佐藤製薬株式会社 有価証券報告書 第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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佐藤製薬株式会社(E00954)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【事業年度】 第80期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 佐藤製薬株式会社
【英訳名】 SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）第80期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (百万円) 38,729 38,898 39,467 41,688 45,715
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,034 37 △ 21 1,326 2,670
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,156 △ 263 △ 355 852 2,004
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 1,540 △ 695 △ 3 970 1,788
純資産額 (百万円) 89,825 88,820 88,598 89,349 90,894
総資産額 (百万円) 107,923 107,571 106,896 109,103 112,804
１株当たり純資産額 (円) 17,910.51 17,785.19 17,796.80 18,005.41 18,388.30
１株当たり
(円) 230.41 △ 52.67 △ 71.36 171.60 405.01
当期純利益金額又は当
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.23 82.57 82.88 81.89 80.58
自己資本利益率 (％) 1.30 △ 0.29 △ 0.40 0.96 2.22
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 3,269 704 3,227 4,330 2,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,297 △ 1,374 △ 7,878 △ 934 243
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 609 △ 714 △ 641 △ 638 △ 656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,690 10,157 4,883 7,641 9,582
期末残高
従業員数
872 869 867 862 869
(ほか、平均臨時 (名)
( 221 ) ( 211 ) ( 207 ) ( 198 ) ( 201 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (百万円) 38,210 38,459 38,938 41,207 45,143
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,938 △ 49 △ 71 1,277 2,596
(△)
当期純利益又は当期純損
(百万円) 1,099 △ 306 △ 386 829 1,955
失(△)
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (株) 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (百万円) 89,119 88,203 87,786 88,500 89,998
総資産額 (百万円) 106,582 106,370 105,572 107,827 111,484
１株当たり純資産額 (円) 17,712.20 17,604.35 17,576.26 17,776.07 18,147.35
１株当たり配当額
(円) 30.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 218.27 △ 60.99 △ 77.30 166.46 393.87
当期純利益金額又は当期
純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.62 82.92 83.15 82.08 80.73
自己資本利益率
(％) 1.24 △ 0.35 △ 0.44 0.94 2.19
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 13.74 △ 32.79 △ 25.87 12.01 5.08
従業員数
819 813 811 803 812
(ほか、平均臨時 (名)
( 213 ) ( 204 ) ( 200 ) ( 191 ) ( 192 )
雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場、非登録でありますので
記載しておりません。
４ 2015年７月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1915年５月 東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。
1929年７月 佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。
1939年８月 資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。
1952年11月 直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。
1958年５月 本社工場稼動開始。
1959年４月 広報活動にトレード・キャラクター サトちゃん登場。
1959年９月 かぜ薬「ストナ」発売。
1961年11月 八王子工場稼動開始。
1965年２月 新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。
1967年10月 「ユンケル黄帝」発売。
1971年10月 東京発送センター開設。
1972年７月 沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。
1973年６月 Pharmacy＋１ モデル店舗発表。
1974年６月 健康食品分野に進出。
1976年４月 香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。
1978年６月 キップ薬品株式会社(現 連結子会社)買収(全額出資)。
1979年３月 シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウ PTE.,LTD.(昭和57年に SATO
PHARMACEUTICAL(Singapore) PTE.,LTD. に商号変更)を設立。
1981年９月 便秘薬「サトラックス」発売。
1981年10月 米国に現地法人 SATO PHARMACEUTICAL INC. を設立。
1983年５月 営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。
1984年10月 「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。
1987年10月 台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現 連結子会社)設立。
1988年５月 水虫薬「ラマストン」発売。
1990年11月 SATO PHARMACEUTICAL ヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。
1992年６月 台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。
1993年１月 本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。
1994年４月 品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。
1994年６月 品川研究開発センター設立。
1994年８月 BSNショップ モデル店発表。
1994年８月 新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。
1995年７月 SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。
1997年10月 かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。
1998年11月 木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。
1999年１月 東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。
1999年３月 100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。
1999年８月 八王子工場に新製剤棟を建設。
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2000年６月 八王子工場に医療用軟膏ライン新設。
2000年８月 八王子工場に100mlドリンクライン新設。
2001年６月 大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。
2001年12月 八王子工場がISO14001を取得。
2002年１月 かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。
2002年１月 佐藤幸吉くすり記念館完成。
2002年１月 シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマー
シャルに起用。
2003年７月 品川研究開発センター内の新研究棟竣工。
2003年７月 三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売
を開始。
2003年12月 かずさアカデミア工場がISO14001を取得。
2004年９月 ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。
2005年２月 ㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネ
ス㈱を完全子会社とした。
2005年４月 上記４社を合併。
2005年５月 佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。
2005年８月 ERPシステムを導入。
2005年10月 佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。
2005年11月 資本金20億円となる。
2006年３月 財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。
2006年７月 仙台流通センター竣工稼動。
2006年８月 かずさアカデミア工場第２期工事着工。
2006年９月 カナダに現地法人 SATO PHARMACEUTICAL CANADA, INC. を設立。
2007年８月 かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。
2007年12月 中国の広州に事業所を開設。
2008年２月 ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。
2008年３月 かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。
2009年５月 かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。
2010年９月 ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。
2010年10月 八王子工場太陽光発電システム稼動。
2010年11月 佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。
2012年７月 慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。
2013年８月 ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達
成。
2014年９月 東京都八王子市に東京流通センター竣工。
2015年３月 東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。
2015年５月 創業100周年を迎える。
2016年８月 ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メ
ジャーリーグ通算3000本安打達成。
2017年５月 東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。
2017年10月 順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。
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2018年４月 佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC
事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、
製造及び販売)の２つの事業からなっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
OTC事業
当社 ……… 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行って
おります。
キップ薬品㈱ ……… 医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部
の下請けも行っております。
佐藤製薬(香港)有限公司 ……… 香港で当社製品の販売を行っております。
SATO PHARMACEUTICAL
……… シンガポールで当社製品の販売を行っております。
(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL
……… アメリカで当社製品の販売を行っております。
(U.S.A.)INC.
㈱ビーアンドエイチサトウ ……… 当社製品(食品)の販売を行っております。
佐藤製薬(台湾)股份有限公司 ……… 台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。
SATO PHARMACEUTICAL
……… カナダで当社製品の販売を行っております。
(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY) ……… ドイツで当社製品の販売を行っております。
医薬事業
当社 ……… 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行って
おります。
メディックスサトウ㈱ ……… 医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売
しております。
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事業の系統図は次の通りであります。
(注) ㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATO
PHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATO GmbH(GERMANY)は非連結子会社であり
ます。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
取扱品目の全てを当社へ販売しております。
メディックスサトウ㈱ 東京都港区 87 医薬事業 100.0
役員の兼任 ４名
当社製品の製造作業行程の一部の下請けを
行っております。
キップ薬品㈱ 東京都目黒区 10 OTC事業 100.0
役員の兼任 ３名
当社が原材料を供給し、台湾にて当社製品を
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
百万台湾ドル
製造、販売しております。
台湾 OTC事業 100.0
120
(注)２
役員の兼任 ２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
813
(201)
医薬事業
56
全社(共通)
(―)
869
合計
(201)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従
業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数
の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
812
43.6 16.5 7,470,818
(192)
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
756
(192)
医薬事業
56
全社(共通)
(―)
812
合計
(192)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複
数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に
従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組 佐藤製薬支部と称し、2019年７月31日現在の組合員数
は、642名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に、会社側と一体となって努力しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据
えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。
(1) OTC事業の再編による業態別販売体制の強化
OTC事業におきまして、製品開発ではスイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに
対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、外用消炎剤
の「サロメチール」、皮膚用薬の「ポリベビー」「アラセナS」「トレンタム」「エンペシドL」、ビタミン・栄養剤
の「ユンケル黄帝顆粒」「ユンケルゾンネロイヤル」などの育成を推進いたします。
販売面では、全国チェーン、地域主力企業に対する営業体制の強化、提案スキルの向上を推進いたします。
また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の
広告、販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サト
ウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。
(2) 医薬品市場に対応した新薬開発と新薬による成長基盤の構築
医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
販売面においては、2018年７月に上市した経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」が堅調に推移しております。
「ネイリン」「ルコナック」による爪白癬市場の拡大、外用局所麻酔薬でトップシェアとなった「エムラ」を中心
に、新薬による成長基盤の確立を推進いたします。また、製品価値向上に向けたマーケティング活動と大学・基幹病
院に対する販売体制を強化いたします。
(3) 海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大
海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入
と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ASEANでの市場拡大
のため、ベトナムに続き、フィリピン、カンボジアでの販売を開始する予定です。中国市場では、当連結会計年度に
スタートした化粧品の販売をさらに拡大する予定です。
台湾においては、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼動を強化してまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めておりま
す。
(4) OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化
生産と環境への取り組みにおきましては、八王子工場では、国内・海外の需要拡大を見据えて、新たに取得した工
場用地に、グローバルGMPにも対応したインフラの整備を計画中であります。
環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するな
ど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業とし
て、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、
国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけて
いけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
OTC部門においては、薬事関連の法改正や販売規制の改革などにより、他業種の参入・流通構造の変化など競争が
激化し、当社の事業に影響を与える可能性があります。
市場で優位性を持つ当社の主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売により、売上に影響を与えるこ
とが考えられます。また、小売業の競争激化・デフレ経済の影響などにより、納入価の低下・マーケティングコスト
の増大など、当社の収益性に影響を与える恐れがあります。
医療用医薬品部門においては、薬価の改定による収益性の減少、医療費自己負担率増大による受診抑制の進行、卸
の統合による大手競合企業との競争激化など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
開発中の新製品については、時間と投資が必要であり、市場の変化・他社からの新製品発売などにより開発を中
止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。
生産・物流部門においては、薬事関連の法改正などにより、新たな設備投資が必要になり当社の収益性に影響を与
える可能性があります。
当社の事業活動のなかで、共同開発、製品導入・導出、共同販売・販促など、他社との提携が行われていますが、
提携先の事情等により解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要とする可能性もあります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社のすべてのリスクではあり
ません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費、企業収益、雇用環境の改善により、全体として緩やかな回
復基調にありました。しかしながら、通商問題や中国経済の先行き、海外経済の動向や政策の不確実性など、依然
として海外の政治・経済における不透明感が続く中で推移いたしました。
OTC医薬品市場におきましては、鼻炎治療薬や解熱鎮痛薬など好調な薬効もあり、全般的には堅調に推移いたし
ました。
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業お
よび海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は457億１千５百万円(前年同期比9.7％増)となり、売上原価は178億５千１百万円(前年同期比
8.8％増)、販売費及び一般管理費は251億２千４百万円(前年同期比3.5％増)となりました。売上が好調に推移した
ことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は26億７千万円(前年同期比101.3％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億４百万円(前年同期比135.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリ
ニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・
マーケティング活動を強化した結果、売上高は337億６千９百万円(前年同期比2.0％増)となり、セグメント利益は
17億３千５百万円(前年同期比15.9％増)となりました。
製品別にみますと、ミニドリンク剤の「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝L」、歯周病治療薬の「アセス」「ア
セスL」、総合感冒薬の「ストナジェルサイナス」は当社の主力商品でもあり、効果的な広告宣伝活動をおこなっ
たことで好調に推移し、増益の要因となりました。鼻炎薬の「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛薬の
「リングルアイビーα200」「ルミフェン」、皮膚用薬の「エンペシドL」「アラセナS」は競合他社製品との競争
が激化する中、長年培った販売店との信頼関係を生かしたセールス・マーケティング活動を継続させたことで、少
しずつ伸長しました。新製品では、「ストナジェルサイナスEX」「エンペキュア」「ノアールCL」「サロメグル
コ」等を発売いたしました。今後も新製品を提供していくことで、生活者のQOL向上に貢献することが重要だと考
えております。また、コンビニ・スーパー向けでは「ユンケルローヤルV2」「ユンケルローヤルF」等が堅調に推
移いたしました。
医薬事業
医薬事業におきましては、2018年に発売いたしました経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」を中心に、外用局
所麻酔薬「エムラクリーム」「エムラパッチ」、アレルギー性皮膚疾患の検査薬「パッチテストパネル（S）」が
堅調に推移いたしました。特に「ネイリンカプセル」については、2016年に発売いたしました「ルコナック爪外用
液」に加えて発売することにより、外用剤と内服剤の両剤を爪白癬治療の選択肢として提供可能になり、効果的な
プロモーション展開を行えたことで、医薬事業の増収増益に大きく寄与しました。また、病院ルートの取り組み強
化等積極的な販売活動を行った結果、売上高119億４千６百万円(前年同期比39.2％増)となり、セグメント利益は
10億３千８百万円(前年同期はセグメント損失２億６千７百万円)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 41,778 104.1
医薬事業 7,308 87.7
計 49,087 101.3
(注) 金額は消費税等を含まない販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 1,596 127.4
医薬事業 3,050 202.3
計 4,647 168.3
(注) １．金額は消費税等を含まない仕入価格によっております。
２．医薬事業において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に、「ネイリンカプセル」の仕入の増加
に伴うものであります。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 33,769 102.0
医薬事業 11,946 139.2
計 45,715 109.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、26億６千７百万円増加し、504億４千２百万円となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が20億８千万円、現金及び預金が19億４千１百万円それぞれ増加したものの、有価証
券が22億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して、10億３千３百万円増加し、623億６千１百万円となりました。これは
主に、投資有価証券が７億１千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、37億１百万円増加し1,128億４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、22億６百万円増加し、107億７百万円となりました。これは主に、
未払金が21億６千３百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、４千９百万円減少し、112億２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、21億５千６百万円増加し、219億１千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、15億４千４百万円増加し、908億９千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から19億４千１百万円増加し、
95億８千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得た資金は23億６千３百万円(前連結会計年度は43億３千万円の収入)であり、主として減価償却費
の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得た資金は２億４千３百万円(前連結会計年度は９億３千４百万円の支出)であり、主として投資有
価証券の償還による収入61億９千８百万円、投資有価証券の取得による支出34億３千２百万円、長期前払費用の取
得による支出13億４千８百万円、有形固定資産の取得による支出10億７千４百万円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は６億５千６百万円(前連結会計年度は６億３千８百万円の支出)で、主としてファイナ
ンス・リース債務の返済による支出４億１千２百万円、自己株式の取得による支出１億４千４百万円あったことな
どによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健
全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達
を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループ
では以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
営業上の契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
皮膚角化症治療剤 1982年１月１日から
製造・販売実施権
「パスタロン」 製品販売中止の日まで
製造・販売権譲受 2006年３月
ファイザー社 アメリカ
尋常性ざ瘡治療用
2006年３月１日から
特許実施権
外用・抗生物質
ライセンス満了日まで
「ダラシンT」
2006年３月１日から
商標実施権
契約終了日まで
アレルギー接触性
皮膚炎の診断用
1997年12月４日から
スマートプラクティス
デンマーク 販売実施権
パッチテスト製品
社
2025年５月29日まで
「パッチテストテープ」
「パッチテストパネル(S)」
皮膚表面麻酔薬 1999年12月18日から
アストラゼネカ社 イギリス 製造・販売実施権
「EMLA」 製品販売中止の日まで
広域駆虫剤 製造・販売権譲受 2007年11月１日から
ジョンソン・エンド・
日本
ジョンソン㈱
「コンバントリン」 商標実施権 製品販売中止の日まで
2007年５月29日から５
年間
供給・ライセンス
P&G社 ドイツ 点鼻・点眼用局所血管収縮剤
以後１年毎の自動更新
中外製薬㈱ 日本 「ナシビン」
2007年６月14日から
製造・販売実施権
製品販売中止の日まで
2006年12月から
サプリメント
製造・販売実施権 2011年12月まで
「Bion３」
以後１年毎の自動更新
P&G社 ドイツ
2011年４月から
点鼻薬
製造・販売実施権 2016年まで
「ナシビンMスプレー」
以後１年毎の自動更新
1970年２月１日から
歯槽膿漏治療剤
製造・販売実施権 1988年11月30日まで
「アセス」
以後５年毎の自動更新
1979年10月１日から
下剤
メダ社 ドイツ 販売実施権 1991年８月31日まで
「サトラックス」
以後５年毎の自動更新
1983年11月１日から
整腸剤
販売実施権 1997年10月31日まで
「ベストール」
以後５年毎の自動更新
1992年３月26日から
水虫治療剤 製造・販売実施権
サノフィ㈱ 日本 1999年３月25日まで
「ラマストン」 商標権取得
以後１年毎の自動更新
湿疹皮膚炎治療剤 1994年11月22日から
レオ・ファーマ社 デンマーク 製造・販売実施権
「セロナ」 製品販売中止の日まで
2002年11月から
水虫治療剤
科研製薬㈱ 日本 製造・販売実施権 2005年11月まで
「ラマストンMX２」
以後１年毎の自動更新
2008年６月から
解熱鎮痛剤
販売実施権
相互合意により解除さ
「バイエルアスピリン」
れるまで
バイエル薬品㈱ 日本
2016年10月から
膣カンジダ薬
製造・販売実施権 2021年まで
「エンペシドL」
以後１年毎の自動更新
口唇ヘルペス剤
2007年３月から
持田製薬㈱ 日本 製造・販売実施権
「アラセナS」
製品販売中止の日まで
「アラセナSクリーム」
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相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
胃腸薬 2010年３月から
製造・販売実施権
「イノセアバランス」 2020年まで
杏林製薬㈱ 日本
かぜ薬 2010年４月から
製造・販売実施権
「ストナプラスジェル２」 2020年まで
点鼻薬 2010年12月から
製造・販売実施権
「ナザールαAR」 2020年まで
グラクソ・スミスクラ
日本
イン㈱
鼻炎薬 2013年１月から
製造・販売実施権
「ストナリニZ」 2023年まで
活性型VD3角化症治療剤 2004年７月から
販売実施権
「ボンアルファ」 2020年３月まで
帝人ファーマ㈱ 日本
2006年11月から
口内炎治療薬
販売実施権 2010年３月まで
「アフタッチA」
以後２年毎の自動更新
日本農薬㈱ 爪白癬治療薬 2016年４月から
日本 製造・販売実施権
㈱ポーラファルマ 「ルコナック」 2026年まで
エーザイ㈱ 爪白癬治療薬 2018年７月から
日本 販売実施権
㈱セレンファーマ 「ネイリンカプセル100mg」 2033年10月まで
(注) １ 上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度
を支払っております。
２ 上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
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５ 【研究開発活動】
研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場
拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動
を行っています。
OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧
品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培
養表皮モデルなどの評価系を用いて配合素材の探索や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について
積極的に学会発表を行うとともに、特許取得作業を実施しています。
医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値
の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を
行っています。今期もこの技術を用いた総合感冒薬カプセル剤、ビタミン含有保健薬の製品化を行いました。また、
医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26億６千１百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品では、主力ブランドの「ユンケル黄帝ロイヤルプレミアム」、総合かぜ薬「ストナジェルサイナスEX」
や外用消炎鎮痛薬「サロメチールジクロゲル」、鎮痒消炎薬「エンペキュア」などの新製品の承認取得や発売をいた
しました。
今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テー
マとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。
当事業にかかる研究開発費は、13億７千８百万円であります。
医薬事業
医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。
当事業にかかる研究開発費は、12億８千２百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強、合理化及び研究設備の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は21億８千９百万円であり、その主要なものはVILLA伊豆高原建物等の取得４億
９千９百万円によるものであります。セグメントごとでは、OTC事業においては17億３千５百万円、医薬事業において
は４億５千４百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 OTC事業及び 統括業務及び 11,124
1,219 1 35 71 12,454 224
販売業務 (1,141)
(東京都港区) 医薬事業
研究開発センター
131
〃 研究設備 1,217 8 46 162 1,566 101
(4,963)
(東京都品川区)
八王子工場
910
〃 製造設備 2,726 1,152 127 119 5,037 129
(30,604)
(東京都八王子市)
かずさアカデミア工場
3,609
〃 〃 2,527 888 59 26 7,111 25
(91,329)
(千葉県君津市)
東京流通センター
2,011
〃 配送設備 149 8 3,101 1 5,273 25
(11,546)
(東京都八王子市)
大阪流通センター
471
〃 〃 135 20 10 1 639 11
(1,503)
(大阪市西淀川区)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 主な設備の
建物面積 年間賃借料 従業員数
（㎡） （百万円） （人）
(所在地) の名称 内容
AHC3オフィス
OTC事業及び 事務所の賃
847.78 50 114
借
医薬事業
(東京都港区)
インペリアルタワー
オフィス 〃 〃 304.90 49 5
(東京都千代田区)
東海営業所
営業所建物
〃 282.66 29 25
の賃借
(名古屋市中村区)
近畿営業所
〃 〃 461.01 32 47
(大阪市北区)
九州営業所
〃 〃 230.25 12 27
(福岡市博多区)
(2) 国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
メディックス 東京都
27
医薬事業 賃貸用設備 ▶ ― 0 31 1
(67)
サトウ㈱ 港区
東京都
15
キップ薬品㈱ OTC事業 製造設備 87 12 3 118 7
(261)
目黒区
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
佐藤製薬股份
58
台湾 OTC事業 製造設備 200 98 30 387 49
(7,641)
有限公司
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
八王子工場
提出会社 (東京都八王 未定 未定 未定 877 未定 未定 未定 ―
子市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,383,349
計 22,383,349
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
単元株式数は1,000株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000 非上場
ます。
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年11月１日
― 5,500,000 1,700 2,000 △1,700 897
(注)
(注) 資本準備金の資本組入によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 ― 13 ― ― 119 134 ―
所有株式数
― 361 ― 3,009 ― ― 2,078 5,448 52,000
(単元)
所有株式数
― 6.63 ― 55.23 ― ― 38.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式540,691株は、「個人その他」に540単元及び「単元未満株式の状況」に691株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人一般用医薬品セル 東京都千代田区内幸町１－１－１
1,100 22.18
フメディケーション振興財団 帝国ホテルタワー10Ｆ
佐藤製薬共栄会 東京都港区元赤坂１－５－27 903 18.23
佐藤誠一 東京都渋谷区 813 16.41
東京都千代田区内幸町１－１－１
公益財団法人佐藤奨学会 800 16.13
帝国ホテルタワー10Ｆ
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 241 4.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 120 2.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 120 2.42
藤田恵子 広島県広島市中区 71 1.45
上島佳子 東京都品川区 57 1.16
佐藤仁子 東京都渋谷区 53 1.09
計 ― 4,281 86.34
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が540千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
540,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,878 ―
4,878,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,000
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,878 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
(自己保有株式)
540,000 ― 540,000 9.82
佐藤製薬㈱
元赤坂１－５－27
東京都目黒区
(相互保有株式)
16,000 ― 16,000 0.29
キップ薬品㈱
大岡山１－34－14
東京都港区
(相互保有株式)
14,000 ― 14,000 0.25
㈱ビーアンドエイチサトウ
元赤坂１－５－10
計 ― 570,000 ― 570,000 10.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
株主総会(2018年10月19日)での決議状況
50,000 375
(取得期間 2018年10月20日～2019年10月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 19,322 144
残存授権株式の総数及び価額の総額 30,678 230
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 61.36 61.36
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 61.36 61.36
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 540,691 ― 540,691 ―
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３ 【配当政策】
当社は、豊かな健康生活への社会づくりに貢献することを経営理念とし、一般用及び医療用の両分野における医薬
品事業の一層の拡大を目指しています。
当社の配当政策は、この使命を達成するに必要な経営基盤を確立することを指向するものであります。
すなわち、今後引き続き継続的、安定的に配当することを基本とし、内部留保資金は研究開発投資その他生産設備
投資に備えることとしています。
当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきました。こ
の結果、配当性向5.08％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2019年10月21日 定時株主総会決議
配当金の総額 99 百万円
１株当たりの配当額 20 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、
様々な施策を行っております。
株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたして
おります。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す
体制を整えております。
1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を
図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えてお
ります。
また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、
法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。
子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行ってお
ります。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っておりま
す。
各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しており
ます。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。
役員報酬の内容
取締役 ４名 362百万円
監査役 ４名 26百万円(うち社外監査役 ２名 12百万円)
(注) １ 支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)40百万円が含まれております。
２ 支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額120百万円(取締役118百万円、監査役２百万円)が含まれてお
ります。
取締役の定数の要件
当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月 当社入社
1987年５月 新進株式会社
代表取締役社長就任
1987年７月 当社企画部長
1987年10月 当社取締役(企画部長)就任
1990年10月 当社代表取締役副社長就任
1994年８月 SATO PHARMACEUTICAL
(SINGAPORE)PTE.,LTD.
代表取締役社長就任
1995年６月 佐藤製薬(台湾)股份有限公司
取締役社長
佐 藤 誠 一
1959年10月31日生 (注)２ 813
(代表取締役)
代表取締役社長就任
1995年10月 当社代表取締役社長就任(現)
1996年９月 SATO PHARMACEUTICAL
(U.S.A.)INC.
代表取締役社長就任
1999年９月 佐藤製薬(香港)有限公司
代表取締役社長就任
2010年４月 公益財団法人一般用医薬品セ
ルフメディケーション振興財
団理事長(現)
1973年４月 当社入社
1996年11月 当社薬事部長代理
1998年３月 当社薬事部長
1998年10月 当社取締役(薬制部長)就任
常務取締役
小 山 喜 利 2000年10月 当社常務取締役就任
薬事・渉外 1950年１月９日生 (注)２ ―
部門担当
2001年３月 メディックスサトウ株式会社
代表取締役社長就任(現)
2002年10月 当社常務取締役(薬事・渉外
部門担当)就任(現)
1986年４月 当社入社
1998年２月 当社学術部長
取締役
川 庄 尚 2002年９月 当社執行役員
1960年４月29日生 (注)２ ―
学術部長
2010年10月 当社取締役(学術部長)就任
(現)
1986年４月 当社入社
2003年４月 当社総務第二部次長
2004年１月 当社総務第一部長
取締役
2004年１月 当社執行役員
総務第一 石 原 克 志
1963年４月９日生 (注)２ ―
2010年10月 当社取締役(総務第一部長)就
部長
任(現)
2013年10月 キップ薬品株式会社代表取締
役社長就任(現)
2013年５月 当社入社
網 中 利 隆
常勤監査役 1961年７月７日生 2014年10月 当社執行役員 (注)３ ―
2018年10月 当社監査役就任(現)
1990年４月 東京薬科大学教授
1999年４月 東京薬科大学薬学部長
長 坂 達 夫
監査役 1940年４月４日生 2007年４月 東京薬科大学学長 (注)４ ―
2011年３月 退任
2011年10月 当社監査役就任(現)
1980年８月 冨山哲税理士事務所入所
1986年３月 税理士登録
2005年６月 水戸証券株式会社社外監査役
尾 林 雅 夫
監査役 1957年12月２日生 (現) (注)５ ―
2005年６月 税理士法人日本橋総合会計代
表社員就任(現)
2012年10月 当社監査役就任(現)
計 813
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(注) １ 監査役長坂達夫及び尾林雅夫は、社外監査役であります。
２ 2018年10月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 2018年10月19日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４ 2019年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役を選任しておりません。
また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務
執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、株主総会や取締役会へ
の出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役
は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協
議・決議を行っており、会計監査人より監査計画・監査結果について随時報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、従来から総務部が兼務しており、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施し
ております。また、監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高め
るよう取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
大兼 宏章
篠田 友彦
なお、中間監査は、大兼宏章及び白井亨が業務を執行し、その後、白井亨から篠田友彦に交代しておりま
す。
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 11名
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品
質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針として
います。
太陽有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令
等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監
査法人を会計監査人として選定しております。
(ホ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評
価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該
事業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価した
結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 23 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 23 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬見積り等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年８月１日から2019年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が行
う講習会やセミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,641 24,582
受取手形及び売掛金 13,457 15,538
有価証券 3,798 1,500
商品及び製品 4,391 5,157
仕掛品 604 685
原材料及び貯蔵品 2,209 2,284
その他 708 727
△ 37 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 47,774 50,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,050 27,788
△ 17,534 △ 17,948
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,515 9,839
機械装置及び運搬具
19,533 19,467
△ 16,963 △ 17,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,569 2,227
工具、器具及び備品
3,014 3,092
△ 2,530 △ 2,548
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 484 544
土地
20,419 20,545
リース資産 5,031 5,038
△ 1,391 △ 1,551
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,640 3,487
建設仮勘定 19 46
有形固定資産合計 36,648 36,690
無形固定資産
388 289
その他
無形固定資産合計 388 289
投資その他の資産
投資有価証券 17,739 18,450
長期前払費用 3,428 3,758
繰延税金資産 1,756 1,893
※1 1,569 ※1 1,476
その他
貸倒引当金 △ 203 △ 196
投資その他の資産合計 24,291 25,382
固定資産合計 61,328 62,361
資産合計 109,103 112,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083 3,108
未払金 2,439 4,602
リース債務 382 364
未払法人税等 422 752
返品調整引当金 448 433
賞与引当金 300 302
割賦利益繰延 185 165
1,239 977
その他
流動負債合計 8,501 10,707
固定負債
リース債務 4,422 4,279
役員退職慰労引当金 1,710 1,828
退職給付に係る負債 5,104 5,080
その他 14 14
固定負債合計 11,252 11,202
負債合計 19,753 21,910
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 897 897
利益剰余金 88,902 90,807
△ 2,680 △ 2,825
自己株式
株主資本合計 89,120 90,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 560 347
為替換算調整勘定 △ 121 △ 153
△ 210 △ 180
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 229 13
純資産合計 89,349 90,894
負債純資産合計 109,103 112,804
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 41,688 45,715
※1 16,400 ※1 17,851
売上原価
売上総利益 25,287 27,864
返品調整引当金戻入額
137 14
68 19
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 25,493 27,898
※2 , ※3 24,263 ※2 , ※3 25,124
販売費及び一般管理費
営業利益 1,230 2,774
営業外収益
受取利息 115 109
受取配当金 32 38
不動産賃貸料 26 26
受取ライセンス料 162 -
貸倒引当金戻入額 1 -
50 27
その他
営業外収益合計 388 202
営業外費用
支払利息 266 261
為替差損 25 41
ゴルフ会員権評価損 - 3
0 -
その他
営業外費用合計 292 306
経常利益 1,326 2,670
特別利益
※4 158 ※4 192
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7 -
- 6
子会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 166 198
特別損失
※5 45 ※5 13
固定資産除却損
32 -
子会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 78 13
税金等調整前当期純利益 1,415 2,855
法人税、住民税及び事業税 452 906
110 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 562 851
当期純利益 852 2,004
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 852 2,004
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 852 2,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 △ 213
為替換算調整勘定 △ 1 △ 31
15 29
退職給付に係る調整額
※1 117 ※1 △ 215
その他の包括利益合計
包括利益 970 1,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 970 1,788
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 897 88,149 △ 2,560 88,487 456 △ 119 △ 225 111 88,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99 △ 99
親会社株主に帰属
852 852 852
する当期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
104 △ 1 15 117 117
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 752 △ 119 632 104 △ 1 15 117 750
当期末残高 2,000 897 88,902 △ 2,680 89,120 560 △ 121 △ 210 229 89,349
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 897 88,902 △ 2,680 89,120 560 △ 121 △ 210 229 89,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99 △ 99
親会社株主に帰属
2,004 2,004 2,004
する当期純利益
自己株式の取得 △ 144 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目
△ 213 △ 31 29 △ 215 △ 215
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,905 △ 144 1,760 △ 213 △ 31 29 △ 215 1,544
当期末残高 2,000 897 90,807 △ 2,825 90,880 347 △ 153 △ 180 13 90,894
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,415 2,855
減価償却費 1,700 1,535
長期前払費用償却額 1,002 1,016
固定資産除却損 45 13
固定資産売却損益（△は益） △ 158 △ 192
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 2
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 14
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 68 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 107 117
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 148
支払利息 266 261
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,091 △ 2,134
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 931
仕入債務の増減額（△は減少） 1,149 468
689 189
その他
小計 4,621 3,034
利息及び配当金の受取額
167 166
利息の支払額 △ 266 △ 261
△ 191 △ 577
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,330 2,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,501 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,260 △ 1,074
有形固定資産の売却による収入 213 232
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 8,500 △ 3,432
投資有価証券の売却による収入 18 -
投資有価証券の償還による収入 8,217 6,198
長期貸付金の回収による収入 0 0
長期前払費用の取得による支出 △ 1,133 △ 1,348
その他 19 △ 325
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 934 243
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 99 △ 99
自己株式の取得による支出 △ 119 △ 144
△ 418 △ 412
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 638 △ 656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,757 1,941
現金及び現金同等物の期首残高 4,883 7,641
※1 7,641 ※1 9,582
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.
SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 ㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除いております。
また、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結
子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されてい
る外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資有価証券
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③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日の同一性について、社内管理資料
に基づき有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上
高を計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により
割賦利益繰延勘定を計上しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億４千４百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17億５千６百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
投資その他の資産
「その他」(株式) 156百万円 156百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上原価 47 百万円 53 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
運搬費 1,292 百万円 1,317 百万円
販売促進費 5,466 〃 5,550 〃
支払手数料 573 〃 1,348 〃
広告宣伝費 3,309 〃 3,265 〃
給料及び賞与 4,098 〃 4,089 〃
賞与引当金繰入額 194 〃 194 〃
退職給付費用 286 〃 290 〃
役員退職慰労引当金繰入額 107 〃 120 〃
減価償却費 632 〃 587 〃
研究開発費 2,758 〃 2,661 〃
※３ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 2,758 百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 2,661 百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
土地 158百万円 192百万円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
建物及び構築物 32百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 〃 9 〃
工具、器具及び備品 6 〃 3 〃
計 45百万円 13百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
149百万円 △307百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
149百万円 △307百万円
税効果額 △45 〃 94 〃
その他有価証券評価差額金
104百万円 △213百万円
為替換算調整勘定
△1百万円 △31百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 22百万円 42百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
22百万円 42百万円
△6 〃 △13 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 15百万円 29百万円
その他の包括利益合計 117百万円 △215百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 521,640 15,998 ― 537,638
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2017年10月23日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年10月23日
普通株式 99 20.00 2017年７月31日 2017年10月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月19日
普通株式 利益剰余金 99 20.00 2018年７月31日 2018年10月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 537,638 19,322 ― 556,960
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2018年10月19日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年10月19日
普通株式 99 20.00 2018年７月31日 2018年10月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 利益剰余金 99 20.00 2019年７月31日 2019年10月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 22,641百万円 24,582百万円
預入期間が３か月を超える
△15,000 〃 △15,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 7,641百万円 9,582百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用
資金等は、自己資金による方針であります。
デリバティブは、余剰資金を運用する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規
定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブは、余剰資金を効率的に運用する目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、
市場価格の変動リスク、及び当該複合金融商品購入に伴う相手先の信用リスクを有しております。
また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事
前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建の投資有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」に記載のとおりであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照くださ
い。)
前連結会計年度(2018年７月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
22,641 22,641 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,457 13,457 ―
(3) 有価証券
3,798 3,778 △19
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 16,148 15,897 △251
その他有価証券 1,588 1,588 ―
(5) 支払手形及び買掛金
3,083 3,083 ―
(6) 未払金
2,439 2,439 ―
当連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,582 24,582 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,538 15,538 ―
(3) 有価証券
1,500 1,498 △1
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 17,167 17,116 △50
その他有価証券 1,280 1,280 ―
(5) 支払手形及び買掛金
3,108 3,108 ―
(6) 未払金
4,602 4,602 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提
示された価格によっております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理して
おります。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
非上場株式 2 2
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,641 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,457 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 3,798 4,624 11,523 ―
合計 39,897 4,624 11,523 ―
当連結会計年度(2019年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,582 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,538 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,500 3,623 13,543 ―
合計 41,620 3,623 13,543 ―
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 382 315 245 175 134 3,551
合計 382 315 245 175 134 3,551
当連結会計年度(2019年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 364 294 224 183 143 3,433
合計 364 294 224 183 143 3,433
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年７月31日)
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
4,626 4,632 6
小計 4,626 4,632 6
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
15,320 15,043 △277
小計 15,320 15,043 △277
合計 19,946 19,675 △271
当連結会計年度(2019年７月31日)
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
9,479 9,539 60
小計 9,479 9,539 60
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
9,187 9,075 △112
小計 9,187 9,075 △112
合計 18,667 18,615 △52
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年７月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,534 722 812
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,534 722 812
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
54 58 △4
小計 54 58 △4
合計 1,588 780 808
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度(2019年７月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,222 719 503
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,222 719 503
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
2 2 △0
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
55 58 △2
小計 58 61 △3
合計 1,280 780 500
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18 7 ―
合計 18 7 ―
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年７月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
投資有価証券
振当処理
米ドル 798 ― （注）
合計 798 ― （注）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は、当該投資有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年７月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
退職給付債務の期首残高 5,062 百万円 5,104 百万円
勤務費用
272 〃 260 〃
利息費用
49 〃 50 〃
数理計算上の差異の発生額 21 〃 3 〃
退職給付の支払額
△302 〃 △338 〃
退職給付債務の期末残高 5,104 〃 5,080 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 ― 百万円
年金資産 ― 〃 ― 〃
― 〃 ― 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,104 〃 5,080 〃
連結貸借対照表に計上された負債
5,104 〃 5,080 〃
と資産の純額
退職給付に係る負債 5,104 〃 5,080 〃
退職給付に係る資産 ― 〃 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債
5,104 〃 5,080 〃
と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
勤務費用
272 百万円 260 百万円
利息費用
49 〃 50 〃
数理計算上の差異の費用処理
44 〃 46 〃
額
確定給付制度に係る退職給付費
366 〃 357 〃
用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
過去勤務費用 ― 百万円 ― 百万円
数理計算上の差異 22 〃 42 〃
合計 22 〃 42 〃
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
未認識過去勤務費用 ― 百万円 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 302 〃 259 〃
合計 302 〃 259 〃
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 2.9 ％ 2.9 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,469百万円 1,475百万円
賞与引当金 101 〃 102 〃
役員退職慰労引当金 523 〃 559 〃
未払事業税 34 〃 54 〃
貸倒引当金 60 〃 56 〃
返品調整引当金 29 〃 38 〃
割賦利益繰延 56 〃 50 〃
研究開発費 89 〃 38 〃
291 〃 372 〃
その他
繰延税金資産小計
2,656百万円 2,749百万円
評価性引当額(注) △640 〃 △690 〃
繰延税金資産合計 2,015百万円 2,058百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △247百万円 △153百万円
固定資産圧縮積立金 △9 〃 △8 〃
△2 〃 △4 〃
その他
繰延税金負債合計
△258百万円 △165百万円
1,756百万円 1,893百万円
繰延税金資産純額
(注) 評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金繰入額
に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.5％ 4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0〃 △0.3〃
試験研究費の税額控除 △6.6〃 △7.1〃
住民税均等割額 1.5〃 0.7〃
評価性引当額の増減 3.0〃 1.7〃
1.5〃 △0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8％ 29.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事
業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
OTC事業 医薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,104 8,584 41,688 ― 41,688
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,104 8,584 41,688 ― 41,688
セグメント利益又は損失(△) 1,497 △ 267 1,230 ― 1,230
セグメント資産 29,165 12,158 41,324 67,778 109,103
その他の項目
減価償却費 1,236 463 1,700 ― 1,700
有形固定資産及び
1,273 285 1,559 ― 1,559
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額67,778百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
OTC事業 医薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,769 11,946 45,715 ― 45,715
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,769 11,946 45,715 ― 45,715
セグメント利益 1,735 1,038 2,774 ― 2,774
セグメント資産 28,899 15,511 44,411 68,392 112,804
その他の項目
減価償却費 1,079 456 1,535 ― 1,535
有形固定資産及び
1,735 454 2,189 ― 2,189
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額68,392百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
代表取締役 自己株式の
直接 自己株式の
佐藤仁子 ― ― 75 ― ―
1.29 取得
社長の母 取得
役員及び
その近親者
当社常務
小山喜利 ― ― ― 金銭の貸付 金銭の貸付 ― 長期貸付金 20
取締役
(注) 期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。
② 自己株式の取得については、2017年10月23日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
代表取締役 自己株式の
直接 自己株式の
佐藤仁子 ― ― 75 ― ―
1.09 取得
社長の母 取得
役員及び
その近親者
当社常務
小山喜利 ― ― ― 金銭の貸付 金銭の貸付 ― 長期貸付金 20
取締役
(注) 期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。
② 自己株式の取得については、2018年10月19日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 18,005円41銭 18,388円30銭
１株当たり当期純利益金額 171円60銭 405円01銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 89,349 90,894
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 89,349 90,894
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 4,962,362 4,943,040
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 852 2,004
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
852 2,004
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,966,745 4,948,916
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース
382 364 ― ―
債務
リース債務(１年以内に返済予
4,422 4,279 ― 2020年～2044年
定のものを除く)
計 4,804 4,643 ― ―
(注) １ 当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行ってお
りません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 294 224 183 143
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,472 23,406
受取手形 181 235
※1 13,161 ※1 15,117
売掛金
有価証券 3,798 1,500
商品及び製品 4,199 4,989
仕掛品 577 660
原材料及び貯蔵品 2,131 2,211
前払費用 374 344
未収収益 25 20
※1 306 ※1 359
その他
△ 31 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 46,197 48,820
固定資産
有形固定資産
建物 8,872 9,103
構築物 341 443
機械及び装置 2,457 2,113
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 471 526
土地 20,316 20,444
リース資産 3,612 3,471
19 20
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,094 36,125
無形固定資産
借地権 56 56
商標権 0 0
ソフトウエア 52 38
リース資産 265 182
電話加入権 2 2
10 8
その他
無形固定資産合計 387 288
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 17,736 18,448
関係会社株式 1,141 1,141
長期貸付金 20 20
役員及び従業員に対する長期貸付金 20 20
破産更生債権等 47 46
長期前払費用 3,428 3,758
敷金及び保証金 662 650
繰延税金資産 1,632 1,778
※1 662 ※1 582
その他
△ 203 △ 196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,148 26,249
固定資産合計 61,630 62,664
資産合計 107,827 111,484
負債の部
流動負債
※1 3,114 ※1 3,082
買掛金
リース債務 374 359
※1 2,416 ※1 4,588
未払金
未払費用 531 466
未払法人税等 409 736
未払消費税等 344 203
前受金 42 51
預り金 301 240
返品調整引当金 442 427
賞与引当金 285 288
185 165
割賦利益繰延
流動負債合計 8,449 10,610
固定負債
リース債務 4,408 4,270
退職給付引当金 4,748 4,765
役員退職慰労引当金 1,710 1,828
10 10
その他
固定負債合計 10,877 10,875
負債合計 19,327 21,486
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
897 897
資本準備金
資本剰余金合計 897 897
利益剰余金
利益準備金 75 75
その他利益剰余金
退職給与積立金 140 140
事業拡張積立金 530 530
設備合理化準備金 550 550
試験研究準備金 550 550
福利施設積立金 300 300
社会福祉積立金 125 125
固定資産圧縮積立金 20 19
別途積立金 85,200 85,200
56 1,914
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 87,547 89,403
自己株式 △ 2,505 △ 2,650
株主資本合計 87,940 89,651
評価・換算差額等
560 347
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 560 347
純資産合計 88,500 89,998
負債純資産合計 107,827 111,484
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
※1 41,207 ※1 45,143
売上高
※1 16,396 ※1 17,738
売上原価
売上総利益 24,811 27,405
返品調整引当金戻入額
137 14
68 19
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 25,017 27,439
※2 23,878 ※2 24,767
販売費及び一般管理費
営業利益 1,139 2,671
営業外収益
受取利息 2 1
有価証券利息 113 107
受取配当金 71 55
※1 26 ※1 27
不動産賃貸料
※1 , ※3 6 ※1 , ※3 5
設備賃貸料
受取ライセンス料 162 -
※1 0 ※1 2
業務受託料
貸倒引当金戻入額 1 -
47 26
その他
営業外収益合計 433 228
営業外費用
支払利息 265 260
為替差損 26 37
ゴルフ会員権評価損 - 3
貸与資産減価償却費 1 1
0 -
その他
営業外費用合計 294 303
経常利益 1,277 2,596
特別利益
固定資産売却益 158 192
投資有価証券売却益 7 -
- 6
子会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 166 198
特別損失
固定資産除却損 45 13
子会社貸倒引当金繰入額 32 -
特別損失合計 77 13
税引前当期純利益 1,366 2,781
法人税、住民税及び事業税
425 878
111 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 536 825
当期純利益 829 1,955
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
当期首残高 2,000 897 897 75
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000 897 897 75
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与 事業拡張 設備合理化 試験研究 福利施設 社会福祉 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 準備金 準備金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 140 530 550 550 300 125 22 85,200 △ 674
当期変動額
剰余金の配当 △ 99
当期純利益 829
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 1 ― 731
当期末残高 140 530 550 550 300 125 20 85,200 56
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
当期首残高 86,818 △ 2,385 87,330 456 87,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99 △ 99
当期純利益 829 829 829
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
103 103
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 729 △ 119 609 103 713
当期末残高 87,547 △ 2,505 87,940 560 88,500
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当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
当期首残高 2,000 897 897 75
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000 897 897 75
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与 事業拡張 設備合理化 試験研究 福利施設 社会福祉 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 準備金 準備金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 140 530 550 550 300 125 20 85,200 56
当期変動額
剰余金の配当 △ 99
当期純利益 1,955
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 1 ― 1,857
当期末残高 140 530 550 550 300 125 19 85,200 1,914
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
当期首残高 87,547 △ 2,505 87,940 560 88,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99 △ 99
当期純利益 1,955 1,955 1,955
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 144 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目
△ 213 △ 213
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,856 △ 144 1,711 △ 213 1,497
当期末残高 89,403 △ 2,650 89,651 347 89,998
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を
計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘
定を計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている
外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億２千８百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」16億３千２百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
短期金銭債権 628 百万円 459 百万円
短期金銭債務 100 〃 86 〃
長期金銭債権 410 〃 336 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業取引（収入分） 825 百万円 780 百万円
営業取引（支出分） 230 〃 234 〃
営業取引以外の取引（収入分） 8 〃 9 〃
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は77％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23％でありま
す。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
運搬費 1,287 百万円 1,313 百万円
販売促進費 5,308 〃 5,412 〃
支払手数料 573 〃 1,348 〃
広告宣伝費 3,290 〃 3,258 〃
給料 3,275 〃 3,250 〃
賞与 725 〃 736 〃
賞与引当金繰入額 186 〃 186 〃
退職給付費用 273 〃 278 〃
役員退職慰労引当金繰入額 107 〃 120 〃
減価償却費 628 〃 582 〃
賃借料 554 〃 534 〃
旅費交通費 1,119 〃 1,112 〃
研究開発費 2,758 〃 2,661 〃
※３ (前事業年度)
設備賃貸料６百万円は、関係会社に対するものであります。
(当事業年度)
設備賃貸料５百万円は、関係会社に対するものであります。
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(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 1,141
関連会社株式 ―
計 1,141
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 1,141
関連会社株式 ―
計 1,141
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,453百万円 1,459百万円
賞与引当金 100 〃 101 〃
役員退職慰労引当金 523 〃 559 〃
未払事業税 33 〃 54 〃
貸倒引当金 59 〃 55 〃
返品調整引当金 28 〃 37 〃
割賦利益繰延 56 〃 50 〃
研究開発費 89 〃 38 〃
183 〃 268 〃
その他
繰延税金資産小計
2,529百万円 2,625百万円
評価性引当額 △640 〃 △684 〃
繰延税金資産合計 1,889百万円 1,940百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △247百万円 △153百万円
固定資産圧縮積立金 △9 〃 △8 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計
△256百万円 △161百万円
1,632 〃 1,778 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.8％ 4.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0〃 △0.3〃
試験研究費の税額控除 △6.8〃 △7.3〃
住民税均等割額 1.6〃 0.8〃
評価性引当額の増減 3.1〃 1.6〃
0.8〃 △0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3％ 29.7％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
キョーリン製薬ホールディングス㈱ 200,000 367
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 644,410 337
㈱マツモトキヨシホールディングス 100,000 366
㈱スズケン 14,520 87
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱イオン 24,391 46
㈱みずほフィナンシャルグループ 100,170 15
大正製薬ホールディングス㈱ 300 2
その他(２銘柄) 4,468 2
計 1,088,259 1,225
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ユーロ円建債
1,000 1,000
Select Acces Investments Limited 2016-11
ユーロ円建債
満期保有
有価証券 500 500
Jupiter Capital Ltd. 2016-02
目的の債券
小計 1,500 1,500
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ユーロ円建債
120 123
The Goldman Sachs Group, Inc.
ユーロ円建債
1,000 1,000
Select Acces Investments Ltd. 2017-12
ユーロ円建債
170 194
Citigroup, Inc.
ユーロ円建債
500 501
The Goldman Sachs Group, Inc.
ユーロ円建債
1,000 1,000
Earls Eight,Limited #767
ユーロ円建債
500 500
Voyager Limited
ユーロ円建債
320 332
The Goldman Sachs Group, Inc.
ユーロ円建債
1,000 1,000
三菱UFJ証券ホールディングス
ユーロ円建債
1,000 1,000
三菱UFJ証券ホールディングス
ユーロ円建債
1,000 1,000
三菱UFJ証券ホールディングス
ユーロ円建債
1,000 1,000
JPMorgan Chase & Co.
ユーロ円建債
500 500
JPMorgan Chase & Co.
ユーロ円建債
500 500
Eirles Two DAC #375
ユーロ円建債
1,000 1,000
Signum Millenia I Limited
ユーロ円建債
500 500
Corsair Jersey Ltd
ユーロ円建債
500 504
BNP Paribas（劣後）
投資 満期保有
ユーロ円建債
有価証券 目的の債券
500 500
Voyager Limited
ユーロ円建債
Goldman Sachs Finance Corp International 1,000 1,000
Limited
ユーロ円建債
500 500
Voyager Limited
㈱三井住友フィナンシャルグループ
600 600
第２回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
100 100
第９回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
200 200
第８回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
100 100
第８回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
160 160
第９回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
ソシエテ ジェネラル
400 423
第４回円建社債
クレディ・アグリコル・エス・エー
500 500
第１回円建社債
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
500 500
第16回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
500 500
第18回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
みずほフィナンシャルグループ
500 500
第14回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
クレディ・アグリコル・エス・エー
400 426
第１回円建社債（劣後特約付）
みずほフィナンシャルグループ
500 500
第18回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
小計 17,070 17,167
計 18,570 18,667
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【その他】
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
投資 その他 ゴールドマン・サックス証券
53,347,802 55
有価証券 有価証券 投信委託ダ・ヴィンチ
計 53,347,802 55
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
8,872 712 30 451 9,103 15,848
構築物
341 140 0 37 443 1,618
機械及び装置 2,457 102 9 436 2,113 17,041
車両運搬具
3 ― ― 1 2 22
有形固
工具、器具及び備品
471 131 3 72 526 2,489
定資産
土地
20,316 137 9 ― 20,444 ―
リース資産
3,612 198 ― 339 3,471 1,544
建設仮勘定
19 598 597 ― 20 ―
計 36,094 2,020 651 1,337 36,125 38,564
借地権
56 ― ― ― 56 ―
商標権
0 ― ― 0 0 ―
ソフトウエア
52 7 ― 21 38 ―
無形固
リース資産
265 36 ― 118 182 257
定資産
電話加入権
2 ― ― ― 2 ―
その他
10 ― ― 2 8 ―
計 387 43 ― 142 288 257
(注) １ 当期増加額の主なものは次の通りであります。
建物 VILLA伊豆高原建物の新設 492百万円
建物 八王子工場内の建物の新設 127 〃
機械及び装置 八王子工場の生産設備の拡充 114 〃
土地 八王子工場の工場用地の取得 137 〃
(注) ２ 当期減少額の主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 VILLA伊豆高原建物の新設 531百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 235 182 194 223
返品調整引当金 442 427 442 427
賞与引当金 285 288 285 288
役員退職慰労引当金 1,710 120 2 1,828
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 定めておりません。
100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、50,000株券、100,000株券、
株券の種類
100株未満券
剰余金の配当の基準日 ７月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務第一部
株主名簿管理人
設けておりません。
取次所
当社各営業所
1,000株迄200円
名義書換手数料
1,001株以上1,000株ごとに50円
1,000株迄200円
新券交付手数料
1,001株以上1,000株ごとに50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務第一部
株主名簿管理人
設けておりません。
取次所
当社各営業所
買取手数料
200円
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第79期(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)2018年10月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第80期中(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)2019年４月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
藤製薬株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤製
薬株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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