)
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d.当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行ないます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義され
ています。
■「FTSE世界国債インデックス(除く日本、国内投信用円ベース)」の著作権などにつ
いて
FTSE世界国債インデックス(除く日本、国内投信用円ベース)は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドの
スポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行なっておりません。こ
のインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、
当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何
ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は
FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
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(2)【ファンドの沿革】
2013年9月12日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年11月3日 信託期間延長(無期限)
2017年5月3 日 マザーファンド名称を「ブラックロック先進国債券インデックス・
マザーファンド」から「先進国債券インデックス・マザーファン
ド」に変更
2018年2月3日 ファンド名称を「i-mizuho先進国債券インデックス(為替ヘッジな
し)」から「iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド」に
変更
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
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<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受
託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分
配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」
有価証券貸付代理人への有価証券貸付にかかる指図権限の委託ならびに当該業務内容等につい
て規定しています。
<委託会社の概況>
2019年7月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
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c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 先進国債券インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の国
債市場を代表する指数(FTSE世界国債インデックス(除く日本、国内投信用円ベース))
に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商
品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資
を行なう場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実
質投資比率(組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超
える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の
全部または一部を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマ-クに近
づけるようにポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指しま
す。また、資産状況によっては上場投資信託証券を活用することがあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的な
おそれのある取引を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保
するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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<参考> マザーファンドの運用の基本方針
先進国債券インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数 (FTSE世界国債インデックス(除
く日本、国内投信用円ベース)) に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を行
なう場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率(組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超える場合があり
ます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
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(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、
投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として先進国債券インデックス・マザーファンドの受益証券のほか、次
の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。)
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q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.
の証券または証書のうちb.からf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することがで
きます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って
運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、定量債券運用部(6名程度)が担当いたします。
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ブラックロックの定量債券運用スタイルの特徴
・特色ある投資哲学
当運用は「投資は科学である」という運用哲学に基づき、個人の恣意性が極力排除された独自
開発の計量モデル主導の運用であるため、一貫性、透明性、客観性、再現性に優れた投資判断
が可能となっています。
「リターン」「リスク」「コスト」を包括的に管理する「トータル・パフォーマンス・マネジ
メント」を提唱し、常にリターン、リスク、コストの最適バランスを考え、投資効率を最大化
することを投資の最終目的としています。
・ブラックロック独自のリサーチ
ブラックロック独自のリサーチへのこだわりは、ブラックロック定量債券運用の根幹をなすも
のです。ブラックロックのリサーチは、最新のITを駆使して債券運用における投資判断に重
要な役割を果たします。また、海外の拠点にモデルや分析ツールの開発を行なう専門家を多数
配しています。
・テクノロジー
統合トレード・プロセシング・システムやリスク分析システムなど、ブラックロックでは高度
なITがいたるところに活用されています。ブラックロック独自のシステムは、体系的にかつ
一貫性をもった形で大量の情報データを処理することが可能であり、広大な債券市場の中から
投資機会を早急にかつ効率的に見つけることに役立っています。
・リスク・コントロール
ブラックロックのリスク・マネジメント・システムは、ポートフォリオ・マネジャーがポート
フォリオのリスクを詳細に把握し、急激な市場変動時においても即座にポートフォリオを修正
することを可能としています。
・取引コストの管理
ブラックロックは、トレーディング専門チームを置き、取引コストの低減にも多大な注意を
払っています。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.84兆ドル (約737兆円)を持つ世界最大級の
独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2019年6月末現在。(円換算レートは1ドル=107.74円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(8月2日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づ
き、分配を行ないます。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越
欠損補填後、評価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、
市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金
額について保証するものではありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行ないます。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」とい
います。)は、諸経費(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含
みます。以下同じ。)を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、
次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費および信
託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a)一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお
支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
(b)累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことによ
り、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この
場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行
ないます。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(5)【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲
(a)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b)(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
b.投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以下とします。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
c.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の20%以下とします。
d.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
e.上場投資信託証券への投資制限
上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
f.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
g.投資する投資信託証券(親投資信託および上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(親投資信託および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5%以下とします。
h.信用取引の指図範囲
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(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b)(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c)信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
i.先物取引等の運用指図
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(b)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。(c)委託会社
は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国
の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
j.スワップ取引の運用指図
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行なうことの指図をすることができます。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
(d)親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信
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託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
(e)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(f)委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
k.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保
の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうも
のとします。
l.有価証券の貸付の指図
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b)(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行な
うものとします。
m.公社債の空売りの指図範囲
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは
買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b)(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c)信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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n. 公社債の借入れ
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b)(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行なうものとします。
(c)信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
o.外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
p. 資金の借入れ
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b)換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行な
う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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q. デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r. 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数が b. の数を超えることと
なる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとしま
す。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b. 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けま
す。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、
当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落に
より投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば
下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
b.信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあ
ります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響
を与えます。
また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に
影響を与えます。
c.為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないません。したがって、為替レートの変動
が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に
より、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
e.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替
等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結
果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありませ
ん。
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② ベンチマークとする指数に関する留意点
a.ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主とし
てファンドの信託報酬、ファンドの取引費用、ファンドの組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の
相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものでは
ありません。
b.指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果
を目指しますが、指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていま
せん。指数提供者は、指数の構成銘柄および計算方法等について開示していますが、指数に関
するデータの品質、正確性または完全性について責任を負うものではなく、また、指数が開示
された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありません。当ファンドは、提
供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提供者
のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または
完全性に関するエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正され
ない可能性があります。指数提供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資
者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘柄が含まれる場合、公表された指数への連動
を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エクスポージャーを有すること
となる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このように、指
数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘
柄の誤りを修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポート
フォリオの調整が行なわれる場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャー
は当ファンドが負担することになります。予定していないリバランスにより、ファンドの収益
率が指数の収益率に正確に連動できないリスク(トラッキング・エラーのリスク)にさらされ
る可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランスは、当
ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性がありま
す。
③ ファンド運営上のリスク
a.上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却し
ようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能
等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
b.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、
この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
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c.ファンドの繰上償還
当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者
のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中
でもファンドを償還させる場合があります。
d.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と
比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本
のことで、投資者毎に異なります。
(2)リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なってお
ります。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、
投資制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致してい
ることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有してお
ります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっておりま
す。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.3575%(税抜0.325%)の率を乗じて得
た額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価
とする役務の内容は次の通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.1650%
ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各
委託会社
種書類の作成等
(税抜0.150%)
年0.1650%
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理、購入後の情報提供等
(税抜0.150%)
年0.0275%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.025%)
※上場投資信託証券等に投資する場合、当該上場投資信託証券等において報酬等がかかることがありますが、投資
銘柄や組入比率は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。 委託会社および販
売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社
への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われま
す。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場
合はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息はその都度、信託財産の管理・運営に係る諸費用(信託財産の財務諸表の監査費用等ならびに
当該費用に係る消費税等相当額を含みます。)(以下「諸経費」といいます。)は、日々計上さ
れ、その都度もしくは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計
算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁することができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みま
*
す。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 等は、
その都度、信託財産中より支弁することができます。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 投資する上場投資信託証券等に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途当該上場投
資信託証券等から支払われます。
⑤ 有価証券の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%を乗じて得た
額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれ
ません。)が当該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出
が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は
当該支店等毎に個別元本の算出が行なわれる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参
照。)
② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
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投資者が収益分配金を受け取る際、a.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が 普通分配金となり、b.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a)収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得とし
て、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。原則
として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%
(所得税15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b)換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および
当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益とし
て課税対象(譲渡所得等)となり、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による
申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口
座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式
等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を
選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることがで
きます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相
殺することができます。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非
課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得と
の損益通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
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b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時
および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%、地方税の源泉徴収は
ありません。)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税
の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、
分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2019年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2019年7月末現在のものです。
「iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 363,971,928 100.20
内 日本 363,971,928 100.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △741,407 △0.20
純資産総額 363,230,521 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (%)
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
1 日本 298,729,423 1.1919 356,083,145 1.2184 363,971,928 100.20
ファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.20
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年7月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2014年8月4日) 178,821,366 (同左) 1.0989 (同左)
第2期(2015年8月3日) 282,017,596 (同左) 1.2390 (同左)
第3期(2016年8月2日) 291,603,901 (同左) 1.0766 (同左)
第4期(2017年8月2日) 321,799,916 (同左) 1.1578 (同左)
第5期(2018年8月2日) 332,649,799 (同左) 1.1511 (同左)
第6期(2019年8月2日) 360,099,467 (同左) 1.1622 (同左)
2018年7月末現在 331,457,324 - 1.1469 -
2018年8月末現在 333,292,743 - 1.1458 -
2018年9月末現在 341,177,694 - 1.1649 -
2018年10月末現在 333,444,690 - 1.1431 -
2018年11月末現在 336,553,511 - 1.1527 -
2018年12月末現在 336,388,801 - 1.1451 -
2019年1月末現在 335,704,087 - 1.1376 -
2019年2月末現在 341,577,449 - 1.1533 -
2019年3月末現在 338,555,730 - 1.1684 -
2019年4月末現在 332,037,079 - 1.1649 -
2019年5月末現在 339,001,623 - 1.1549 -
2019年6月末現在 358,160,375 - 1.1699 -
2019年7月末現在 363,230,521 - 1.1730 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期
-
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 9.9
第2期 12.7
第3期 △13.1
第4期 7.5
第5期 △0.6
第6期 1.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数
です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 189,072,160 26,344,585 162,727,575
第2期 207,848,327 142,953,398 227,622,504
第3期 138,151,297 94,929,967 270,843,834
第4期 88,203,980 81,107,207 277,940,607
第5期 111,136,605 100,089,016 288,988,196
第6期 74,941,310 54,078,081 309,851,425
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(参考情報)
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
国債証券 16,570,392,897 98.71
内 アメリカ 7,833,244,909 46.66
内 フランス 1,663,529,584 9.91
内 イタリア 1,479,194,489 8.81
内 ドイツ 1,077,451,826 6.42
内 イギリス 1,037,857,926 6.18
内 スペイン 961,769,031 5.73
内 ベルギー 423,571,741 2.52
内 オーストラリア 333,903,389 1.99
内 オランダ 330,739,653 1.97
内 カナダ 319,648,981 1.90
内 オーストリア 246,153,550 1.47
内 メキシコ 127,277,725 0.76
内 アイルランド 118,740,854 0.71
内 ポーランド 101,500,017 0.60
内 フィンランド 97,037,895 0.58
内 南アフリカ 91,041,214 0.54
内 デンマーク 85,618,410 0.51
内 マレーシア 76,960,582 0.46
内 シンガポール 69,910,732 0.42
内 スウェーデン 54,997,164 0.33
内 ノルウェー 40,243,225 0.24
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 216,985,532 1.29
純資産総額 16,787,378,429 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(%) (円) (円) (円) (円)
(%)
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
1 2029/4/25 5.500000 79,621,830 149.81 119,283,363 156.05 124,252,254 0.74
5.5% 2029/4/25
UNITED STATES
TREASURY 6.25%
アメリカ 国債証券
2 2023/8/15 6.250000 97,776,000 115.90 113,323,358 117.14 114,538,717 0.68
2023/8/15
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
3 2032/10/25 5.750000 63,988,320 165.42 105,850,141 175.17 112,088,980 0.67
5.75% 2032/10/25
BUONI POLIENNALI
DEL TES 5%
イタリア 国債証券
4 2034/8/1 5.000000 79,743,020 122.17 97,426,723 137.54 109,680,941 0.65
2034/8/1
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 4.5%
フランス 国債証券
5 2041/4/25 4.500000 57,686,440 164.82 95,079,178 183.17 105,669,443 0.63
2041/4/25
BTPS 5.25%
イタリア 国債証券
6 2029/11/1 5.250000 78,167,550 124.05 96,968,293 134.03 104,771,093 0.62
2029/11/1
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
7 2021/7/15 2.625000 97,776,000 99.08 96,878,610 101.44 99,184,952 0.59
NOTE/BOND 2.625%
2021/07/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
8 2021/7/31 1.125000 97,776,000 98.13 95,955,170 98.55 96,366,070 0.57
NOTE/BOND 1.125%
2021/07/31
SPAIN GOVERNMENT
BOND 5.15%
スペイン 国債証券
9 2028/10/31 5.150000 65,442,600 137.51 89,994,930 144.81 94,768,737 0.56
2028/10/31
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 6%
フランス 国債証券
10 2025/10/25 6.000000 66,654,500 140.73 93,805,992 141.05 94,018,171 0.56
2025/10/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
11 2028/8/15 5.500000 70,616,000 120.58 85,150,113 128.65 90,848,896 0.54
NOTE/BOND 5.5%
2028/08/15
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
12 2024/3/1 4.500000 76,470,890 112.15 85,763,270 116.66 89,213,234 0.53
TESORO 4.5%
2024/03/01
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
13 2025/5/15 2.125000 86,912,000 97.83 85,031,217 101.23 87,987,970 0.52
NOTE/BOND 2.125%
2025/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
14 2023/6/30 1.375000 89,084,800 96.54 86,009,815 98.27 87,546,305 0.52
NOTE/BOND 1.375%
2023/06/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
15 2029/2/15 5.250000 68,443,200 123.10 84,257,271 127.75 87,438,241 0.52
NOTE/BOND 5.25%
2029/2/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
16 2024/10/31 2.250000 84,739,200 98.38 83,371,976 101.89 86,344,160 0.51
NOTE/BOND 2.25%
2024/10/31
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投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(%) (円) (円) (円) (円)
(%)
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
17 2026/2/15 6.000000 68,986,400 122.40 84,441,065 125.01 86,243,347 0.51
6% 2026/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
18 2023/3/31 1.500000 84,413,280 93.92 79,284,392 98.82 83,423,956 0.50
NOTE/BOND 1.5%
2023/03/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
19 2022/2/28 1.875000 82,566,400 98.16 81,054,915 100.08 82,639,884 0.49
NOTE/BOND 1.875%
2022/02/28
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
20 2028/11/15 5.250000 64,640,800 123.82 80,041,281 127.17 82,204,351 0.49
5.25% 2028/11/15
UNITED KINGDOM
GILT 3.5%
イギリス 国債証券
21 2068/7/22 3.500000 45,793,590 166.87 76,418,870 179.38 82,145,915 0.49
2068/07/22
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
22 2021/4/15 2.375000 81,480,000 98.90 80,591,070 100.78 82,122,877 0.49
NOTE/BOND 2.375%
2021/04/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
23 2023/2/15 2.000000 81,480,000 97.94 79,807,202 100.57 81,950,954 0.49
NOTE/BOND 2%
2023/02/15
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
24 2027/11/15 6.125000 62,250,720 126.41 78,693,043 131.62 81,935,020 0.49
6.125% 2027/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
25 2025/9/30 3.000000 76,048,000 104.65 79,586,166 106.29 80,832,940 0.48
NOTE/BOND 3%
2025/09/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
26 2023/10/31 1.625000 81,480,000 96.13 78,330,441 99.12 80,763,790 0.48
NOTE/BOND 1.625%
2023/10/31
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
27 2022/2/25 - 78,773,500 101.32 79,813,564 101.68 80,098,470 0.48
OAT 0%
2022/02/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
28 2023/11/15 2.750000 76,048,000 102.60 78,026,563 103.72 78,881,548 0.47
NOTE/BOND 2.75%
2023/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
29 2044/11/15 3.000000 72,788,800 100.97 73,500,361 108.09 78,682,509 0.47
NOTE/BOND 3%
2044/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
30 2027/11/15 2.250000 77,134,400 94.09 72,580,273 101.84 78,559,072 0.47
NOTE/BOND 2.25%
2027/11/15
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.71
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券
の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後
無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって
契約を締結します。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせく
ださい。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機
関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行な
われます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係
る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
ます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に
係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(2)申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等
でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3)受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受
付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
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(4)購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
(5)購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社
にお問い合わせください。
(6)購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7)購入時手数料
ありません。
(8)購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会
社に支払うものとします。
(9)購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付
けた購入の受付を取り消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
(1)換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者
が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申
込の受付は、午後3時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることが
あります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日の
お取扱いとします。
(2)換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3)換金不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
(4)換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日
の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ること
ができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5)換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いしま
す。
(7)換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申
込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付
中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回し
ない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたもの
とします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「iS先進債F」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価します。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国債券:原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額(売気配相場を除
く。)または価格情報会社の提供する価額で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は、毎年8月3日から翌年8月2日までとすることを原則とします。計算期間終了日に
該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
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(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファ
ンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、換金により、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社
と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投
資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、c.~e.までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファ
ンドを償還させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこのファンドを償還させます。
i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決
議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める
以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている投資
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
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h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.
の規定にしたがいます。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる
契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申
し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社い
ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様です。
b.「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておら
ず、契約の一方当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価
証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により)終了させる
ことができます。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有し
ます。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計
算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に
お支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<累積投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
(2)償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日以内)に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還
日以前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設
されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
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(3)受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として5営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求
に係るこの換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
(4)反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
(5)帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2018年8月3日から2019年8
月2日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「先進国債券インデッ
クス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
(2018年8月2日現在) (2019年8月2日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 333,390,737 360,849,565
470,191 12,240
未収入金
流動資産合計 333,860,928 360,861,805
資産合計 333,860,928 360,861,805
負債の部
流動負債
未払解約金 470,191 12,240
未払受託者報酬 43,551 45,553
未払委託者報酬 523,073 546,964
その他未払費用 174,314 157,581
流動負債合計 1,211,129 762,338
負債合計 1,211,129 762,338
純資産の部
元本等
元本 288,988,196 309,851,425
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 43,661,603 50,248,042
(分配準備積立金) 22,412,696 26,094,113
332,649,799 360,099,467
元本等合計
純資産合計
332,649,799 360,099,467
負債純資産合計 333,860,928 360,861,805
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
(自 2017年8月3日 (自 2018年8月3日
至 2018年8月2日) 至 2019年8月2日)
営業収益
△ 272,588 4,965,895
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 272,588 4,965,895
営業費用
受託者報酬 97,621 91,428
委託者報酬 1,497,000 1,098,022
354,625 341,222
その他費用
営業費用合計 1,949,246 1,530,672
営業利益又は営業損失(△) △ 2,221,834 3,435,223
経常利益又は経常損失(△) △ 2,221,834 3,435,223
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,221,834 3,435,223
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 175,321 299,858
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 43,859,309 43,661,603
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,834,342 11,613,241
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,834,342 11,613,241
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,985,535 8,162,167
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,985,535 8,162,167
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 43,661,603 50,248,042
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
項目
(2018年8月2日現在) (2019年8月2日現在)
1 当該計算期間の末日にお
288,988,196口 309,851,425口
ける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.1511円 1.1622円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
項目 (自 2017年8月3日 (自 2018年8月3日
至 2018年8月2日) 至 2019年8月2日)
分配金の計算過程 第5期計算期末における、費用控除後 第6期計算期末における、費用控除後
の配当等収益(6,838,091円)、費用 の配当等収益(7,464,956円)、費用
控除及び繰越欠損金補填後の有価証券 控除及び繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金(有 売買等損益(0円)、収益調整金(有価
価証券売買等損益相当額) 証券売買等損益相当額)(2,835,210
(2,867,535円)、収益調整金(その 円)、収益調整金(その他収益調整
他収益調整金)(32,517,682円)、分 金)(40,453,426円)、分配準備積立
配準備積立金(15,574,605円)によ 金(18,629,157円)により、分配対象
り、分配対象収益は57,797,913円とな 収益は69,382,749円となりましたが、
りましたが、委託会社が基準価額水 委託会社が基準価額水準・市況動向等
準・市況動向等を勘案し、当期は分配 を勘案し、当期は分配を見合わせまし
を見合わせました。 た。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
(2018年8月2日現在) (2019年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第5期 第6期
項目
(2018年8月2日現在) (2019年8月2日現在)
期首元本額 277,940,607円 288,988,196円
期中追加設定元本額 111,136,605円 74,941,310円
期中一部解約元本額 100,089,016円 54,078,081円
2 有価証券関係
第5期(2018年8月2日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △445,657
合計 △445,657
第6期(2019年8月2日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,540,023
合計 4,540,023
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
先進国債券インデックス・マザーファ
親投資信託受益証券 298,914,484 360,849,565
ンド
親投資信託受益証券 合計 298,914,484 360,849,565
合計 298,914,484 360,849,565
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「先進国債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファン
ドの2019年8月2日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年8月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 61,732,654
金銭信託 24,308,222
国債証券 16,451,203,663
派生商品評価勘定 1,837,004
未収入金 153,653,688
未収利息 106,605,012
前払費用 23,586,695
流動資産合計 16,822,926,938
資産合計 16,822,926,938
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,212,037
未払金 187,103,375
未払解約金 13,955,295
流動負債合計 203,270,707
負債合計 203,270,707
純資産の部
元本等
元本 13,767,117,428
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,852,538,803
元本等合計 16,619,656,231
純資産合計 16,619,656,231
負債純資産合計 16,822,926,938
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目
(2019年8月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 13,767,117,428口
2 1口当たり純資産額 1.2072円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2019年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関
係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年8月2日現在)
同計算期間の期首元本額 8,188,995,576円
同計算期間中の追加設定元本額 16,503,867,690円
同計算期間中の一部解約元本額 10,925,745,838円
同計算期間末日の元本額※ 13,767,117,428円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA(適格機関投資家専用) 2,550,713,384円
JDFインデックス・ファンド外国債券I(適格機関投資家専用) 395,208,820円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
298,914,484円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 2,160,936,148円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 6,354,826,407円
ブラックロックLifePathファンド2055 3,441,182円
ブラックロックLifePathファンド2045 2,249,943円
ブラックロックLifePathファンド2035 1,671,682円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 359,033,187円
ブラックロックLifePathファンド2030 1,184,968円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,641,219円
ブラックロックLifePathファンド2050 1,053,007円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
1,634,167,127円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 75,870円
合計 13,767,117,428円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2019年8月2日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 781,168,033
合計 781,168,033
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2019年8月2日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 2,184,800 - 2,142,800 42,000
イギリスポンド 29,812,120 - 29,322,113 490,007
ポーランドズロチ 5,237,155 - 5,135,050 102,105
ユーロ 83,146,273 - 81,943,381 1,202,892
市場取引以外の取引
買建
南アフリカランド 2,394,977 - 2,308,541 △86,436
アメリカドル 105,783,034 - 103,746,834 △2,036,200
カナダドル
4,615,314 - 4,525,913 △89,401
合計
233,173,673 - 229,124,632 △375,033
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証 南アフリカ SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 10.5% 2,170,000.000 2,420,418.000
券 ランド
2026/12/21
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 6.25% 650,000.000 468,650.000
2036/3/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 7% 1,100,000.000 927,080.000
2031/2/28
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 7.75% 785,000.000 791,201.500
2023/2/28
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 8.75% 1,940,000.000 1,715,736.000
2048/2/28
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 8.5% 1,300,000.000 1,164,423.000
2037/1/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 8% 1,260,000.000 1,173,123.000
2030/1/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 8.25%
700,000.000 642,243.000
2032/3/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 8.75% 1,500,000.000 1,335,000.000
2044/1/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 9% 870,000.000 803,105.700
2040/1/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT BOND 8.875% 800,000.000 750,240.000
2035/2/28
南アフリカランド 小計 13,075,000.000 12,191,220.200
(89,239,732)
アメリカド UNITED STATES TREASURY 8% 330,000.000 375,797.400
ル
2021/11/15
UNITED STATES TREASURY 6.25% 900,000.000 1,060,236.000
2023/8/15
US TREASURY N/B 5.5% 2028/8/15 650,000.000 846,878.500
US TREASURY N/B 5.25% 2029/2/15 630,000.000 815,453.100
US TREASURY N/B 5.375% 2031/2/15 80,000.000 108,493.600
US TREASURY N/B 4.625% 2040/2/15 100,000.000 139,152.000
US TREASURY N/B 4.75% 2041/2/15 350,000.000 496,587.000
US TREASURY N/B 4.375% 2040/5/15 210,000.000 283,548.300
US TREASURY N/B 3.125% 2021/5/15 480,000.000 491,323.200
US TREASURY N/B 2% 2021/11/15 380,000.000 382,565.000
US TREASURY N/B 4.5% 2039/8/15 50,000.000 68,457.000
US TREASURY N/B 3.75% 2041/8/15 395,000.000 492,268.750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.125% 2021/8/15 810,000.000 816,261.300
US TREASURY N/B 3.875% 2040/8/15 245,000.000 310,412.550
US TREASURY N/B 2.625% 2020/8/15 240,000.000 241,723.200
US TREASURY N/B 4.375% 2039/11/15 175,000.000 235,928.000
US TREASURY N/B 4.25% 2040/11/15 235,000.000 312,667.500
US TREASURY N/B 2.625% 2020/11/15 530,000.000 535,215.200
US TREASURY N/B 3.125% 2041/11/15 220,000.000 250,016.800
US TREASURY N/B 2.75% 2042/8/15 160,000.000 170,636.800
US TREASURY N/B 3.125% 2042/2/15 100,000.000 113,593.000
US TREASURY N/B 1.625% 2022/8/15 410,000.000 409,356.300
US TREASURY N/B 3% 2042/5/15 66,000.000 73,440.180
US TREASURY N/B 3.125% 2043/2/15 474,000.000 537,155.760
US TREASURY N/B 2.75% 2042/11/15 220,000.000 234,418.800
US TREASURY N/B 1.625% 2022/11/15 600,000.000 599,034.000
US TREASURY N/B 2.875% 2043/5/15 500,000.000 543,515.000
US TREASURY N/B 1.75% 2023/5/15 150,000.000 150,375.000
US TREASURY N/B 2% 2023/2/15 750,000.000 758,227.500
US TREASURY N/B 1.875% 2020/6/30 60,000.000 59,938.800
US TREASURY N/B 2.5% 2023/8/15 500,000.000 515,975.000
US TREASURY N/B 3.625% 2043/8/15 285,000.000 349,535.400
US TREASURY N/B 2.125% 2024/3/31 310,000.000 316,088.400
US TREASURY N/B 1.375% 2021/5/31 555,000.000 551,115.000
US TREASURY N/B 2.5% 2046/2/15 367,000.000 371,543.460
US TREASURY N/B 1.625% 2026/2/15 310,000.000 307,396.000
US TREASURY N/B 1.625% 2023/5/31 600,000.000 598,896.000
US TREASURY N/B 1.25% 2021/3/31 500,000.000 495,565.000
US TREASURY N/B 1.5% 2023/3/31 777,000.000 772,143.750
US TREASURY N/B 1.875% 2022/4/30 215,000.000 216,049.200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2% 2024/4/30 470,000.000 476,697.500
US TREASURY N/B 2.125% 2024/7/31 250,000.000 255,175.000
US TREASURY N/B 2.625% 2021/5/15 550,000.000 558,228.000
US TREASURY N/B 2.875% 2028/5/15 140,000.000 151,516.400
US TREASURY N/B 3.125% 2048/5/15 450,000.000 513,526.500
US TREASURY N/B 1.375% 2023/6/30 820,000.000 810,643.800
US TREASURY N/B 2.75% 2023/5/31 500,000.000 519,725.000
US TREASURY N/B 2.625% 2023/6/30 500,000.000 517,925.000
US TREASURY N/B 2.75% 2025/6/30 500,000.000 528,590.000
US TREASURY N/B 1.875% 2022/1/31 500,000.000 502,070.000
US TREASURY N/B 1.75% 2020/12/31 500,000.000 499,430.000
US TREASURY N/B 2.25% 2023/12/31 400,000.000 409,560.000
US TREASURY N/B 2% 2021/12/31 400,000.000 402,856.000
US TREASURY N/B 1.5% 2026/8/15 500,000.000 490,800.000
US TREASURY N/B 1.25% 2023/7/31 560,000.000 550,720.800
US TREASURY N/B 1.125% 2021/7/31 900,000.000 889,272.000
US TREASURY N/B 1.375% 2021/1/31 640,000.000 635,897.600
US TREASURY N/B 1.75% 2023/1/31 310,000.000 310,775.000
US TREASURY N/B 1.125% 2021/9/30 50,000.000 49,371.000
US TREASURY N/B 1.375% 2023/9/30 290,000.000 286,453.300
US TREASURY N/B 1.625% 2023/10/31 750,000.000 748,327.500
US TREASURY N/B 3% 2047/2/15 400,000.000 445,968.000
US TREASURY N/B 1.75% 2022/5/31 700,000.000 701,197.000
US TREASURY N/B 1.875% 2022/2/28 760,000.000 763,382.000
US TREASURY N/B 2.375% 2027/5/15 100,000.000 104,128.000
US TREASURY N/B 3% 2047/5/15 360,000.000 401,004.000
US TREASURY N/B 2% 2024/6/30 370,000.000 375,416.800
US TREASURY N/B 2% 2020/9/30 35,000.000 35,042.350
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.75% 2021/9/15 500,000.000 510,835.000
US TREASURY N/B 2% 2022/10/31 390,000.000 393,900.000
US TREASURY N/B 2.25% 2024/10/31 780,000.000 801,504.600
US TREASURY N/B 2.625% 2021/6/15 300,000.000 304,803.000
US TREASURY N/B 2.25% 2027/8/15 580,000.000 598,531.000
US TREASURY N/B 2.75% 2047/8/15 272,000.000 288,796.000
US TREASURY N/B 1.625% 2020/10/15 80,000.000 79,784.000
US TREASURY N/B 1.75% 2020/11/15 250,000.000 249,715.000
US TREASURY N/B 2.25% 2027/11/15 710,000.000 732,570.900
US TREASURY N/B 2% 2021/1/15 500,000.000 501,285.000
US TREASURY N/B 3% 2025/9/30 700,000.000 751,324.000
US TREASURY N/B 2.5% 2025/1/31 300,000.000 312,432.000
US TREASURY N/B 2.25% 2024/12/31 310,000.000 318,754.400
US TREASURY N/B 2.375% 2021/4/15 750,000.000 757,410.000
US TREASURY N/B 2.375% 2021/3/15 500,000.000 504,665.000
US TREASURY N/B 2.625% 2020/7/31 500,000.000 503,355.000
US TREASURY N/B 2.75% 2023/7/31 200,000.000 208,234.000
US TREASURY N/B 2.875% 2025/7/31 380,000.000 404,608.800
US TREASURY N/B 2.625% 2021/7/15 900,000.000 915,075.000
US TREASURY N/B 2.75% 2023/4/30 200,000.000 207,718.000
US TREASURY N/B 2.875% 2025/4/30 220,000.000 233,842.400
US TREASURY N/B 2.875% 2021/10/15 450,000.000 461,232.000
US TREASURY N/B 3% 2048/8/15 175,000.000 195,240.500
US TREASURY N/B 2.875% 2028/8/15 230,000.000 249,225.700
US TREASURY N/B 2.75% 2021/8/15 980,000.000 999,747.000
US TREASURY N/B 2.75% 2028/2/15 112,000.000 120,001.280
US TREASURY N/B 3% 2048/2/15 520,000.000 579,410.000
US TREASURY N/B 2.75% 2025/8/31 200,000.000 211,624.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.625% 2020/8/31 680,000.000 685,072.800
US TREASURY N/B 2.625% 2026/1/31 400,000.000 421,232.000
US TREASURY N/B 2.75% 2023/11/15 700,000.000 730,842.000
US TREASURY N/B 3.75% 2043/11/15 246,000.000 307,682.040
US TREASURY N/B 2.875% 2023/10/31 300,000.000 314,601.000
US TREASURY N/B 3% 2025/10/31 190,000.000 204,056.200
US TREASURY N/B 3.125% 2028/11/15 200,000.000 221,186.000
US TREASURY N/B 3.375% 2048/11/15 364,000.000 435,675.240
US TREASURY N/B 2.75% 2020/11/30 130,000.000 131,537.900
US TREASURY N/B 2.875% 2023/11/30 300,000.000 314,904.000
US TREASURY N/B 2.875% 2025/11/30 500,000.000 533,610.000
US TREASURY N/B 2% 2020/11/30 210,000.000 210,457.800
US TREASURY N/B 2.375% 2020/12/31 500,000.000 503,785.000
US TREASURY N/B 2.625% 2025/12/31 200,000.000 210,530.000
US TREASURY N/B 3% 2049/2/15 325,000.000 363,008.750
US TREASURY N/B 2.125% 2021/1/31 210,000.000 210,934.500
US TREASURY N/B 2.5% 2026/2/28 140,000.000 146,441.400
US TREASURY N/B 2.75% 2024/2/15 210,000.000 219,794.400
US TREASURY N/B 3.625% 2044/2/15 300,000.000 368,238.000
US TREASURY N/B 2% 2021/2/28 570,000.000 571,647.300
US TREASURY N/B 2.25% 2021/3/31 435,000.000 438,262.500
US TREASURY N/B 2.25% 2021/4/30 500,000.000 504,060.000
US TREASURY N/B 3.375% 2044/5/15 249,000.000 293,974.380
US TREASURY N/B 2.125% 2021/6/30 310,000.000 312,213.400
US TREASURY N/B 2.25% 2021/7/31 410,000.000 414,083.600
US TREASURY N/B 2.375% 2024/8/15 392,000.000 404,861.520
US TREASURY N/B 3.125% 2044/8/15 500,000.000 566,775.000
US TREASURY N/B 2% 2021/8/31 610,000.000 613,355.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2% 2021/10/31 280,000.000 281,738.800
US TREASURY N/B 3% 2044/11/15 670,000.000 743,592.800
US TREASURY N/B 2.25% 2024/11/15 112,000.000 115,083.360
US TREASURY N/B 1.5% 2022/1/31 275,000.000 273,710.250
US TREASURY N/B 2.5% 2045/2/15 630,000.000 638,435.700
US TREASURY N/B 2% 2025/2/15 340,000.000 345,045.600
US TREASURY N/B 1.75% 2022/2/28 300,000.000 300,444.000
US TREASURY N/B 4.375% 2041/5/15 108,000.000 146,280.600
US TREASURY N/B 2.125% 2025/5/15 800,000.000 817,560.000
US TREASURY N/B 3% 2045/5/15 530,000.000 589,020.800
US TREASURY N/B 1.875% 2022/5/31 700,000.000 703,850.000
US TREASURY N/B 1.375% 2021/4/30 500,000.000 496,580.000
US TREASURY N/B 1.625% 2023/4/30 365,000.000 364,299.200
US TREASURY N/B 2.125% 2024/9/30 500,000.000 510,605.000
US TREASURY N/B 1.75% 2021/11/30 590,000.000 590,548.700
US TREASURY N/B 2.25% 2027/2/15 340,000.000 350,849.400
US TREASURY N/B 2.25% 2025/11/15 159,000.000 163,719.120
US TREASURY N/B 2.25% 2024/1/31 440,000.000 450,810.800
US TREASURY N/B 3% 2045/11/15 390,000.000 433,859.400
US TREASURY N/B 1.375% 2020/10/31 190,000.000 188,879.000
US TREASURY N/B 2% 2025/8/15 710,000.000 720,841.700
US TREASURY N/B 2.875% 2045/8/15 440,000.000 478,121.600
US TREASURY N/B 1.625% 2020/6/30 338,000.000 336,928.540
US TREASURY N/B 1.375% 2020/9/30 280,000.000 278,367.600
US TREASURY N/B 2.125% 2022/12/31 450,000.000 456,750.000
US TREASURY N/B 2% 2022/7/31 270,000.000 272,551.500
US TREASURY N/B 1.625% 2020/11/30 300,000.000 299,166.000
US TREASURY N/B 2% 2022/11/30 400,000.000 404,156.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.5% 2023/2/28 410,000.000 407,531.800
US TREASURY N/B 1.125% 2021/2/28 400,000.000 395,812.000
US TREASURY N/B 1.375% 2020/8/31 400,000.000 397,700.000
US TREASURY N/B 1.875% 2022/8/31 360,000.000 362,106.000
US TREASURY N/B 2.5% 2046/5/15 347,000.000 351,188.290
US TREASURY N/B 1.625% 2026/5/15 710,000.000 703,397.000
US TREASURY N/B 2.75% 2025/2/28 100,000.000 105,523.000
US TREASURY N/B 2.625% 2025/3/31 300,000.000 314,625.000
US TREASURY N/B 1.625% 2020/7/31 350,000.000 348,890.500
US TREASURY N/B 2.875% 2046/11/15 373,000.000 405,898.600
US TREASURY N/B 2% 2026/11/15 780,000.000 791,544.000
US TREASURY N/B 1.875% 2022/10/31 280,000.000 281,727.600
US TREASURY N/B 1.375% 2023/8/31 700,000.000 691,768.000
US TREASURY N/B 1.125% 2021/8/31 500,000.000 493,825.000
US TREASURY N/B 2.125% 2022/6/30 145,000.000 146,851.650
US TREASURY N/B 2.25% 2046/8/15 100,000.000 96,148.000
US TREASURY N/B 5.25% 2028/11/15 595,000.000 766,383.800
US TREASURY N/B 6% 2026/2/15 635,000.000 800,912.800
US TREASURY N/B 6.125% 2027/11/15 573,000.000 762,353.580
US TREASURY N/B 6.25% 2030/5/15 240,000.000 341,500.800
US TREASURY N/B 6.5% 2026/11/15 495,000.000 654,211.800
アメリカドル 小計 69,894,000.000 73,760,821.300
(7,904,947,219)
イギリスポ TREASURY 4% 2060/1/22 105,000.000 198,082.500
ンド
TREASURY 4.25% 2032/6/7 90,000.000 127,555.200
TREASURY 4.25% 2046/12/7 189,000.000 319,049.010
TREASURY 4.25% 2027/12/7 78,000.000 102,082.500
TREASURY 4.75% 2030/12/7 155,000.000 223,637.100
TSY 4.75% 2038/12/7 94,000.000 153,627.960
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UK TSY I/L GILT 4.5% 2034/9/7 178,000.000 266,663.580
UNITED KINGDOM GILT 6% 2028/12/7 91,000.000 136,173.310
UNITED KINGDOM GILT 5% 2025/3/7 295,000.000 370,487.550
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2036/3/7 142,000.000 211,720.580
UNITED KINGDOM GILT 4.75% 2020/3/7 160,000.000 164,041.600
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2055/12/7 142,000.000 267,076.440
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2042/12/7 291,000.000 484,826.370
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2049/12/7 235,000.000 411,623.650
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2039/9/7 147,000.000 228,558.540
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2040/12/7 135,000.000 212,915.250
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2052/7/22 33,000.000 55,295.790
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2022/9/7 192,000.000 200,359.680
UNITED KINGDOM GILT 2.25% 2023/9/7 175,000.000 188,585.250
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22 181,000.000 256,797.370
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2068/7/22 347,000.000 637,796.410
UNITED KINGDOM GILT 0.5% 2022/7/22 201,000.000 201,966.810
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2057/7/22 80,000.000 92,707.200
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 2027/7/22 308,000.000 326,236.680
UNITED KINGDOM GILT 0.75% 2023/7/22 150,000.000 152,379.000
UNITED KINGDOM GILT 1% 2024/4/22 300,000.000 309,009.000
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 335,000.000 366,312.450
2028/10/22
UNITED KINGDOM GILT 2.75% 2024/9/7 30,000.000 33,626.400
UNITED KINGDOM GILT 2% 2020/7/22 173,000.000 175,489.470
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22 335,000.000 498,225.400
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2021/1/22 61,000.000 61,960.750
UNITED KINGDOM GILT 2.5% 2065/7/22 57,000.000 82,806.750
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2026/7/22 222,000.000 238,523.460
イギリスポンド 小計 5,707,000.000 7,756,199.010
(1,009,081,491)
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラ AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 5.75% 264,000.000 286,822.800
リアドル
2021/5/15
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 5.5% 253,000.000 296,093.490
2023/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 5.75% 115,000.000 131,456.500
2022/7/15
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.75% 275,000.000 349,010.750
2027/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 155,000.000 168,446.250
2024/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 180,000.000 213,609.600
2029/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 170,000.000 191,639.300
2025/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2% 120,000.000 123,249.600
2021/12/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.25% 270,000.000 282,436.200
2022/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 90,000.000 106,293.600
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.5% 190,000.000 264,968.300
2033/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.25% 309,000.000 373,355.430
2026/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.75% 136,000.000 182,060.480
2037/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.75% 140,000.000 141,496.600
2020/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 42,000.000 49,599.480
2035/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.25% 210,000.000 228,702.600
2028/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 48,000.000 59,708.160
2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 425,000.000 482,676.750
2028/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 290,000.000 326,554.500
2027/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 130,000.000 164,973.900
2039/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.5% 50,000.000 51,224.000
2020/4/15
オーストラリアドル 小計 3,862,000.000 4,474,378.290
(326,540,128)
カナダドル CANADA-GOV'T 4% 2041/6/1 139,000.000 198,426.670
CANADA-GOV'T 5.75% 2029/6/1 269,000.000 374,972.550
CANADA-GOV'T 8% 2027/6/1 191,000.000 283,816.450
CANADIAN GOVERNMENT 5% 2037/6/1 143,000.000 217,919.130
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5%
264,000.000 267,923.040
2020/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.25% 80,000.000 82,476.800
2021/6/1
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5% 168,000.000 233,825.760
2045/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 242,000.000 242,822.800
2023/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.5% 258,000.000 271,338.600
2024/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1% 135,000.000 133,182.900
2022/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 20,000.000 20,998.200
2028/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75% 240,000.000 240,235.200
2020/8/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25% 30,000.000 31,136.100
2024/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 80,000.000 87,222.400
2051/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75% 65,000.000 65,037.050
2020/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25% 100,000.000 104,807.000
2025/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.75% 320,000.000 316,953.600
2020/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 124,000.000 155,868.000
2048/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 300,000.000 302,097.000
2026/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75% 60,000.000 60,688.200
2023/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 250,000.000 243,925.000
2022/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.75% 10,000.000 9,875.000
2021/3/1
カナダドル 小計 3,488,000.000 3,945,547.450
(319,865,532)
シンガポー SINGAPORE GOV'T 2.875% 2030/9/1 30,000.000 32,490.000
ルドル
SINGAPORE GOV'T 3.125% 2022/9/1 41,000.000 42,709.700
SINGAPORE GOV'T 3.25% 2020/9/1 40,000.000 40,596.000
SINGAPORE GOV'T 3.5% 2027/3/1 86,000.000 95,821.200
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3% 47,000.000 49,735.400
2024/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.25% 78,000.000 78,705.120
2021/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 75,000.000 81,375.000
2042/4/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 30,000.000 31,119.000
2023/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3.375% 80,000.000 91,851.200
2033/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125%
30,000.000 30,555.000
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 22,000.000 23,618.980
2046/3/1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.75% 40,000.000 40,019.200
2022/4/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.625% 30,000.000 31,670.400
2028/5/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.75% 70,000.000 70,007.000
2023/2/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2% 50,000.000 50,506.000
2024/2/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875% 20,000.000 21,660.000
2029/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 20,000.000 20,634.000
2025/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.25% 50,000.000 49,513.000
2021/10/1
シンガポールドル 小計 839,000.000 882,586.200
(68,753,465)
スウェーデ SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.5% 570,000.000 622,137.900
ンクローナ
2023/11/13
SWEDEN GOVERNMENT BOND 3.5% 970,000.000 1,085,856.800
2022/6/1
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75%
580,000.000 633,000.400
2028/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.5% 320,000.000 376,217.600
2025/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 5% 2020/12/1 640,000.000 687,923.200
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 450,000.000 491,647.500
2029/11/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1% 530,000.000 584,521.100
2026/11/12
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 2039/3/30 230,000.000 367,011.000
スウェーデンクローナ 小計 4,290,000.000 4,848,315.500
(53,767,819)
デンマーク DENMARK - BULLET 4.5% 2039/11/15 1,190,000.000 2,330,162.800
クローネ
DENMARK GOVERNMENT BOND 3% 885,000.000 962,490.600
2021/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.5% 350,000.000 383,761.000
2023/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5% 710,000.000 773,332.000
2027/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.25% 480,000.000 486,494.400
2020/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.75% 325,000.000 375,310.000
2025/11/15
デンマーククローネ 小計 3,940,000.000 5,311,550.800
(84,506,773)
ノルウェー NORWAY GOVERNMENT BOND 3.75% 550,000.000 574,249.500
クローネ
2021/5/25
NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2023/5/24 840,000.000 862,999.200
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 370,000.000 382,143.400
2027/2/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2028/4/26 200,000.000 211,172.000
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 200,000.000 207,612.000
2029/9/6
NORWAY GOVERNMENT BOND 3% 2024/3/14 370,000.000 398,756.400
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 370,000.000 379,775.400
2025/3/13
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5% 230,000.000 233,367.200
2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 3,130,000.000 3,250,075.100
(39,228,406)
ポーランド POLAND GOVERNMENT BOND 4% 520,000.000 565,864.000
ズロチ
2023/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND 1.75% 360,000.000 361,224.000
2021/7/25
POLAND GOVERNMENT BOND 3.25% 310,000.000 332,214.600
2025/7/25
POLAND GOVERNMENT BOND 2% 2021/4/25 280,000.000 282,464.000
POLAND GOVERNMENT BOND 2.5% 300,000.000 308,817.000
2026/7/25
POLAND GOVT BOND 5.75% 2022/9/23 200,000.000 224,484.000
POLAND GOVT BOND 5.75% 2029/4/25 55,000.000 72,650.600
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 300,000.000 304,602.000
2.25% 2022/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 263,000.000 270,916.300
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 330,000.000 346,500.000
2.75% 2028/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 340,000.000 348,500.000
2.5% 2023/1/25
ポーランドズロチ 小計 3,258,000.000 3,418,236.500
(94,274,963)
マレーシア MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.392% 70,000.000 73,334.800
リンギット
2026/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.16% 200,000.000 203,408.000
2021/7/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.498% 100,000.000 106,495.000
2030/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.418% 90,000.000 90,150.300
2022/8/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.127% 390,000.000 401,536.200
2032/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.892% 200,000.000 203,250.000
2027/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.48% 170,000.000 170,494.700
2023/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.9% 200,000.000 203,826.000
2026/11/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.935% 70,000.000 78,454.600
2043/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.181% 150,000.000 154,836.000
2024/7/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.048% 200,000.000 203,246.000
2021/9/30
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.955% 200,000.000 204,242.000
2025/9/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.254% 190,000.000 197,480.300
2035/5/31
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.059% 70,000.000 71,841.000
2024/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.762% 80,000.000 87,793.600
2037/4/7
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.899% 220,000.000 223,876.400
2027/11/16
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.8% 100,000.000 101,355.000
2023/8/17
MALAYSIAN GOV'T 5.248% 2028/9/15 130,000.000 145,836.600
マレーシアリンギット 小計 2,830,000.000 2,921,456.500
(75,402,792)
メキシコペ MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7 2,700,000.000 2,769,228.000
ソ
MEXICAN BONOS 10% 2024/12/5 2,000,000.000 2,237,660.000
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20 800,000.000 969,360.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3 2,500,000.000 2,507,600.000
MEXICAN BONOS 6.5% 2021/6/10 2,800,000.000 2,756,684.000
MEXICAN BONOS 6.5% 2022/6/9 1,000,000.000 979,630.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2031/5/29 2,000,000.000 2,024,700.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2042/11/13 2,200,000.000 2,172,148.000
MEXICAN BONOS 7.25% 2021/12/9 1,200,000.000 1,196,544.000
MEXICAN BONOS 8% 2047/11/7 1,000,000.000 1,012,640.000
MEXICAN BONOS 5% 2019/12/11 800,000.000 790,248.000
MEXICAN BONOS 5.75% 2026/3/5 1,300,000.000 1,189,331.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2034/11/23 1,000,000.000 1,005,560.000
MEXICANBONOS 8.5% 2038/11/18 700,000.000 746,165.000
メキシコペソ 小計 22,000,000.000 22,357,498.000
(124,754,839)
ユーロ AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.65% 70,000.000 78,338.400
2022/4/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.8% 58,000.000 128,097.060
2062/1/26
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.4% 60,000.000 68,174.400
2022/11/22
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.15% 44,000.000 73,581.200
2044/6/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.75% 92,000.000 101,464.040
2023/10/20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.65% 113,000.000 126,387.110
2024/10/21
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 132,000.000 146,137.200
2021/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.5% 200,000.000 266,668.000
2026/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3.75% 140,000.000 147,078.400
2020/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 220,000.000 390,588.000
2041/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4% 200,000.000 300,644.000
2032/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.25% 5,000.000 5,575.950
2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 200,000.000 231,640.000
2022/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15% 30,000.000 42,914.400
2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 0.2% 180,000.000 186,292.800
2023/10/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3.75% 122,000.000 214,837.120
2045/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.6% 120,000.000 138,900.000
2024/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3% 40,000.000 56,653.200
2034/6/22
BELGIUM KINGDOM 4% 2022/3/28 64,000.000 72,056.320
BELGIUM KINGDOM 5% 2035/3/28 230,000.000 399,360.500
BELGIUM KINGDOM 5.5% 2028/3/28 350,000.000 526,547.000
BTPS 3.75% 2021/3/1 398,000.000 421,840.200
BTPS 5.25% 2029/11/1 645,000.000 866,576.850
BUNDESOBLIGATION 0% 2023/10/13 280,000.000 289,486.400
BUNDESOBLIGATION 0.25% 2019/10/11 280,000.000 280,386.400
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 4% 196,000.000 342,069.000
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 170,000.000 253,124.900
2028/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25% 145,000.000 273,638.200
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 152,000.000 309,224.240
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 3% 540,000.000 558,365.400
2020/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2% 115,000.000 122,913.150
2022/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 3.25% 380,000.000 409,583.000
2021/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 315,000.000 511,119.000
2044/7/4
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 171,000.000 183,412.890
2022/9/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 471,000.000 510,093.000
2023/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 21,000.000 22,858.080
2023/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0% 550,000.000 576,620.000
2026/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5% 120,000.000 129,614.400
2026/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2% 175,000.000 195,076.000
2023/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25% 57,000.000 76,223.250
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.75% 60,000.000 67,006.800
2024/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 367,000.000 609,638.380
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 102,000.000 113,277.120
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1% 240,000.000 261,648.000
2024/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1% 224,000.000 247,764.160
2025/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.25% 77,000.000 82,313.770
2027/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 387,000.000 415,401.930
BUNDESANLEIHE 0.25% 2029/2/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 260,000.000 260,551.200
2019/12/13
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 210,000.000 210,092.400
2019/9/13
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 20,000.000 20,082.400
2020/3/13
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 60,000.000 60,360.000
2020/6/12
BUONI POLIENNALI DEL 9% 2023/11/1 177,000.000 238,496.880
BUONI POLIENNALI DEL 7.25% 374,000.000 530,369.400
2026/11/1
BUONI POLIENNALI DEL 6.5% 2027/11/1 418,000.000 586,328.600
BUONI POLIENNALI DEL 6% 2031/5/1 227,000.000 328,621.090
BUONI POLIENNALI DEL 5.75% 2033/2/1 330,000.000 478,721.100
BUONI POLIENNALI DEL 5% 2034/8/1 658,000.000 910,000.840
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.5% 85,000.000 144,435.400
2031/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625% 40,000.000 61,568.800
2028/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 6.25% 135,000.000 232,768.350
2030/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 4.75% 92,000.000 162,798.600
2034/7/4
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4 48,000.000 84,734.400
DEUTSCHLAND REP 6.25% 2024/1/4 320,000.000 421,347.200
DEUTSCHLAND REP 6.5% 2027/7/4 281,000.000 443,378.660
FINLAND GOVERNMENT BOND 3.5% 25,000.000 26,796.250
2021/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.75% 10,000.000 12,777.000
2028/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625% 33,000.000 51,054.630
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.625% 40,000.000 42,934.000
2022/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.5% 140,000.000 151,421.200
2023/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 69,000.000 70,925.100
2023/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 30,000.000 32,112.900
2027/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125% 90,000.000 104,588.100
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 55,000.000 59,063.400
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.75% 30,000.000 33,002.700
2031/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 150,000.000 159,906.000
2026/4/15
FINNISH GOV'T 4% 2025/7/4 46,000.000 58,678.980
FRANCE (GOVT OF) 3.75% 2021/4/25 170,000.000 183,124.000
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 6% 550,000.000 776,875.000
2025/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 302,000.000 608,077.000
2055/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 385,000.000 652,498.000
2038/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 80,000.000 168,308.000
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.5% 360,000.000 373,993.200
2020/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5% 476,000.000 884,836.400
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.75% 496,000.000 625,723.840
2027/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.75% 134,000.000 146,652.280
2023/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 270,000.000 296,219.700
2022/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25% 360,000.000 594,763.200
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 405,000.000 461,870.100
2024/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 100,000.000 106,140.000
2025/5/25
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0% 95,000.000 95,478.800
2020/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 110,000.000 117,257.800
2026/5/25
FRANCE O.A.T. 4.75% 2035/4/25 365,000.000 627,453.250
FRANCE O.A.T. 5.5% 2029/4/25 657,000.000 1,029,157.650
FRANCE O.A.T. 5.75% 2032/10/25 528,000.000 931,645.440
FRANCE O.A.T. 8.5% 2019/10/25 163,000.000 166,256.740
FRANCE O.A.T. 8.5% 2023/4/25 400,000.000 539,372.000
FRANCEGOVERNMENTBONDOAT 3.5% 476,000.000 606,776.240
2026/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 100,000.000 101,091.000
0% 2021/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 598,000.000 610,318.800
0% 2022/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 180,000.000 184,672.800
0% 2023/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 145,000.000 158,429.900
0.75% 2028/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 600,000.000 617,436.000
0% 2024/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 640,000.000 651,001.600
0% 2022/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 500,000.000 514,995.000
0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 495,000.000 637,065.000
2.5% 2030/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 300,000.000 332,709.000
1% 2027/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 35,000.000 47,454.050
2% 2048/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 3.9% 50,000.000 58,000.000
2023/3/20
IRELAND GOVERNMENT BOND 5.4% 180,000.000 238,048.200
2025/3/13
IRELAND GOVERNMENT BOND 5% 60,000.000 64,044.600
2020/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 69,000.000 70,100.550
2022/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.9% 100,000.000 108,268.000
2028/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.35% 70,000.000 78,729.000
2031/3/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.5% 15,000.000 16,948.050
2050/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.8% 30,000.000 31,034.400
2022/3/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 2.4% 82,000.000 101,499.600
2030/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 64,000.000 81,246.720
2045/2/18
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
IRELAND GOVERNMENT BOND 1% 20,000.000 21,631.200
2026/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.7% 100,000.000 117,817.000
2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 245,000.000 262,664.500
3.75% 2021/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 258,000.000 366,331.620
5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 62,000.000 72,073.760
4.75% 2023/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 215,000.000 235,478.750
4.75% 2021/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 455,000.000 552,993.350
4.5% 2026/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 175,000.000 248,465.000
5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 540,000.000 605,653.200
5% 2022/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 456,000.000 555,672.480
5% 2025/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 273,000.000 315,290.430
5.5% 2022/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 365,000.000 423,699.300
5.5% 2022/11/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 310,000.000 354,906.600
4.5% 2023/5/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 356,000.000 501,219.520
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 142,000.000 183,096.220
4.75% 2028/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 631,000.000 736,629.400
4.5% 2024/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 110,000.000 112,629.000
1.2% 2022/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 200,000.000 223,558.000
2.8% 2028/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 105,000.000 109,929.750
2.3% 2021/10/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 150,000.000 159,705.000
3.75% 2021/5/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 130,000.000 141,258.000
2.5% 2025/11/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 135,000.000 140,948.100
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 70,000.000 71,302.700
1% 2022/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 228,000.000 285,727.320
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 100,000.000 106,185.000
2.1% 2026/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 370,000.000 422,924.800
3.75% 2024/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 200,000.000 235,840.000
3.5% 2030/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 240,000.000 246,643.200
1.35% 2022/4/15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 190,000.000 225,397.000
3.45% 2048/3/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 117,000.000 123,382.350
0.5% 2024/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 100,000.000 118,919.000
1.45% 2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 85,000.000 121,237.200
2.25% 2057/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.25% 5,000.000 5,454.800
2022/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.5% 129,000.000 176,284.950
2033/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4% 140,000.000 240,401.000
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 1.75% 165,000.000 181,612.200
2023/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 271,000.000 276,086.670
2022/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.75% 20,000.000 21,987.800
2027/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.75% 100,000.000 110,704.000
2028/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5% 40,000.000 43,620.000
2040/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 30,000.000 31,800.000
2029/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75% 137,000.000 235,998.940
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2% 200,000.000 227,006.000
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 154,000.000 162,015.700
2025/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 230,000.000 237,199.000
2024/1/15
NETHERLANDS GOVT 3.5% 2020/7/15 40,000.000 41,581.600
NETHERLANDS GOVT 3.75% 2042/1/15 107,000.000 196,762.300
NETHERLANDS GOVT 5.5% 2028/1/15 206,000.000 312,411.360
NETHERLANDS GOVT 7.5% 2023/1/15 83,000.000 107,129.760
REP OF AUSTRIA 3.9% 2020/7/15 65,000.000 67,769.650
REP OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15 133,000.000 224,772.660
REP OF AUSTRIA 4.85% 2026/3/15 150,000.000 204,175.500
REP OF AUSTRIA 6.25% 2027/7/15 240,000.000 369,494.400
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 145,000.000 194,479.800
2.4% 2034/5/23
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 70,000.000 71,513.400
0% 2022/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 10,000.000 10,711.000
0.5% 2029/2/20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 35,000.000 44,712.500
1.5% 2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 48,000.000 83,464.320
2.1% 2117/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 83,000.000 85,169.620
0% 2023/7/15
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2% 225,000.000 352,219.500
2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.9% 199,000.000 349,469.870
2040/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.5% 262,000.000 289,431.400
2021/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.7% 175,000.000 303,441.250
2041/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.9% 270,000.000 382,411.800
2026/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.85% 505,000.000 585,199.050
2022/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.4% 290,000.000 348,609.000
2023/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.4% 430,000.000 517,672.700
2023/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 540,000.000 786,132.000
2028/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.5% 305,000.000 339,327.750
2027/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.05% 120,000.000 120,964.800
2021/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.05% 50,000.000 50,577.500
2021/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 284,000.000 536,180.640
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.7% 28,000.000 37,876.160
2048/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.8% 263,000.000 314,150.870
2024/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.75% 40,000.000 46,301.600
2024/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.95% 60,000.000 70,317.000
2030/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.35% 65,000.000 80,359.500
2033/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.15% 270,000.000 308,485.800
2025/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 100,000.000 161,707.000
2066/7/30
SPANISH GOV'T 4.65% 2025/7/30 356,000.000 459,168.800
SPANISH GOV'T 4.8% 2024/1/31 285,000.000 350,749.500
SPANISH GOV'T 5.75% 2032/7/30 364,000.000 607,319.440
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPANISH GOV'T 6% 2029/1/31 275,000.000 425,510.250
ユーロ 小計 40,886,000.000 52,691,806.970
(6,260,840,504)
国債証券 合計
16,451,203,663
(16,451,203,663)
合計 16,451,203,663
(16,451,203,663)
(注) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
南アフリカランド 国債証券 11銘柄 100.0% 0.5%
アメリカドル 国債証券 173銘柄 100.0% 48.1%
イギリスポンド 国債証券 33銘柄 100.0% 6.1%
オーストラリアドル 国債証券 21銘柄 100.0% 2.0%
カナダドル 国債証券 22銘柄 100.0% 1.9%
シンガポールドル 国債証券 18銘柄 100.0% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券 8銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 6銘柄 100.0% 0.5%
ノルウェークローネ 国債証券 8銘柄 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 11銘柄 100.0% 0.6%
マレーシアリンギット 国債証券 18銘柄 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 14銘柄 100.0% 0.8%
ユーロ 国債証券 200銘柄 100.0% 38.1%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2019年7月末現在)
「iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド」
Ⅰ 資産総額 364,737,631円
Ⅱ 負債総額 1,507,110円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 363,230,521円
Ⅳ 発行済数量 309,659,193口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1730円
(参考情報)
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 16,789,162,555円
Ⅱ 負債総額 1,784,126円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,787,378,429円
Ⅳ 発行済数量 13,778,313,729口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2184円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう
通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めると
ころにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して投資者とします。)に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等
に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払いま
す。
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他
の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2)委託会社の機構
①経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承
認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、
エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営およ
び責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を
審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定に従い、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署
の投資プロセスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関す
る指図を行ないます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なって
おります。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・
分析、投資制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に
合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係
者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理
を行なっております。
2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商
品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商
品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年7月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 81本 1,607,018百万円
公募投資信託
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 81本 6,557,014百万円
合計 162本 8,164,031百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※2 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 946 1,484
411 380
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※2
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※2 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
早期退職慰労引当金 9 42
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※1 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※1
営業収益計 26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※1
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬
353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※1 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益
4,786 5,387
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(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高
2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行
685 685 685 1,370 1,370
当期純利益
4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間(5~9年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」)という。)が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正
を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 10,158 4,842 - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2017年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 19,097 -
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 -
(4) 未収収益 1,384 1,384 -
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 -
(2) 未払費用 1,245 1,245 -
負債計 1,838 1,838 -
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当事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 23,891 -
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 -
(4) 未収収益 1,402 1,402 -
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 -
(2) 未払費用 1,039 1,039 -
負債計 1,554 1,554 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,585 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 - - -
(4) 未収収益 1,384 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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当事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,588 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 - - -
(4) 未収収益 1,402 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
(有価証券関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 % 31.1 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が、
固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を
0.16%で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
48
未収収益
508
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
14,286
受入手数料
4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
438 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金 67
824
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
0 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
149
未収収益
554
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
704 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金
864 165
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,512 296
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
77
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
10
受入手数料 未収収益
363 28
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
314
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 未払費用
百万 1,427 129
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 その他未払金
119 1
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
1株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわ
ち中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2019年1月1日 至2019
年6月30日)の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 17,608
立替金 18
前払費用 174
未収入金 10
未収委託者報酬 1,616
未収運用受託報酬 1,755
1,273
未収収益
流動資産計 22,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,361
448
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,809
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 22
長期差入保証金 1,118
前払年金費用 748
長期前払費用 11
449
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,351
固定資産計 4,168
資産合計 26,625
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 101
未払金
未払収益分配金 ▶
未払償還金 74
未払手数料 494
その他未払金 638
未払費用 1,152
未払消費税等 98
未払法人税等 313
為替予約 1
前受金 22
前受収益 14
賞与引当金 611
役員賞与引当金 30
0
早期退職慰労引当金
流動負債計 3,559
固定負債
退職給付引当金 67
782
資産除去債務
固定負債計 849
負債合計 4,408
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
11,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,249
株主資本合計 22,216
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 22,216
負債・純資産合計 26,625
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,783
運用受託報酬 3,793
6,446
その他営業収益
営業収益計
13,023
営業費用
支払手数料 830
広告宣伝費 49
調査費
調査費
191
1,844
委託調査費
調査費計
2,036
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 27
印刷費 38
20
諸会費
営業雑経費計 87
営業費用計
3,043
一般管理費
給料
役員報酬 307
給料・手当 2,221
955
賞与
給料計
3,483
退職給付費用
161
福利厚生費 465
事務委託費 1,017
交際費 24
寄付金 0
旅費交通費 116
租税公課 142
不動産賃借料 437
水道光熱費 36
固定資産減価償却費 ※1 200
資産除去債務利息費用 0
173
諸経費
一般管理費計 6,261
営業利益
3,718
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
0
雑益
営業外収益計
0
営業外費用
為替差損 25
0
固定資産除却損
営業外費用計 26
経常利益
3,692
税引前中間純利益 3,692
法人税、住民税及び事業税 808
398
法人税等調整額
中間純利益 2,484
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
その他 資本 合計
資本金 証券評価
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益
2,484 2,484 2,484 2,484
株主資本以外の項目の当中間
△0 △0 △0
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △5,215 △5,215 △5,215 △0 △0 △5,214
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,912 12,249 22,216 △0 △0 22,216
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用してお
ります。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5~18年、器具備品3~15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
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中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間
負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 消費税等の会計処理
となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会
社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2019年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,648百万円
器具備品 1,027百万円
㬀㈰_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 -
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 199百万円
無形固定資産 1百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
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中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 17,608 17,608 -
② 未収委託者報酬 1,616 1,616 -
③ 未収運用受託報酬 1,755 1,755 -
④ 未収収益 1,273 1,273 -
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 22 22 -
⑥ 長期差入保証金 1,118 1,117 △1
資産計 23,395 23,393 △1
⑦ 未払手数料 494 494 -
⑧ 未払費用 1,152 1,152 -
負債計 1,647 1,647 -
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない (1) (1) -
もの
デリバティブ計 (1) (1) -
(注)
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取
引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の
時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップ
レートで割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、()で示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 12 12 0
貸借対照表計上額が取得原
その他
価を超えないもの
投資信託 10 11 △0
合計 22 23 △0
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 781 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
782
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,783 3,793 6,446 13,023
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
6,263 5,398 1,361 13,023
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャ
2,809 投資運用業
ル・マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,663 投資運用業
イザーズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
201 △1
米ドル - △1
合計 201 - △1 △1
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1株当たり純資産額 1,481,128円23銭
1株当たり中間純利益 165,661円62銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,484百万円
1株当たり中間純利益の算定に
2,484百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なう
こと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
金融商品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係
を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこ
と。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと。
(5)上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行な
いました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
・名称 :みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 :247,369百万円(2019年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 :50,000百万円(2019年3月末現在)
・業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会
社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託す
るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2019年3月末現在)
銀行法に基づき、銀行業を営んでお
株式会社みずほ銀行 1,404,065
ります。
株式会社SBI証券 48,323
カブドットコム証券株式会社 7,196
松井証券株式会社 11,945
金融商品取引法に基づき、第一種金
融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社 12,200
みずほ証券株式会社 125,167
楽天証券株式会社 7,495
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(3)投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約167百万円、2018年12月末現在)
* 米ドルの円換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=111.00円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分
配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の
委託を受けて運用の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
の最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1)委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行なう者である。」旨
(2)受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行なう者である。」旨
(3)詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4)交付目論見書の使用開始日
(5)届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいず
れかの内容を記載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6)その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26
年法律第198号、以下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリン
グ・オフ)の適用がない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月18日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンドの2018年8月3日から2019年8月2日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ 先進国債券インデックス・ファンドの2019年8月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期
間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019
年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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