クリエイティブ・トラスト：ＳＭＢＣエグゼクティブ・ファンド・シリーズ マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド２００７－０３ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリエイティブ・トラスト：ＳＭＢＣエグゼクティブ・ファンド・シリーズ マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド２００７－０３ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス(E32196)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 10 月 31 日
【計算期間】 第 13 期中（自 2019 年２月１日 至 2019 年７月 31 日）
【ファンド名】 クリエイティブ・トラスト：
SMBC エグゼクティブ・ファンド・シリーズ
マン・ SG 米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03
（ CREATIVE TRUST ： SMBC Executive Fund Series
MAN-SG USD Principal Protected Fund 2007 － 03 ）
【発行者名】 リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・
エイ・エス
（ Lyxor International Asset Management S.A.S. ）
【代表者の役職氏名】 トレード・プロセッシング部長 アン・ベセルメーニ
（ Anne BOSZORMENYI ）
【本店の所在の場所】 フランス共和国 92987 、パリ ラ・デファンス、バルミー通り 17 番、
ソシエテ・ジエネラル タワー
（ Tours Société Générale,17 cours Valmy,92987 Paris-La
Défense,France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
同 橋 本 雅 行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
クリエイティブ・トラスト： SMBC エグゼクティブ・ファンド・シリーズ マン・ SG 米ドル建て償還時元
本確保型ファンド 2007 － 03 （以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2019 年８月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
ユーロ・ミディアム・
キュラソー 2,350,700.00 100.02
ターム・ノート
現金・その他の資産
－ 360.97 － 0.02
（負債控除後）
合 計 2,350,339.03
100.00
（純資産総額） （約 250 百万円）
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２） アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、 2019 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 106.46 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３） ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」とい
う。）は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計
の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率
で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示
がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年８月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 百万円 米ドル 円
2018 年９月 28 日 2,270,569.45 242 103.20 10,987
10 月 31 日 2,275,231.64 242 103.41 11,009
11 月 30 日 2,284,339.04 243 103.83 11,054
12 月 28 日 2,294,561.51 244 104.29 11,103
2019 年１月 31 日 2,298,551.65 245 104.47 11,122
２月 28 日 2,306,363.15 246 104.83 11,160
３月 29 日 2,316,133.55 247 105.27 11,207
４月 26 日 2,320,416.02 247 105.47 11,228
５月 31 日 2,328,498.75 248 105.84 11,268
６月 28 日 2,338,721.22 249 106.30 11,317
７月 31 日 2,341,403.41 249 106.42 11,329
８月 30 日 2,350,339.03 250 106.83 11,373
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
期間
収 益 率
2018 年９月１日～ 2019 年８月末日 3.54 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年８月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2019 年８月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 22,000
（ 0 ） （ 0 ） （ 22,000 ）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、スイスにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠
して作成された原文（英語）の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、 2019 年８月 30 日現在における株式会社三菱
UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 106.46 円）が使用されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
クリエイティブ・トラスト：ＳＭＢＣエグゼクティブ・ファンド・シリーズ
マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03
財政状態計算書
2019 年７月 31 日現在（未監査）
2019 年７月 31 日 2019 年１月 31 日
米ドル 千 円 米ドル 千 円
注記
資産
現金および現金等価物 2(h) 0.67 0 0.68 0
損益計算書を通じて公正価値で
測定する金融資産 1,2(d),14 2,342,560.00 249,389 2,299,660.00 244,822
資産合計 2,342,560.67 249,389 2,299,660.68 244,822
負債
未払費用 2(i) 1,157.26 123 1,109.03 118
負債（買戻可能参加受益証券
保有者に帰属する純資産を除く） 1,157.26 123 1,109.03 118
買戻可能参加受益証券
保有者に帰属する純資産額 7 2,341,403.41 249,266 2,298,551.65 244,704
負債合計 2,342,560.67 249,389 2,299,660.68 244,822
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03
包括利益計算書
2019 年２月１日から 2019 年７月 31 日までの期間（未監査）
2019 年７月 31 日 2019 年１月 31 日
米ドル 千 円 米ドル 千 円
注記
収益
投資有価証券にかかる実現利益 2,133.67 227 13,491.62 1,436
投資有価証券にかかる
未実現利益／（損失）の純変動 42,900.00 4,567 43,215.00 4,601
損益計算書を通じて公正価値で
測定する金融資産にかかる純利益 2(d) 45,033.67 4,794 56,706.62 6,037
投資収益合計 45,033.67 4,794 56,706.62 6,037
費用
管理報酬およびその他の報酬 3 (2,181.91) (232) (4,516.69) (481)
運用費用合計 (2,181.91) (232) (4,516.69) (481)
運用利益 42,851.76 4,562 52,189.93 5,556
財務費用 － － － －
運用による買戻可能参加受益証券
保有者に帰属する純資産の増加 42,851.76 4,562 52,189.93 5,556
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2019 年２月１日から 2019 年７月 31 日までの期間（未監査）
2019 年７月 31 日 2019 年１月 31 日
米ドル 千 円 米ドル 千 円
注記
期首現在買戻可能参加受益証券
保有者に帰属する純資産 2,298,551.65 244,704 2,705,076.72 287,982
買戻可能参加受益証券発行手取額 6 － － － －
買戻可能参加受益証券買戻し 6 － － (458,715.00) (48,835)
合計 2,298,551.65 244,704 2,246,361.72 239,148
運用利益 42,851.76 4,562 52,189.93 5,556
期末現在買戻可能参加受益証券
保有者に帰属する純資産 7 2,341,403.41 249,266 2,298,551.65 244,704
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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クリエイティブ・トラスト：ＳＭＢＣエグゼクティブ・ファンド・シリーズ
マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03
キャッシュ・フロー計算書
2019 年２月１日から 2019 年７月 31 日までの期間（未監査）
2019 年７月 31 日 2019 年１月 31 日
米ドル 千 円 米ドル 千 円
運用活動からのキャッシュ・フロー
金融資産売却手取額（実現利益を含む） － － 458,715.00 48,835
金融資産からの受取額 2,133.67 227 4,776.62 509
支払運用費用 (2,133.68) (227) (4,775.88) (508)
運用活動からの現金（流出）／流入純額 (0.01) (0) 458,715.74 48,835
資金調達活動からのキャッシュ・フロー
買戻可能参加受益証券買戻し － － (458,715.00) (48,835)
支払利息 － － － －
資金調達活動からの現金（流出）純額 － － (458,715.00) (48,835)
現金および現金等価物の（減少）／増加純額 (0.01) (0.00) 0.74 0
期首現在現金および現金等価物 0.68 0 (0.06) (0)
期末現在現金および現金等価物 0.67 0 0.68 0
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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マン・ＳＧ米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03
財務書類に対する注記
定 義
以下の財務書類注記に使用されている条件および定義は、関連するファンド説明書の中でそれらに記載され
ている意味を表示している。
「取引日」とは、（ⅰ） EMTN 満期日以前については、３月、６月、９月および 12 月の最終営業日の７営業日
前をいい、最初の取引日は、 2007 年６月の最終営業日の７営業日前とし、（ ⅱ ） EMTN 満期日後については、
最終買戻日前の各営業日をいう。
「 EMTN 」とは、 EMTN 発行日にユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき EMTN 発行体により
発行されるユーロ・ミディアム・ターム・ノートをいい、ファンド資産はこれに投資される。
「 EMTN 発行日」とは、 EMTN の発行日である 2007 年３月 29 日をいう。
「 EMTN 発行体」とは、 EMTN の発行体であり、ソシエテ・ジェネラルの全額出資子会社である SGA ソシエテ・
ジェネラル・アクセプタンス N.V. をいう。
「 EMTN 満期日」とは、 EMTN 満期日である 2020 年３月 23 日をいい、 EMTN 最終要綱の規定により延期されること
がある。
「マスター・ポートフォリオ」とは、 RLMF および MGS マーキュリーが構成する参照ファンドのポートフォリオ
をいう。
「連動率」とは、実勢市況に基づき設定日に 45 ％として決定された参照ファンドに対する EMTN の連動レベル
をいう。
「プロフィット・ロックイン」とは、（ⅰ）参照ファンドの受益証券の保有者に支払われる、参照ファンド
１口当たり当初純資産価格に対する料率で表示される参照ファンドの受益証券１口当たり年間分配金（もし
あれば）、および（ⅱ）連動率の積を合計した額をいう。年間分配金は、参照ファンドにおける当該分配金
支払日から EMTN 満期日まで元本に組み入れられ、また、プロフィット・ロックインは、 EMTN の最終償還額を
増加させるために使用される。
「参照ファンド」とは、リクソー・マスター・ファンドのサブ・ファンドである Man リクソー・マーキュ
リー・プラス・ファンド シリーズ２をいう。
「最終買戻日」とは、 2020 年４月 23 日（または当該日が営業日でない場合は翌営業日）をいう。
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「副管理会社」とは、参照ファンドの副管理会社としての資格におけるリクソー・アセット・マネジメン
ト・エス・エイ・エスをいう。
「評価日」とは、（ⅰ）評価時の後９営業日目の日、および（ⅱ） EMTN 満期日の後２営業日目と最終買戻日
の間の各営業日（両日を含む。）をいう。ただし、取引日に関連する評価日は、（ ⅰ ）当該取引日が EMTN 満
期日以前の場合には、それに対応する評価時の後９営業日目の日であり、（ ⅱ ）当該取引日が EMTN 満期日後
の場合には、当該取引日の翌営業日である。
１．ファンドの主要な活動
クリエイティブ・トラスト（以下「トラスト」という。）は、 2002 年５月６日付の信託証書により設定
され、 2002 年５月 15 日付でケイマン諸島の信託法に基づき免除トラストとして登録された。トラストは、
2002 年５月 16 日付でケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンドとし
て登録された。クリエイティブ・トラスト：ＳＭＢＣエグゼクティブ・ファンド・シリーズ マン・ＳＧ
米ドル建て償還時元本確保型ファンド 2007 － 03 （以下「ファンド」という。）は、トラストのサブ・ファ
ンドであり、 2007 年１月 18 日付の追補証書により設定された。ファンドは、トラストのサブ・ファンドで
あり、従ってケイマン諸島法のもとでは、トラストのアンブレラ型登録に該当するためミューチュアル・
ファンドとしての別個の登録を要求されないが、ファンドの募集書類はミューチュアル・ファンド法に基
づき提出された。ファンドは、 2007 年３月に運用を開始した。
ファンドは、 EMTN への投資を通じて、それぞれ投資顧問会社および投資運用会社を務める RMF インベスト
メント・マネジメントおよびマン・インベストメンツ・リミテッドの推奨に基づきヘッジファンドに投資
を行う RLMF および MGS マーキュリーのパフォーマンスに間接的に連動することを目指していた。 RLMF は、す
べてのヘッジファンド戦略にわたって 30 を超えるマネージャーに資産配分を行うことを目指すことにより
有益な分散投資を行っていた。 MGS マーキュリーは、その資本を、投資について定量的アプローチを採用す
るマネージャー４社から６社程度に対して配分することを目指していた。
ファンドは、参照ファンドのパフォーマンスの一部から利益を得る機会を投資家に提供すると同時に、
投資家が EMTN 満期日（ 2020 年３月 23 日）まで受益証券を保有した場合、保証証書の条項に従って、投資家
に対し（ ⅰ ） 100 ％にプロフィット・ロックイン（もしあれば）を加算したものと、（ ⅱ ）当初募集価格の
積に相当する、最低買戻価格を保証するよう設定された。
参照ファンドの投資目的は、その資産を、レバレッジを効かせてマスター・ポートフォリオに投資する
ことであった。参照ファンドの設定時において、マスター・ポートフォリオは、 RMF リクソー・マルチスト
ラテジー・ファンド・リミテッド（以下「 RLMF 」という。）およびマン・グローバル・ストラテジーズ・
インベストメント・ストラテジーズ・リミテッド：クラス Y MGS マーキュリー（以下「 MGS マーキュリー」
という。）で構成されていた。 RLMF および MGS マーキュリーへの配分は、投資顧問会社の推奨に基づき、副
管理会社により行われていた。
2009 年３月２日、参照ファンドの純資産価額が当初の１口当たり純資産価格の 15 ％を下回ったため、参
照ファンドを通じて行っていたヘッジファンドへの投資が終了した。これ以降、ファンド説明書に記載の
とおり、 EMTN の最終償還額は、もはや参照ファンドとは連動しておらず、ファンドは満期日における米ド
ル建ての元本確保を目指している。
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EMTN は、 EMTN 満期日前に、受益証券の買戻資金を調達するために必要に応じて買戻され、また、ファン
ドにより保有されるすべての発行済 EMTN は、 EMTN 満期日に償還され、その後ファンドは、すべての発行済
受益証券が買い戻される最終買戻日まで現金を保有する。
EMTN は、 EMTN 満期日において元本の 100 ％が確保されており、 100 ％の元本確保は、ゼロ・クーポンへの
投資と類似の、 EMTN のパフォーマンスの一部を形成する金利商品により提供される。
EMTN は、発行体の直接的かつ非劣後の無担保債であり、利付恒久大券と交換可能な仮大券の形式で発行
された。ファンドはかかるクーポンを受領し、ファンドに付随する報酬を支払うためにかかるクーポンを
利用する。したがって、受益者は、かかるクーポンを受領することができない。
ファンドの投資戦略は、 EMTN 満期日まで受益証券を保有している投資家が最低でも受益証券１口当たり
の当初募集価格（ 100 米ドル）を受領することを確保する、保証銀行により発行される保証証書によりさら
に強化される。
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス（以下「管理会社」とい
う。）はまた、ソシエテ・ジェネラルによって作成された保証証書に関し、保証請求代理人として行為す
るよう任命されている。
２．重要な会計方針の概要
当財務書類の作成に採用されている重要な会計方針は、以下に記載される。
（ａ）作成の基礎
当財務書類は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の再評価を除き、取得原価主義に
基づき、また国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に従って作成されている。国際財務報告基準に
準拠した財務書類を作成するために、経営陣は、財務書類の日付現在の資産および負債の報告額ならびに
偶発資産および負債の開示、報告期間中の収益および費用の報告額に影響を与える見積および仮定を行う
ことを要求される。実際の結果は、財務書類に記載される見積とは異なることがある。
2019 年７月 31 日終了会計期間に発効しており、ファンドの運用に関連する基準、修正基準および解釈指
針：
・ IFRS 第９号「金融商品」（ 2018 年１月１日以降に開始する年度について発効）
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」における複数の分類および測定モデルを償却原
価、その他の包括利益を通じた公正価値および損益を通じた公正価値の３つのカテゴリーを有する単一モ
デルに置き換えるものである。
負債性資産の分類および測定は、金融資産の管理に関する会社の事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性により決定される。ビジネス・モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの
徴収のために金融資産を保有することであり、金融商品の下での契約上のキャッシュ・フローが単に元本
と利息の支払い（以下「 SPPI 」という。）を示す場合、負債性金融商品は償却原価で測定される。ビジネ
ス・モデルの目的が SPPI から契約上のキャッシュ・フローを徴収および、売却のために金融資産を保有す
ることである場合、負債性金融商品はその他の包括利益を通じた公正価値で測定される。その他の全ての
負債性金融商品は、損益を通じた公正価値で認識されなければならない。ただし、測定または認識の不一
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致を除去できる、または大幅に削減できると判断される場合、会社は当初の認識時において、損益を通じ
た公正価値で測定されるものとして金融資産を取消不能の形で指定することができる。
売買目的で保有されない資本性金融商品に関して、その他の包括利益を通じた公正価値で測定するため
に取り消し不能の選択を採用しない限り、デリバティブおよび資本性金融商品は損益を通じた公正価値で
測定される。
さらに IFRS 第９号は、信用度の変化に応じて金融資産が３つのステージを移動する３ステージのアプ
ローチを含む新たな予想信用損失（ ECL ）モデルも導入する。このステージは、事業者が減損損失を測定
し、実効金利法を適用する方法を決定する。当初の認識時に、資産が信用減損しているとみなされない限
り、事業者は 12 か月の ECL に相当する当初認識日損失を計上する。
IFRS 第９号は、ファンドにより遡及的に適用されており、金融商品の分類または測定に変更をもたらす
ことはなかった。ファンドの投資ポートフォリオは引き続き損益を通じた公正価値に分類される。元利金
の徴収のために保有されるその他の金融資産は、新たな減損モデルの適用により予想される重大な影響は
なく、引き続き償却原価で測定される。したがって、 IFRS 第９号の採用が、本ファンドの財務書類に重大
な影響を及ぼすことはない。
2019 年７月 31 日終了会計期間に発効しており、ファンドの運用に関連しない基準、既存の基準に対する修
正基準および解釈指針：
以下の基準および解釈指針は、 2019 年７月 31 日に終了するファンドの会計期間について、適用が義務付
けられているが、ファンドの運用に関連しない。
・ IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益および関連する様々な他の基準に対する修正」
（ 2018 年１月１日以降に開始する年度について発効）
・ IAS 第 40 号「投資不動産の振替」に対する修正基準（ 2018 年１月１日以降に開始する年度につい
て発効）
・ IFRS 第２号「株式報酬」に対する修正基準（ 2018 年１月１日以降に開始する年度について発
効）
・ IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号に対する修正基準（ 2018 年１月１日以降に開始する年度について発
効）
・ 年次改善 2014 年－ 2016 年サイクル（ 2018 年１月１日以降に開始する年度について発効）
まだ発効していないが、ファンドの運用に関連しない基準、既存の基準に対する修正基準および解釈指
針：
以下の基準および解釈指針は、 2020 年１月１日以降に開始するファンドの会計期間以降、適用が義務付
けられているが、ファンドの運用に関連しない。
・ IFRS 第 16 号「リース」（ 2019 年１月１日以降に開始する年度について発効）
・ IFRS 第 17 号「保険契約」（ 2021 年１月以降に開始する年度について発効）
まだ発効していないが、ファンドに重大な影響を及ぼすと予想されるその他の基準、解釈指針または既
存の基準に対する修正基準はない。
別途記載されない限り、本書中の純資産に関するすべての言及は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属
する純資産を指すものとする。
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（ｂ）セグメント別報告
事業セグメントは、製品またはサービスを提供する資産と事業のグループで、他の事業セグメントとは
異なるリスクとリターンを有する。地域別セグメントは、特定の経済的環境内で製品またはサービスを提
供し、他の経済的環境で事業を行うセグメントとは異なるリスクとリターンを有する。
ファンドは EMTN のみに投資し、現金および現金等価物は常にほぼゼロになるよう管理されている。した
がって、セグメント別分析を進めるにあたっては関係しない。
（ｃ）機能通貨および表示通貨
ファンドの財務書類に含まれている項目は、ファンドが運用を行う主たる経済環境における通貨を使用
して測定される（以下「機能通貨」という。）。ここでは米ドルであり、米国の資産に投資するという
ファンドの主要な活動および受益証券が米ドルで発行されているという事実を反映している。
表示通貨は、機能通貨と同じである。
（ｄ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
分類
資産
IFRS 第９号に基づき、ファンドは、金融資産を運用するためのファンドのビジネス・モデルおよび金融
資産の契約上のキャッシュ・フローの特性の双方に基づいてその投資対象を分類する。金融資産のポート
フォリオは公正価値で運用され、パフォーマンスは公正価値で測定される。ファンドは、主に、公正価値
情報に焦点を当て、資産のパフォーマンスの評価および意思決定のためにその情報を利用する。ファンド
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式を取消不能の形で指定することは行っていない。
ファンドの債券の契約上のキャッシュ・フローの回収は、ファンドのビジネス・モデルの目標達成に付随
して起こるに過ぎない。その結果として、すべての投資対象、すなわち株式および債券は、損益を通じて
公正価値で測定される。
負債
負の値をもつデリバティブ契約は、損益を通じた公正価値で負債として表示される。
そのため、ファンドは、すべての投資ポートフォリオを、損益を通じた公正価値で測定される金融資産
または負債に分類する。
以前から損益を通じて公正価値で測定されると指定された金融資産に対する投資
ファンドのすべての株式、債券およびデリバティブ契約は、以前から、損益を通じて公正価値で測定さ
れると指定されてきた。 IFRS 第９号の採用により、これらの証券は強制的に損益を通じて公正価値で測定
されるものと分類される。
認識および認識の中止
通常の投資有価証券の売買は、取引日－ファンドが資産の購入または売却を約定した日－に認識され
る。有価証券からのキャッシュ・フローを受領する権利が失効または移転され、ファンドが実質的に、所
有によるすべてのリスクおよび利益を移転した場合、金融資産および負債の認識が中止される。
測定
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投資有価証券は、当初は公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上されるすべての金融資産お
よび金融負債についての取引費用は、発生時に費用計上される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の包括利
益計算書に含まれる。
投資有価証券は、 EMTN で構成される。
公正価値見積り
公正価値は、測定日に市場参加者間の適正な取引により、資産を売却することで受領する価格または負
債を振り替えることで支払う価格である。活発な市場で取引される金融資産の公正価値は、報告日現在の
相場価格の仲値に基づいている。
ファンドは、 2013 年２月１日から、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」を採用した。 IFRS 第 13 号の目的は、す
べての IFRS 基準に対する公正価値の詳細な定義および公正価値測定の単一のソースを提供することによ
り、一貫性を改善し複雑さを軽減することにある。
EMTN は、ソシエテ・ジェネラル（以下「取引相手方」という。）が時間的価値、本質的価値、金利およ
び配当等の観察可能な市場データを考慮する価格算定方法を用いて誠実に決定した公正な時価で評価され
る。
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管理会社は、独立した価格算定ツール（市場参加者によっても広く使用されている）で一連のパラメー
ター（金利等観察可能な従来型の市場データ）の計算をする独自の書面による価格算定方法を用いて、
EMTN の価格を決定することができる。
価格算定は、専任のチームが行う。株価、配当、金利、スワップ・レート、ヒストリカル・ボラティリ
ティ等の市場データは、ブルームバーグまたはその他の外部データ提供会社を通じて収集する。
リスクを最小にするため、評価について疑義がある場合、管理会社は、 EMTN の価値のレビューを独立し
た者に依頼して値付価格の公正性を確保する。
この結果生じる投資証券に係わる未実現損益は、包括利益計算書で認識される。
ファンドは、 2009 年１月１日に発効する IFRS 第７号の修正を採用した。これは、測定を行う際に使用さ
れるインプットの重要性を反映する公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値測定を分類することをファ
ンドに要求している。公正価値ヒエラルキーは、以下のレベルを有している。
・レベル１－同一の規制されていない資産または負債に対する、測定日において入手可能な活発な市場に
おける未調整の相場価格。通常この区分に含まれている投資有価証券の種類には、とりわけ、最も流動
性の高い証券取引所に上場されている株式およびデリバティブならびに主要国の国債が含まれる。
・レベル２－活発とは判断されない市場における相場価格、またはすべての重要なインプットが直接また
は間接的に観察可能な金融商品（活発な市場における類似の投資有価証券に係る相場価格、金利および
イールド・カーブ、信用リスクなどを含む。）。通常この区分に含まれている投資有価証券の種類に
は、とりわけ、社債、銀行債務証書および一部の店頭取引デリバティブが含まれる。
・レベル３－公正価値測定にとって重要で観察不可能なインプットを要する価格または評価額。通常この
区分に含まれている投資有価証券の種類には、とりわけ、非上場証券、非流通市場の上場証券、低格付
債券、民間企業体が発行する私募債または債務証券が含まれる。
証券の評価に使用されるインプットまたは技法は、必ずしも当該証券への投資に関連するリスクの表示
ではない。
金融商品の相殺
ファンドが現在、認識額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、純額ベースで決済するか資産
の現金化と負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産および負債は相殺され、財政状態計算書に
純額が計上される。
報告日現在、ファンドの金融資産および負債にこのようなケースはない。
（ｅ）投資収益および費用
すべての費用は、発生基準で計上される。
（ｆ）買戻可能参加受益証券
ファンドは EMTN 満期日を除くいつでも、受益証券保有者の選択により買戻すことができる買戻可能受益
証券を発行し、 IAS 第 32 号「金融商品－表示」に従って当該受益証券を金融負債に分類している。買戻可能
受益証券は、いつでもファンドの純資産価額の比例持分に相当する現金を対価としてファンドに買い戻さ
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せることができる。買戻可能受益証券は、受益者がファンドに対する買戻請求権を行使した場合に支払わ
れる財政状態計算書の日付現在の買戻価格で計上されている。
買戻可能受益証券は、受益証券保有者の選択により、発行時または買戻時におけるファンドの１口当た
り純資産価格に基づく価格で発行され、買い戻される。ファンドの１口当たり純資産価格は、買戻可能受
益証券保有者に帰属する純資産額を買戻可能受益証券の発行済み口数合計で除して計算される。
（ｇ）受益証券発行手取額および買戻支払額
ファンドの純資産価額は毎月計算される。
発行価格および買戻価格は、評価日の直前日における最新の入手可能な連動先の価格に基づく（通常、
連動先の終値）。
ファンドの受益証券は、当初募集期間（ 2007 年２月 13 日から 2007 年３月 23 日までの期間）において、当
初募集価格（ 100 米ドル）で募集された。
受益証券は、買戻しが請求された取引日に関連する評価日、または受益証券が最終買戻日に強制的に買
い戻される場合には最終評価日におけるファンドの受益証券１口当たり純資産価格を参照して計算された
価格で買い戻される。
2011 年４月１日より前に買い戻される受益証券は、買戻日の１口当たり純資産価格ではなく１口当たり
の当初募集価格を参照して計算され、下記の買戻し手数料が課せられた。当該手数料は、管理会社または
ファンドの権益のために管理会社またはファンドによって保有され、または販売会社、保証銀行、投資顧
問会社、その他のマン・インベストメンツ事業体、またはファンドに配分された。
買戻しを行う評価日 買戻し手数料
2007 年４月１日から 2008 年３月 31 日 4.50 ％
2008 年４月１日から 2009 年３月 31 日 3.00 ％
2009 年４月１日から 2010 年３月 31 日 2.00 ％
2010 年４月１日から 2011 年３月 31 日 1.00 ％
2011 年４月１日以降 なし
EMTN 満期日後に買い戻されたファンドの受益証券について、受益証券１口当たり買戻し価格が（ ⅰ ）
100 ％にプロフィット・ロックイン（もしあれば）を加算したものと、（ ⅱ ）当初募集価格の積を下回った
場合、保証銀行が保証証書に従い差額を支払う（保証証書の条項に従う。）。
ファンドの存続期間中における受益証券発行および買戻しによる手取金および支払金は、買戻可能参加
受益証券保有者に帰属する純資産の変動計算書においてその変動が記録される。
（ｈ）現金および現金等価物
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金等価物は、当座借越を除いた口座残高で構成される。
（ｉ）未払費用およびその他の未払金
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未払費用およびその他の未払金は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価
で表示される。
（ｊ）重要な会計上の見積りおよび判断
経営陣は、将来に関する見積りおよび仮定を行う。定義により、行われた会計上の見積りが、関連する
実際の結果と等しくなることは少ない。次会計年度において、資産および負債の帳簿価額の重要な調整に
つながる相当なリスクがある見積りおよび仮定について、以下に概略を記載する。
EMTN の公正価値
ファンドは、活発な市場で値付けされない金融商品を保有する。かかる商品の公正価値は、評価技法を
用いて決定される。公正価値決定に評価技法が使用される場合、かかる技法は、管理会社により雇用され
た適切な資格のある経験を積んだ人員によって検証され、定期的に精査される。
３．報酬
管理報酬
管理会社は、ファンドから、各評価時点に発生し、対応する評価日に計算される、当初募集価格に当該
評価時点における発行済受益証券口数を乗じた金額に対する年率 0.20 ％を上限とする料率の管理報酬を四
半期毎に後払いで受領する権利を有する。
管理報酬は、受託報酬、保管報酬、監査報酬、販売報酬および代行協会員報酬をカバーする。
管理会社は、受領した報酬を直接または間接にファンドの販売に関与した販売会社または代行会社と配
分することができる。管理会社および、管理会社のグループ内のその他の会社（保証銀行を含むがこれに
限られない。）は、受託会社の同意を得て、当事者および代理人として、ファンドと取引を行うことがで
き、また、以下の規定に従い、かかる取引の結果受領する一切の利益を保有することができる。
保証報酬
管理会社は、受託会社の同意を得て、保証銀行との間で管理報酬の一部を分けることができるが、保証
銀行は、その他の報酬の支払を受けない。
管理報酬の計算期間は 2020 年１月の評価時（同日を除く。）に終了する。
管理報酬およびその他の報酬は、 EMTN のクーポンからファンドにより支払われる。
４．税金
ケイマン諸島法に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税は課せられない。
５．銀行借入金、当座借越およびその他の借入金
2019 年７月 31 日及び 2019 年１月 31 日現在、銀行借入金、当座借越およびその他の借入金はない。
６．発行済買戻可能参加受益証券
2019 年７月 31 日 2019 年１月 31 日
終了期間 終了年度
期首現在発行済受益証券 22,000.000 26,500.000
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発行受益証券 － －
－ (4,500.000)
買戻受益証券
期末現在発行済受益証券 22,000.000 22,000.000
７．受益証券１口当たり純資産価格
2019 年７月 31 日 2019 年１月 31 日
現在 現在
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 2,341,403.41 2,298,551.65
発行済受益証券口数 22,000.000 22,000.000
受益証券１口当たり純資産価格 （米ドル） 106.42 （米ドル） 104.47
８．株式貸付契約
株式貸付契約はない。
９．契約債務
契約債務はない。
10 ．資産の譲渡性
ファンドの資産は、法律上または契約上の要件による制限を受けず、したがって、譲渡可能である。
11 ．偶発債務
偶発債務はない。
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12 ．後発事象
後発事象はない。
13 ．金融リスクの開示
（ａ）リスクの集中
2019 年７月 31 日現在、ファンドの純資産価額の約 100 ％が EMTN に投資されている（ 2019 年１月 31 日：
100 ％）。ファンドの投資構造を考察すると、そのパフォーマンスは、注記１に記載されたようにゼロ・
クーポン債および最低買戻価格を保証する保証証書からもたらされる。参照ファンドは、 2009 年３月２日
に終了された。 EMTN の最終償還額は、現在、参照ファンドに連動していない。
そのためファンドは、市場リスク（通貨リスク、公正価値金利リスク、キャッシュ・フロー金利リスク
および価格リスクを含む。）、信用リスク、取引相手方リスク、流動性リスク等、様々な金融リスクに晒
される。
ファンドのリスク管理プログラム全体では、金融市場の予測不可能性に重点をおき、ファンドの財務パ
フォーマンスに及ぶ可能性のある悪影響の最小化を目指す。
（ｂ）市場リスク
ファンドは、相場変動の影響を受け、すべての投資に内在するリスクを負う。受益証券の買戻価格およ
びそこから生じる収益は、上がることもあれば下がることもある。投資家は、保証証書をサポートするた
めに採用される投資戦略が、同様の市場へ投資する保証のないファンドと比較し、パフォーマンスの希薄
化につながる可能性がある点に留意しなければならない。
管理会社は毎月、ファンドの純資産価額のコヒーレンス・コントロールを含む一連の一次統制を行い、
取引相手方から提供される価格をチェックする。
リスク管理部門の監視の下で、管理会社は、これらのリスクの全体的な測定を行う。かかる分析は、通
常の市況下における、ファンドの純資産価額の月次最大減少幅を明らかにするために行われる修正バ
リュー・アット・リスク（以下「 MVaR 」という。）方式によって行われる。元の VaR 方式の標準偏差が適切
ではないため、管理会社は、新興市場の株式、流動性の低い株式、ヘッジファンドまたは未公開株式を適
切に比較するために修正された VaR を利用している。かかる資産収益率は正規分布ではないため、 MVaR は一
定の信頼水準における標準偏差、歪度および尖度を説明する、より適切な測定方法である。管理会社は、
過去のデータ（下限を 40 日とし、 40 日より少ない場合、計算は関連性がないとみなされる。）を利用し
て、独自の IT システムにより MVaR 分析を行う。 MVaR は、 2009 年 10 月 30 日以降の過去の純資産価額を基に計
算され、計算時の信頼水準は 99 ％に設定されている。 MVaR は、 EMTN 投資戦略が、当期末日における実際の
EMTN 投資戦略と類似している期間について計算される。かかる分析の主な限界は、将来リターンをシミュ
レートする際に、過去のデータに依拠している点と考えられる。
MVaR 方式は、時価リスク、金利リスクおよび為替リスクの測定に対応している。
2019 年７月 31 日現在、通常の市況下におけるファンドの純資産価額の月次最大減少幅は、 99 ％の信頼水
準で 6.43 ％（ 2019 年１月 31 日： 6.42 ％）以下である。
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時価リスク
EMTN 満期日以降に買戻しを請求する投資家に対し最低買戻価格を保証するというファンドの目的を達成
するため、ファンドは店頭取引商品のみに投資する。したがって金融商品による最大のリスクは、 EMTN の
公正価値によって決定される。
参照ファンドは、 2009 年３月２日に終了された。 EMTN の最終償還額は、現在、参照ファンドに連動して
いない。
注記２（ｄ）に記載されているとおり、 EMTN は、取引相手方が観察可能な市場データを考慮する価格算
定方法を用いて誠実に決定する公正な時価によって評価される。ファンドの管理会社による独立した分離
評価が行われる。
金利リスク
ファンドの主要な投資対象は EMTN であるため、ファンドの金融資産および負債については利息が発生す
る。したがってファンドは、市場の実勢金利の変動による重大なリスクを負う。余剰現金および現金等価
物は、短期市場金利で投資される。
以下の表は、ファンドの金利リスクに対するエクスポージャーの概要を示しており、公正価値による
ファンドの資産および取引負債が含まれている。
2019 年７月 31 日 ０～ ３か月 １～
５年超 無利子 合計
（米ドル） ３か月 ～１年 ５年
資産：
損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 － － 2,342,560.00 － － 2,342,560.00
－ － － － 0.67 0.67
銀行預金
資産合計 － － 2,342,560.00 － 0.67 2,342,560.67
負債：
未払費用 － － － － 1,157.26 1,157.26
－ － － － 2,341,403.41 2,341,403.41
買戻可能受益証券
負債合計 － － － － 2,342,560.67 2,342,560.67
金利感応度ギャップ合計 － － 2,342,560.00 － (2,342,560.00) －
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2019 年１月 31 日 ０～ ３か月 １～
５年超 無利子 合計
（米ドル） ３か月 ～１年 ５年
資産：
損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 － － 2,299,660.00 － － 2,299,660.00
－ － － － 0.68 0.68
銀行預金
資産合計 － － 2,299,660.00 － 0.68 2,299,660.68
負債：
未払費用 － － － － 1,109.03 1,109.03
－ － － － 2,298,551.65 2,298,551.65
買戻可能受益証券
負債合計 － － － － 2,299,660.68 2,299,660.68
金利感応度ギャップ合計 － － 2,299,660.00 － (2,299,660.00) －
通貨リスク
2019 年７月 31 日および 2019 年１月 31 日現在、ファンドは米ドル建て EMTN に投資している。その他の資産
および負債も米ドル建てである。したがってファンドは、通貨リスクに直接晒されていない。
ファンドへの投資に伴うその他のリスク
参照ファンドは、 2009 年３月２日に終了された。 EMTN の最終償還額は、現在、参照ファンドに連動して
いない。
ファンドの投資対象は、通常の相場変動および、証券への投資に内在するその他のリスクの影響を受
け、価値が上昇するという保証はない。
（ｃ）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドの負債が満期を迎えた際、その全額を清算するために十分な現金資源を拠出
できない、または著しく不利な条件でしか清算ができなくなるリスクである。
ファンドは、毎月買戻可能受益証券の現金買戻しが予定されている。当期末日において、買戻可能受益
証券の総額は 2,341,403.41 米ドルであり、 2019 年１月 31 日現在（ 2,298,551.65 米ドル）と比較して 1.86 ％
増加した。
管理会社は、関連するファンドの純資産価額の算出が停止されている期間中、受益証券の清算を停止
し、または清算代金の支払を延期することができる。
また、店頭取引 EMTN は非流動的である。したがってファンドは、換金請求に応じるため、当該商品への
投資を公正価値に近似した価格で速やかに換金できない可能性がある。 EMTN 満期日前の買戻請求に応える
ため、 EMTN 発行体は、 EMTN を部分的に換金し値付けしなくてはならない。価格は、市場の流動性の状況お
よび取引規模を反映する。
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以下の表は、財政状態計算書の日付から契約上の満期日までの残存期間に基づき、ファンドの非デリバ
ティブ金融負債を関連する満期日のグループに分類したものである。
３か月 ３～ 定まった
2019 年７月 31 日（米ドル） 未満 12 か月 12 か月超 満期日なし 合計
負債：
未払費用 1,157.26 － － － 1,157.26
買戻可能受益証券 2,341,403.41 － － － 2,341,403.41
負債合計 2,342,560.67 － － － 2,342,560.67
３か月 ３～ 定まった
2019 年１月 31 日（米ドル） 未満 12 か月 12 か月超 満期日なし 合計
負債：
未払費用 1,109.03 － － － 1,109.03
買戻可能受益証券 2,298,551.65 － － － 2,298,551.65
負債合計 2,299,660.68 － － － 2,299,660.68
2019 年７月 31 日および 2019 年１月 31 日現在、金融デリバティブ負債はなかった。
ファンドの方針に従い、管理会社は、ファンドの流動性ポジションを毎月監視する。
（ｄ）公正価値測定リスク
以下の表は、注記２（ｄ）で記載されているように、公正価値で測定されたファンドの金融資産および
負債を、公正価値ヒエラルキーに基づいて分析したものである。
2019 年７月 31 日現在（米ドル）
資産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計残高
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
EMTN － 2,342,560.00 － 2,342,560.00
公正価値で測定する金融資産合計 － 2,342,560.00 － 2,342,560.00
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 － － － －
公正価値で測定する金融負債合計 － － － －
2019 年１月 31 日現在（米ドル）
資産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計残高
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
EMTN － 2,299,660.00 － 2,299,660.00
公正価値で測定する金融資産合計 － 2,299,660.00 － 2,299,660.00
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 － － － －
公正価値で測定する金融負債合計 － － － －
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以下の表は、公正価値で測定されたファンドの金融資産および負債（クラス別）を、公正価値ヒエラル
キーに基づいて分析したものである。
2019 年７月 31 日現在（米ドル）
資産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計残高
トレーディング目的で保有する金融資産：
EMTN － 2,342,560.00 － 2,342,560.00
公正価値で測定する金融資産合計 － 2,342,560.00 － 2,342,560.00
2019 年１月 31 日現在（米ドル）
資産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計残高
トレーディング目的で保有する金融資産：
EMTN － 2,299,660.00 － 2,299,660.00
公正価値で測定する金融資産合計 － 2,299,660.00 － 2,299,660.00
IFRS 第７号の修正は、レベル間の移動の開示を要求している。
2019 年７月 31 日終了期間および 2019 年１月 31 日終了年度において、レベル１とレベル２との間での移動
はなかった。
2019 年７月 31 日終了期間および 2019 年１月 31 日終了年度において、ファンドはレベル３に区分される金
融商品に投資を行わなかった。したがって、レベル３金融商品の変動に関する分析は適用されない。
（ｅ）信用リスク
信用リスクは、取引相手方が期日になっても満額を支払うことができないリスクである。
財政状態計算書に発生した損失について（もしあれば）、減損引当金が計上される。
管理会社は、様々な上限を設定して取引相手方の信用リスクを監視する。かかる上限には、ファンド資
産レベルでの、単一発行体または取引相手方との資産総額に関する上限などがある。ファンドは、自身の
デリバティブ商品に関して、分散化の一般原則に従う。これらの上限は、ファンドの取引相手方が管理会
社の関連会社である場合にも適用される。
投資家は、ソシエテ・ジェネラルが、保証証書に従いファンドの保証銀行として、また、ファンド資産
の保管銀行および EMTN の保証銀行として行為する点に留意するべきである。また、リクソー・インターナ
ショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスはソシエテ・ジェネラルの 100 ％子会社である。し
たがってファンドは、各支払日および EMTN 満期日において、取引相手方と合意した EMTN プログラムに関す
るソシエテ・ジェネラルの義務の不履行による信用リスクを負う。
かかるリスクは、ソシエテ・ジェネラルがデリバティブ取引において確固たる実績があり、一流の市場
評価を得ているという事実により最小化されている。ソシエテ・ジェネラルは、この種の複雑なデリバ
ティブの価格算定およびヘッジに必要なリスク管理技術の提供者として適任である。
2019 年７月 31 日現在、 S&P グローバル・レーティングによるソシエテ・ジェネラルの信用格付は、 A 格
（ 2019 年１月 31 日： A 格）であった。
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ファンドの方針に従い、管理会社は、ファンドのクレジット・ポジションを月次で監視する。
（ｆ）取引相手方リスク
取引相手方リスクとは、ファンドと取引を行う相手方が支払義務を履行できない、または正式な形で取
引を清算することができないリスクである。
取引相手方リスクは、ソシエテ・ジェネラル内でファンド資産の選択、監視、および保管業務について
異なる部署が責任を持つことにより軽減されている。ソシエテ・ジェネラルの法令遵守手続は、同社内の
関連する部署間で業務および責任を実質的に分離するよう定めており、各部署はチャイニーズ・ウォール
（部署間隔壁）で分離され、異なる管理チームによって運営されている個別の運営単位として業務を行
う。
ファンドの方針に従い、管理会社は、ファンドのクレジット・ポジションを月次で監視する。
（ｇ）クロス・ファンド・ライアビリティー・リスク
信託証書に基づき、ファンドの資産および負債は、クリエイティブ・トラストの他のファンドの資産お
よび負債とは分離されている。
14 ．関係会社取引
投資有価証券
ファンドは、ソシエテ・ジェネラルまたはその子会社が発行する以下のスキームに投資していた。
投資の公正価値純額 保有持分
2019 年７月 31 日 2019 年７月 31 日
（米ドル） （％）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（ EMTN ） 2,342,560.00 100.00
投資の公正価値純額 保有持分
2019 年１月 31 日 2019 年１月 31 日
（米ドル） （％）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（ EMTN ） 2,229,660.00 100.00
EMTN は SGA ソシエテ・ジェネラル・アクセプタンス N.V. により発行され、ソシエテ・ジェネラルにより保
証されている。
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管理会社であるリクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスはまた、
ソシエテ・ジェネラルの全額出資子会社である。
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（２）【投資有価証券明細表等】
「（１）資産及び負債の状況」の財政状態計算書ならびに注記１、２（ｄ）、 13 （ａ）および 14 の項
目を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
資本金は、 2019 年８月末日現在１株当たり 16 ユーロ（約 1,882 円）の株式 4,503,731 株に表章される
72,059,696 ユーロ（約 84 億 7,638 万円）である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、 2019 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 117.63
円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資運用事業を行うことを主たる目的とする。
管理会社は、受託会社（またはその適式に授権された代理人もしくは被授権者）の書面による請求ま
たは助言に従い、誠実に行いまたは行わせしめられた事柄について責任を負わない。
管理会社は、信託証書に基づく義務および債務を遂行するに際して、最善の努力、技能および判断を
行うものとし、ファンドおよび／または受託会社は、管理会社による信託証書の規定の違反の結果（信
託証書に基づき受託会社が付与した権限外での管理会社の行為または受託会社が随時課する管理会社の
権限に対する制限の違反の結果を含むが、これらに限定されない。）または信託証書に基づく義務およ
び債務の履行もしくは不履行から生じる他の結果によりファンドおよび／または受託会社が被りまたは
負担したすべての債務、損失、費用、支出、請求、法的手段および要求についてファンドおよび受託会
社に補償する。
管理会社は、 2019 年８月末日現在、以下の投資信託の運用を行っている。
運用が行われている国 種類 本数 純資産額の合計
918 億ユーロ
フランス 投資信託 318
（約 10 兆 7,984 億円）
（３）【その他】
管理会社の関連会社であるリクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス（以下「旧管理会
社」という。）は、 2013 年３月 20 日にナンテールの商事裁判所に他のソシエテ・ジェネラルの関係法人
とともに提訴された。原告は、 2007 年３月にレバレッジ・ファンドのパフォーマンスに連動するユー
ロ・ミディアム・ターム・ノートを購入した二つの企業であった。旧管理会社はレバレッジ・ファンド
のサブ・マネージャーであり、投資推奨を提供する権限を含む一定の機能を独立投資助言会社に委託し
ていた。原告は、虚偽表示によるユーロ・ミディアム・ターム・ノートの申込契約の取消しおよびレバ
レッジ・ファンドの誤った運用と一定の業務上の義務違反を理由に 1,200 万米ドルの損害賠償を主張して
いた。 2019 年５月７日に、破毀院の商事部門（フランス最高商事裁判所）はこの請求を棄却した。これ
により、旧管理会社および関連するソシエテ・ジェネラルの関係法人に対する請求を棄却する 2016 年５
月３日付のベルサイユ控訴裁判所の決定が確定した。
上記を除いて、本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社またはファンドに重要な影
響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
① 管理会社の直近２事業年度（ 2017 年１月１日から同年 12 月 31 日までおよび 2018 年１月１日から同年 12
月 31 日まで）の日本文の財務書類は、フランスにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻
訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
② 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤングから監査証明に相当する
と認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
③ 管理会社の原文の財務書類はユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2019 年８月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 117.63 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四
捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント
2018 年 12 月 31 日現在
貸借対照表（資産の部）
（単位：ユーロ）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
科目 純額 純額
総額 償却額
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
株式資本金－未請求分（Ⅰ）
創業費
研究開発費
認許権、特許権および
類似財産権
買入営業権
その他の無形固定資産 226,956 226,956
無形固定資産前払金
無形固定資産合計 226,956 226,956
土地
建物
機械装置、工具
その他の有形固定資産
建設仮勘定
前払金
有形固定資産合計
持分法による資本参加証券
その他の資本参加証券 92,500 92,500 10,881 92,500 10,881
資本参加証券に関連する
債権
その他長期有価証券
貸付金 31,290,000 31,290,000 3,680,643 31,790,000 3,739,458
その他の財務固定資産
財務固定資産合計 31,382,500 31,382,500 3,691,523 31,882,500 3,750,338
固定資産合計（Ⅱ） 31,609,456 226,956 31,382,500 3,691,523 31,882,500 3,750,338
原材料および貯蔵品
仕掛品
仕掛役務
半製品および製品
商品
在庫品合計
前渡金 1,779,114 209,277
売上債権および関連勘定 39,095,764 39,095,764 4,598,835 36,468,224 4,289,757
その他の債権 828,237 828,237 97,426 949,245 111,660
払込請求済未払込資本
債権合計 39,924,001 39,924,001 4,696,260 39,196,583 4,610,694
一時所有有価証券
69,963,603 522,319 69,441,285 8,168,378 69,970,320 8,230,609
（内、自己株式：）
現金および預金 73,975,534 73,975,534 8,701,742 81,793,523 9,621,372
現金および預金合計 143,939,137 522,319 143,416,819 16,870,120 151,763,844 17,851,981
前払費用 255,733 255,733 30,082 594,612 69,944
流動資産合計（Ⅲ） 184,118,871 522,319 183,596,552 21,596,462 191,555,039 22,532,619
社債発行費（Ⅳ）
社債発行差金（Ⅴ）
為替換算差額（借方）（Ⅵ）
総合計（Ⅰ～Ⅳ） 215,728,327 749,274 214,979,052 25,287,986 223,437,539 26,282,958
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リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント
2018 年 12 月 31 日現在
貸借対照表（負債の部）
（単位：ユーロ）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
科目
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資本金（内、払込済： 1,059,696 ユーロ） 1,059,696 124,652 1,059,696 124,652
発行、合併、出資差益
再評価差額金（内、持分法による評価差額：）
法定準備金 3,176,419 373,642 3,176,419 373,642
定款または契約による準備金
規則による準備金（内、為替変動準備金：）
その他の準備金
15,457,413 1,818,255 15,457,413 1,818,255
（内、芸術家のオリジナル作品の購入準備金：）
準備金合計 18,633,833 2,191,898 18,633,833 2,191,898
繰越利益（損失） 10,773,363 1,267,271 7,500,212 882,250
当期利益（または純損失） 28,785,748 3,386,068 27,778,621 3,267,599
投資助成金
規制による引当金
自己資本合計（Ⅰ） 59,252,640 6,969,888 54,972,362 6,466,399
利益配分参加付証券発行額
条件付借入金
その他の自己資本合計（Ⅱ）
リスク引当金
費用引当金 381,000 44,817 2,020,000 237,613
リスクおよび費用引当金合計（Ⅲ） 381,000 44,817 2,020,000 237,613
転換社債
その他の社債
金融機関からの借入金および債務
その他の借入金および財務債務
（内、利益配分付借入金：）
財務債務合計
注文に対する前受金
仕入債務および関連勘定 134,468,936 15,817,581 143,822,674 16,917,861
未払税金および社会保険料 1,104,826 129,961 4,454,530 523,986
固定資産に係る債務および関連勘定
その他の債務 19,771,651 2,325,739 18,167,974 2,137,099
営業債務合計 155,345,413 18,273,281 166,445,177 19,578,946
前受収益
債務合計（Ⅳ） 155,345,413 18,273,281 166,445,177 19,578,946
為替換算差額（貸方）（Ⅴ）
総合計－負債の部（ⅠからⅤ） 214,979,052 25,287,986 223,437,539 26,282,958
当期純利益（ユーロ）： 28,785,748.10 3,386,068
貸借対照表合計（ユーロ）： 214,979,052.49 25,287,986
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（２）【損益の状況】
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
損益計算書
（単位：ユーロ）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
科目
合計
国内 国外
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
商品売上高
製品売上高
役務売上高 233,781,700 233,781,700 27,499,741 223,645,774 26,307,452
純売上高 233,781,700 233,781,700 27,499,741 223,645,774 26,307,452
製品在庫
固定資産自家建設高
営業助成金
減価償却および引当金戻入額、費用振替額 1,639,000 192,796 210,000 24,702
その他の収益 1,047,475 123,214 1,661,822 195,480
営業収益合計（Ⅰ） 236,468,175 27,815,751 225,517,596 26,527,635
商品仕入高（関税を含む）
在庫変動額（商品）
原材料および資材仕入高（関税を含む）
在庫変動額（原材料および貯蔵品）
その他の外部仕入高 164,388,035 19,336,965 153,618,658 18,070,163
租税公課 1,129,699 132,886 579,413 68,156
給与手当
社会保険料
減価償却繰入額
固定資産：
費用引当金繰入額
営業に係る
流動資産： 費用引当金繰入額
引当金繰入額
偶発事象
費用引当金繰入額 2,020,000 237,613
および損失：
その他の費用 27,408,461 3,224,057 26,438,795 3,109,995
営業費用合計（Ⅱ） 192,926,195 22,693,908 182,656,866 21,485,927
営業損益 43,541,980 5,121,843 42,860,730 5,041,708
帰属利益または振替損失（Ⅲ）
負担損失または振替利益（Ⅳ）
資本参加証券に係る財務収益 87,615 10,306
その他の有価証券および長期債権に係る収益 753,972 88,690 872,180 102,595
その他の受取利息および類似収益 108,715 12,788 65,458 7,700
引当金戻入額および費用振替額 26,659 3,136
為替差益 95,236 11,203 590,089 69,412
一時所有有価証券売却益純額
財務収益合計（Ⅴ） 1,072,196 126,122 1,527,727 179,707
減価償却および引当金繰入額 522,319 61,440 26,659 3,136
支払利息および類似費用 286,764 33,732 464,997 54,698
為替差損 1,890 222 927,182 109,064
一時所有有価証券売却損純額 237,562 27,944 2,096 247
財務費用合計（Ⅵ） 1,048,535 123,339 1,420,934 167,144
財務損益 23,661 2,783 106,793 12,562
税引前経常損益（Ⅰ－Ⅱ＋Ⅲ－Ⅳ＋Ⅴ－Ⅵ） 43,565,641 5,124,626 42,967,523 5,054,270
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度
損益計算書（つづき）
（単位：ユーロ）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
科目
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
経営取引に係る特別収益 256,419 30,163 677,719 79,720
資本取引に係る特別収益
引当金戻入額および費用振替額
特別収益合計（Ⅶ） 256,419 30,163 677,719 79,720
経営取引に係る特別費用 621,260 73,079 501,374 58,977
資本取引に係る特別費用 205,834 24,212
減価償却および引当金繰入額
特別費用合計（Ⅷ） 827,095 97,291 501,374 58,977
特別損益（Ⅶ－Ⅷ） -570,676 -67,129 176,345 20,743
従業員利益参加額（Ⅸ）
法人所得税（Ⅹ） 14,209,217 1,671,430 15,365,247 1,807,414
収益合計（Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ＋Ⅶ） 237,796,789 27,972,036 227,723,042 26,787,061
費用合計（Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ＋Ⅷ＋Ⅸ＋Ⅹ） 209,011,041 24,585,969 199,944,421 23,519,462
当期純利益（純損失）（収益合計－費用合計） 28,785,748 3,386,068 27,778,621 3,267,599
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度
注記
本注記は、 2018 年 12 月 31 日終了事業年度のリクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント（以
下「当社」ともいう。）の財務書類と不可分のものである。
本財務書類を構成する配当金支払前の貸借対照表の合計額は、 214,979,052.49 ユーロである。
本財務書類を構成する損益計算書に含まれる売上高は、 233,781,699.92 ユーロである。
当期純利益は、 28,785,748.10 ユーロである。
当事業年度は 12 か月（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）である。
添付の注記および表は、本財務書類と不可分のものである。
下記のすべての数値はユーロで表記されている。
2018 年、リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントは、 2016 年修正納税申告による法人税
債務の再査定により 18,684 ユーロを受領した。
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会計規則および会計処理方法
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントの本財務書類は、フランス会計基準委員
会（ Autorité des norms comptables 、以下「ＡＮＣ」という。 ) 規則第 2018-01 （ 2018 年４月 20 日付）
が定めるフランス会計原則（ Plan comptable général ）に準拠して作成されている。
また、フランス商法第 L.123-12 条から第 L.123-24 条に従い作成されている。
慎重性の原則および以下の基本的前提を遵守の上、一般に公正妥当と認められる会計原則が適用さ
れている。
－事業の継続性
－事業年度と翌事業年度との会計処理の継続性
－事業年度の独立性
また、財務書類の作成および表示に関する一般的な規則にも準拠している。
会計帳簿に計上される勘定科目の評価に用いる基本となる方法は、原価法である。
会計処理方法の変更および財務書類の比較可能性
2017 年 1 月 1 日以降、先物およびヘッジ操作に適用される会計原則は、 2015 年 7 月 2 日付ＡＮＣ規則第
2015-05 およびその表示注記により修正された。 これらの新原則は、 2017 年 1 月 1 日に開始する会計年
度に義務付けられており、遡及効も有する。
この規則の適用により、外国為替操作額が重要ではない額の売上高に再分類された。
更に、先物商品がヘッジ操作として既に予約されているため、ＡＮＣ規則第 2015-05 の適用は、当社
のその他の会計勘定に影響を及ぼさなかった。
先物為替操作は、ＡＮＣ規則第 2015-05 に関しては、ほとんど影響を与えなかった。
見積りの変更
当事業年度において、見積りの変更はなかった。
使用された主な会計処理方法は、以下の通りである。
無形固定資産
無形固定資産は、取得原価で評価されている。減価償却費は、資産の通常の使用期間に基づき５年
間にわたって算定されている。
有形固定資産
有形固定資産は、取得原価（ coût d'acquisition ）（購入価格に付随費用を加えた額）（取得費
（ frais d'acquisition ）を除く。）で、資産の部に計上されている。
減価償却費は、資産の実際の使用期間を用いて以下の償却方法により算定されている。
固定資産の種類 方 法 使用期間
例： ・事務用機器および情報機器 定率法 ３－５年
・附属設備および電話設備 定額法 14 年
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
資本参加証券およびその他の財務固定資産
評価に使用する評価法は、所有構造の純利益の倍率法である。
当初価額は、取得原価（付随費用を除く。）で認識されている。期末の評価額が当初価額を下回っ
ている場合には、当該差額について減損損失が計上される。
貸付金
貸付金は、額面金額で評価されている。減損損失はリスクに応じて認識されている。
債権および債務
債権および債務は額面金額で評価され、個別に評価の対象となっている。リスクに応じた減損損失
が、個別に認識されている。
一時所有有価証券
一時所有有価証券は、購入価格で計上され、個別に評価の対象となっている。
ＵＣＩＴＳは、発行体が公表する純資産額に基づき評価されている。
評価損益は、課税所得に含まれている。評価損については、会計上減損損失が認識されている。
外貨建取引
期末日現在における外貨建債権債務は、 2018 年 12 月 31 日の為替レートの終値に基づきユーロに換算
され、計上されている。
未実現の為替差損に対しては、引当金が設定されている。
引当金
引当金の見積りは、リクソーの経営管理部門内で行われている。引当金には、以下の 2 種類がある。
－資金の留保
－ファンドに関する未確定事項
これらは、リスク分析（存続期間、金額）に基づき見積りが行われている。
法人所得税
損益計算書に計上された法人所得税に係る税金費用の金額は、 14,209,216.77 ユーロである。
関連当事者取引
フランス会計原則、関連当事者取引およびオフバランス取引に関するＡＮＣ規則第 2018-01 号（ 2018
年４月 20 日付）に従い、リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントは、以下のすべて
または一部を理由に、注記の開示を行っていない。
－一般的な市場の取引条件で行われた取引。
－親会社、または親会社が（直接または間接に）実質的に完全所有する子会社との取引、または実
質的な完全子会社間で行われた取引。
－重要性のない取引。
オフバランス契約
当社は、期末日現在、５つのオフバランス契約を締結している。
為替先渡取引、契約額 2,308,322 英ポンド、期限 2019 年１月 23 日
為替先渡取引、契約額 2,000,000 米ドル、期限 2019 年２月 25 日
為替先渡取引、契約額 3,000,000 香港ドル、期限 2019 年２月 25 日
為替先渡取引、契約額 500,000 スイスフラン、期限 2019 年２月 25 日
為替先渡取引、契約額 1,444,674 英ポンド、期限 2019 年１月 23 日
後発事象
2018 年の会計年度に影響する後発事象は何もなかった。
売上高（または通常の活動による収益）の定義および認識方法
売上高は、製品売上高および役務売上高から構成され、当社の通常の継続的事業活動の一環として
第三者との間で行われた取引額を表している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
売上高の会計処理は、事業年度の独立性に準拠しているため、必要に応じ期末において調整処理が
行われている（収益の未収計上または前受計上）。
売上高は、売上高の内訳に種類別の内訳が記載されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
固定資産
増加
パートＡ 固定資産 期首総額
再評価 取得および出資
創立費および開発費（Ⅰ）
その他の無形固定資産（Ⅱ） 226,956
土地
自社所有土地に付帯するもの
建物 他者所有土地に付帯するもの
一般設備、附属設備、建物改修
機械装置、工具器具
一般設備、付属設備、改修
車両運搬具
その他の
有形固定資産
事務用機器および情報機器
リターナブル包装品、その他
建設仮勘定
前払金
合計（Ⅲ）
持分法適用の資本参加証券
その他の資本参加証券 92,500
その他の長期有価証券
貸付金およびその他の財務固定資産 31,790,000 4,500,000
合計（Ⅳ） 31,882,500 4,500,000
総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） 32,109,456 4,500,000
減少 再評価
パートＢ 固定資産 期末現在総額
振替 譲渡 当初価額
創立費および開発費（Ⅰ）
その他の無形固定資産（Ⅱ） 226,956
土地
自社所有土地に付帯するもの
建物 他者所有土地に付帯するもの
一般設備、附属設備、建物改修
機械装置、工具器具
一般設備、附属設備、改修
車両運搬具
その他の
有形固定資産
事務用機器および情報機器
リターナブル包装品、その他
建設仮勘定
前払金
合計（Ⅲ）
持分法適用の資本参加証券
その他の資本参加証券 92,500
その他の長期有価証券
貸付金およびその他の財務固定資産 5,000,000 31,290,000
合計（Ⅳ） 5,000,000 31,382,500
総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） 5,000,000 31,609,456
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減価償却
パートＡ 当期の減価償却の状況および動向
減価償却資本 期首 増加 減少 期末
創立費および開発費（Ⅰ）
その他の無形固定資産（Ⅱ） 226,956 226,956
土地
自社所有土地に付帯するもの
建物 他者所有土地に付帯するもの
一般設備、附属設備
機械装置、工具器具
一般設備、各種付帯工事
車両運搬具
その他の有形固定資産
事務用機器および情報機器
リターナブル包装品、その他
合計有形固定資産（Ⅲ）
総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） 226,956 226,956
パートＢ 特例償却引当金の増減明細表
繰入 戻入
期末の
資産 減価償却
会計上の 会計上の
期間差異 定率法 期間差異 定率法
の純増減
特別償却 特別償却
創立費
その他
土地
建物：
－自社所有土地に付帯
－他者所有土地に付帯
－附属設備
その他の有形固定資産：
附属機械設備
一般附属設備
車両運搬具
事務用機器
包装品
有形固定資産
取得有価証券
合計
パートＣ 期首 増加 減少 期末
繰延社債発行費
社債発行差金
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貸借対照表上の引当金
引当金の種類 期首 繰入 戻入 期末
鉱床・油田引当金
投資引当金
価格上昇引当金
特例償却
内、３０％の特別増加償却
１９９２年１月１日以前の国外設立引当金
１９９２年１月１日以降の国外設立引当金
貸出枠に対する引当金
その他の規則による引当金
合計（Ⅰ）
訴訟引当金
研究開発引当金
先物市場損失引当金
罰金・違約金引当金
為替損失引当金
年金引当金
法人所得税引当金
固定資産更新引当金
大規模修繕引当金
未消化有給休暇に係る引当金
その他のリスクおよび費用引当金 2,020,000 1,639,000 381,000
合計（Ⅱ） 2,020,000 1,639,000 381,000
無形固定資産引当金
有形固定資産引当金
持分法適用の有価証券に係る引当金
資本参加証券に係る引当金
その他の財務固定資産に係る引当金
在庫に係る引当金
売上債権に係る引当金
その他の減損損失に係る引当金 26,659 522,319 26,659 522,319
合計（Ⅲ） 26,659 522,319 26,659 522,319
総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） 2,046,659 522,319 1,665,659 903,319
営業活動に係る繰入額および戻入額 1,639,000
財務活動に係る繰入額および戻入額 522,319 26,659
営業活動および財務活動以外に係る繰入額および戻入額
持分法適用有価証券に係る減損損失
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期限、債権および債務明細表
パートＡ 債権の内訳 総額 １年以下 １年超
資本参加証券に関連する債権
貸付金 31,290,000 5,000,000 26,290,000
その他の財務固定資産
合計固定資産債権 31,290,000 5,000,000 26,290,000
不良債権または係争債権
その他の売上債権 39,095,764 39,095,764
貸付有価証券に係る債権
従業員関連債権
社会保険庁およびその他の社会保険機関
法人所得税
付加価値税
政府、その他の機関
その他の租税公課
その他の債権
グループ会社および株主
一般債務者 828,237 828,237
流動資産に係る合計債権 39,924,001 39,924,001
前払費用 255,733 255,733
合計債権 71,469,734 45,179,734 26,290,000
当期貸付額 4,500,000.00
当期回収額 5,000,000.00
株主に対する貸付金および前払金
１年超
パートＢ 債務の内訳 総額 １年以下 ５年超
５年以下
転換社債
その他の社債
金融機関からの一年内借入金
金融機関からの一年超借入金
その他の財務債務
仕入債務 134,468,936 134,468,936
従業員関連債務
社会保険庁および社会保険機関
法人所得税
付加価値税 802,121 802,121
政府、その他の機関
保証付債券
その他の租税公課 302,705 302,705
固定資産関連債務
グループ会社および株主 14,227,901 14,227,901
その他の債務 5,543,750 5,543,750
借入有価証券に係る債務
前受収益
合計債務 155,345,413 155,345,413
当期借入額 株主からの借入債務
当期返済額
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表および損益計算書
に関する情報
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
資本構成および自己資本の増減
資本金
資本金は、額面価額 16 ユーロの株式 66,231 株で構成されている。
引当金および繰越利益
2018 年５月 31 日に一人株主が決定した 2017 年 12 月 31 日終了事業年度の利益処分により、引当金およ
び繰越利益は、前事業年度と比較して以下のように変動している。
利益処分の概要は、以下の通りである。
前事業年度の利益処分
原資： 前期繰越利益 7,500,212
当期純利益 27,778,621
準備金からの振替
合計 35,278,833
処分： 法定準備金
その他の準備金
配当金 24,505,470
その他の分配金
繰越利益 10,773,363
合計 35,278,833
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未収収益の内訳
収益の種類 金額
その他の財務固定資産 0
売上債権および関連勘定 36,880,919
売上債権、未請求額 36,880,919
その他の債権 261,841
貸付金に係る未収利息 261,841
譲渡可能有価証券および現金 0
未収収益合計 37,142,761
注：勘定がゼロの場合、関連勘定には未収収益がないことを意味している。
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未払費用の内訳
費用の種類 金額
借入金および財務債務 0
仕入債務および関連勘定 134,234,668
仕入債務、請求書未着額 134,234,668
未払税金および社会保険料 302,705
参加費用 6,420
2018 年企業付加価値負担金引当金 287,470
2018 年企業福祉連帯税引当金 8,815
その他の債務 5,538,458
一般業務委託費用 3,280,305
その他（シンポジウム、セミナー、会議） 115,290
仲介手数料および報酬 502,870
広告、出版、広報活動 98,024
広告および掲載 252,435
財務データベース使用料 -12,269
出版物 49,107
証券保管料 782,552
ライセンス使用料 711,338
未払付加価値税 -274,312
寄付および支援活動 33,117
未払費用合計 140,075,831
注：勘定がゼロの場合、関連勘定には未払費用がないことを意味している。
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前払費用および前受収益の内訳
前受収益 期間 金額
前受収益合計 0
前払費用 期間 金額
ダウ・ジョーンズ ETF ロシア GDR インデックス 2018 年２月１日 2019 年１月 31 日 2,038
FTSE EPRA NAREIT INDICES パッケージ 2-10 ユーザーズ 2018 年２月１日 2019 年１月 31 日 2,191
WWW.INSTITINVEST.COM の会費 2018 年２月１日 2019 年１月 31 日 260
ペーパージャム・クラブ 2018 －ミクロ・
2018 年３月１日 2019 年３月１日 384
エンタープライズ・メンバーシップ会費
ライセンス－セールス・コンテンツ・プロ－
2018 年３月１日 2019 年２月 28 日 3,950
25 エンドユーザーズ
WWW.MONEYSTORE.BE のブログのバナー広告－宣伝 2018 年５月１日 2019 年４月 30 日 1,006
ユーザー・ライセンスおよびワークステーション・
2018 年４月１日 2019 年３月 31 日 4,252
パリオフィス
サービス料 2018 年８月３日 2019 年７月３日 8,197
サポート料、ダウンロード料 2018 年２月１日 2019 年１月 31 日 744
クライメート・ボンド・パートナーズの－アドバイス
2018 年２月１日 2019 年１月 31 日 662
および情報サービスの年間購読料
ライセンス費用－リクソー ETF 東ヨーロッパ 2018 年４月 15 日 2019 年４月 14 日 10,258
ライセンス期間－ミーティング・レザルツ・
2018 年７月１日 2019 年６月 30 日 1,012
コレクション・サービス
ライセンス期間－カスタム・データ費用 2018 年６月１日 2019 年５月 31 日 1,986
ライセンス期間－カスタム・リサーチ費用、
2018 年４月 30 日 2019 年４月 29 日 11,698
プラットフォーム費用、カスタム・プロキシ・リサーチ
MSCI によるインデックス商品日次 2018 年９月 20 日 2019 年９月 19 日 18,740
MSCI による世界産業分類基準国内使用権 2018 年 10 月１日 2019 年９月 30 日 52,227
コマーシャル・プラットフォーム、ローンチ・パック・
2018 年 10 月８日 2019 年 10 月７日 103,705
ゴールド、プライベート・クラス、個人ウェブ事業開始
2019 年 CCA 組織化 2018 2019 32,425
前払費用合計 255,733
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子会社および資本参加証券 パート１
有価証券の帳簿価額
資本金および収益に 保有割合
会社名 資本金
含まれない資産 （％）
総額 純額
子会社および資本参加証券の詳細
１．子会社（単独）
（資本保有割合 50 ％超）
２．資本参加証券（単独）
（資本保有割合 10 ％から 50 ％）
３．その他の投資証券（連結）
（資本保有割合 10 ％未満）
リクソー・
1,850,000 0 5％ 92,500 92,500
インターミディエイション
92,500 92,500
合計
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
子会社および資本参加証券 パート２
貸付金 決算対象 決算対象
期末売上高
会社名 および 保証金 事業年度に 受領配当 事業年度の
（税抜き）
前受金 係る収益 終了日
子会社および
資本参加証券の詳細
１．子会社（単独）
（資本保有割合 50 ％超）
２．資本参加証券（単独）
（資本保有割合 10 ％から 50 ％）
３．その他の投資証券（連結）
（資本保有割合 10 ％未満）
リクソー・
9,219,699 4,789,049 87,614.65 2018 年 12 月 31 日
インターミディエイション
0
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
代替可能流動資産
株式（付加価値を除く） 帳簿価格 市場価格 未実現損益 引当額
合計 0 0 0 0
投資有価証券 帳簿価格 市場価格 未実現損益 引当額
投資有価証券 69,963,292 69,440,973 -522,319 -522,319
投資有価証券 311 378 67 67
合計 69,963,603 69,441,351 -522,252 -522,252
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
売上高の内訳
売上高 売上高 2018 年 2017 年
科目
（国内） （国外） 12 月 31 日 12 月 31 日
管理報酬 225,918,661 225,918,661 220,815,843
販売報酬 -移転価格協定に基づく 0 0 -377,701
業績報酬 -期日到来済 226 226 -218,938
投資手数料 1,772,916 1,772,916 -3,103,997
運用受託収益 598,602 598,602 705,643
規制アドバイザリー・サービス 0 0 189,387
グループ内再請求サービス－
5,491,295 5,491,295 5,635,537
移転価格協定に基づく
合計 233,781,700 0 233,781,700 223,645,774
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特別費用および特別収益
勘定科目
費用の種類 金額
コード
経営取引に係る特別費用 621,260
銀行手数料 617,808 671810000C
ファンド口座閉鎖に係る費用 3,452 671810000C
資本取引に係る特別費用 205,834
銀行手数料 205,834 678800000C
引当金繰入額および費用振替額 0
特別費用合計 827,095
勘定科目
収益の種類 金額
コード
経営取引に係る特別収益 95,890
銀行受取利息 94,100 771000000C
ファンド口座閉鎖に係る収益 1,790 771000000C
資本取引に係る特別収益 160,529
銀行受取利息 160,529 778800000C
引当金戻入額および費用振替額 0
特別収益合計 256,419
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
過年度の費用および収益
勘定科目
費用の種類 金額
コード
管理事務代行費 -261,394
広告費 118,086
基本報酬 -6,369
ファンド監査費 -788,123
委託費 -37,531
年会費 -77,314
保管費 553,320
その他の費用 -85,168
情報取得費 -286,236
保険料 47,947
内部費 -600,864
上場費 -138,536
維持費 -12,996
雑費 -1,732
オフィス賃料 80,380
税務費 -107,154
外注費 -53,834
旅券費 -814,549
専門家費用 -22,637
ライセンス使用料 587,774
税務監査費 -84,769
旅費 -1,342
合計 -1,993,041
勘定科目
収益の種類 金額
コード
管理費 1,191,888
販売費 -1,451,000
合計 -259,112
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
法人所得税の内訳
会社への影響 （１）
利益の内訳 税引前利益 税引後利益
税額合計 税額控除 税額控除後
１－標準税率による税額 43,541,980 14,410,221 14,410,221 29,131,759
２－軽減税率による税額または
非課税額
営業利益（１＋２） 43,541,980 14,410,221 0 14,410,221 29,131,759
１－標準税率による税額 23,661 7,886
２－軽減税率による税額または
0 0
非課税額
財務利益（１＋２） 23,661 7,886 0 7,886 15,775
Ⅰ－税引前経常利益 43,565,641 14,418,107 0 14,418,107 29,147,534
ａ－標準税率による税額 （ａ） -570,676 -190,206 -190,206 -380,470
ｂ－軽減税率による税額または
非課税額 （ｂ）
Ⅱ－特別損益 （ａ＋ｂ） -570,676 -190,206 0 -190,206 -380,470
2016 年修正納税申告による
-18,087 -18,087 18,087
33.33 ％の源泉徴収額
2016 年修正納税申告による
-597 -597 597
3.3 ％の社会保障給付金
会計上の利益 （Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） 42,994,965 14,209,217 0 14,209,217 28,785,748
（１）表記方法：税金費用はプラス、税金収益はマイナスで表記されている。
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財務コミットメントおよびその他の情報
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繰延税金
科目 金額
以下に対する税額：
規則による引当金
価格上昇引当金
増加合計 0
以下に対する前払税額：
一時的に減算できない費用（翌事業年度以降に減算） 936,822
連帯税 287,470
ロイヤルティ・ボーナス 649,352
事後的に減算 0
減少合計 936,822
繰延税金純額 936,822
以下に対する税額：
以下に関する税額控除額：
潜在的な税務ポジション 0
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連結会社の識別
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスの財務書類は、全部
連結の方法に従い、ソシエテ・ジェネラル・エス・エイ（パリ 75009 、オスマン通り 29 番）の連結の範
囲に含まれている。
この結果、当社は、連結財務書類および連結運用報告書の作成義務が免除されている。
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連結納税
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスは、 1999 年１月１日
以降、ソシエテ・ジェネラル・グループの連結納税の範囲に含まれている。
課税の計算のベースとなる課税所得は、下記のとおりである。
－短期所得： 28,785,748 ユーロ
連結納税により、親会社に対する負債（ 14,227,901 ユーロ）が、損益計算書の法人所得税を相手勘
定として、貸借対照表のＳＧに対する流動勘定に計上されている。
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関係会社の関連事項に関する情報
以下の表は、関係会社（全部連結の方法により同一の連結の範囲に含まれている会社）および資本
参加持分を有する会社（持分比率 10 ％－ 50 ％）に関するものである。
関係会社および
貸借対照表科目 科目別合計額 資本参加持分を有する
会社に関する金額
資産科目
固定資産に係る前払金
財務固定資産
－資本参加証券 92,500 92,500
－資本参加証券に関連する債権
－貸付金 31,290,000 31,290,000
－長期運用有価証券ポートフォリオ
－その他の長期有価証券
－その他の財務固定資産
資本参加証券に関連する債権
貸付金
前払金
売上債権および関連勘定 39,095,764
その他の債権 828,237 261,841
一時所有有価証券 69,963,603
現金および預金 73,975,534 73,975,534
払込請求済未払込資本
前払費用
資産科目合計 105,619,875
負債科目
転換社債
その他の社債
金融機関からの借入金および債務
その他の借入金および財務債務
前受金
仕入債務および関連勘定 134,468,936 44,170
その他の債務 19,724,627
前受収益
負債科目合計 44,170
損益計算書科目
財務収益 1,053,467 841,958
財務費用 1,029,806
営業損益科目 （売上高、仕入高等） 43,541,980 -96,787,000
損益計算書科目合計
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平均従業員数
項目 従業員 当社に出向中の従業員
管理職 93
上記以外 13
合計 0 106
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オフバランス取引
フランス会計原則に関するＡＮＣ規則第 2018-01 号（ 2018 年４月 20 日付）に準拠している。
この注記には、貸借対照表に認識されていない財務コミットメントおよび取引に関する情報が集約
されている。
以下は、リスクおよびベネフィットが損益に対して重要性を有する取引であり、この開示は当社の
財政状態の評価に不可欠である。
コミットメント合計 期末
取引の性質 使用済額 開始日 期日
又は想定元本合計 オフバランス額
コミットメントの受入
コミットメントの供与
先渡金融商品（１）
1,746,563.60
為替先渡取引 9093195 2,000,000 米ドル 2018 年 12 月 21 日 2019 年２月 25 日
ユーロ
442,705.18
為替先渡取引 9093196 500,000 スイスフラン 2018 年 12 月 21 日 2019 年２月 25 日
ユーロ
335,112.42
為替先渡取引 9093198 3,000,000 香港ドル 2018 年 12 月 21 日 2019 年２月 25 日
ユーロ
2,583,163.26
為替先渡取引 7543232 2,308,322 英ポンド 2018 年 10 月 31 日 2019 年１月 23 日
ユーロ
1,613,955.57
為替先渡取引 9227381 1,444,674 英ポンド 2018 年 12 月 31 日 2019 年１月 23 日
ユーロ
（１）先渡金融商品に関する詳細は「先渡金融商品に係る取引」の頁を参照のこと。
その他のコミットメントの供与
その他のコミットメントの受入
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先渡金融商品に係る取引
１）金利先渡金融商品
先渡金融商品に係る持高
期首 期末
持高の種類 公正価値
想定元本 想定元本
開始日 期日
該当なし
２）為替先渡金融商品
2018 年中、リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント･エス・エイ・エスは、ソシエ
テ･ジェネラルと以下の内容に基づき今後期限が到来する５本の為替先渡金融商品契約を締結した。
2018 年 10 月：
英ポンド／ユーロの為替レート： 0.89360283
取引期間： 2018 年 10 月 31 日から 2019 年１月 23 日まで
想定元本： 2,308,322 英ポンド／ 2,583,163.26 ユーロ
当期末現在の公正価値は 2,580,485.84 ユーロである。
2018 年 12 月：
米ドル／ユーロの為替レート： 1.14510574
取引期間： 2018 年 12 月 21 日から 2019 年２月 25 日まで
想定元本： 2,000,000 米ドル／ 1,746,563.60 ユーロ
当期末現在の公正価値は 1,746,724.89 ユーロである。
香港ドル／ユーロの為替レート： 8.95221971
取引期間： 2018 年 12 月 21 日から 2019 年２月 25 日まで
想定元本： 3,000,000 香港ドル／ 335,112.42 ユーロ
当期末現在の公正価値は 334,541.40 ユーロである。
ユーロ／スイスフランの為替レート： 1.12941982
取引期間： 2018 年 12 月 21 日から 2019 年２月 25 日まで
想定元本： 442,705.18 ユーロ／ 500,000 スイスフラン
当期末現在の公正価値は 443,695.09 ユーロである。
ユーロ／英ポンドの為替レート： 0.89511386
取引期間： 2018 年 12 月 31 日から 2019 年１月 23 日まで
想定元本： 1,613,955.57 ユーロ／ 1,444,674 英ポンド
当期末現在の公正価値は 1,615,009.00 ユーロである。
３）その他の金融派生商品
該当なし
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監査報酬
2018 年度の監査契約書に基づく当社の監査人であるアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬は、
61,090 ユーロ（税抜）である。
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中間財務書類
① 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものである
（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
② 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
③ 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2019 年８月 30 日現在における株式会社三
菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 117.63 円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
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2019 年６月 30 日現在
貸借対照表（資産の部）
（単位：ユーロ）
科目 総額 償却額 純額 2019 年６月 30 日 純額 2018 年 12 月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
無形固定資産
創立費
のれん 50,000,000.00
認許権、特許権および
類似財産権 226,955.58 226,955.58 － － － －
その他の無形固定資産
有形固定資産
その他の有形固定資産
財務固定資産
その他の資本参加証券 33,468,480.00 33,468,480.00 3,936,897 92,500.00 10,881
貸付金 31,290,000.00 － 31,290,000.00 3,680,643 31,290,000.00 3,680,643
固定資産 114,985,435.58 226,955.58 64,758,480.00 7,617,540 31,382,500.00 3,691,523
棚卸資産
前渡金 － － － － － －
債権
売上債権および関連勘定 46,837,454.54 － 46,837,454.54 5,509,490 39,095,763.70 4,598,835
その他の債権 1,756,540.14 － 1,756,540.14 206,622 828,237.04 97,426
一時所有有価証券 69,963,603.10 553,213.13 69,410,389.97 8,164,744 69,441,284.53 8,168,378
現金および預金 55,745,194.06 － 55,745,194.06 6,557,307 73,975,534.01 8,701,742
調整勘定
前払費用 891,545.81 － 891,545.81 104,873 255,733.21 30,082
流動資産 175,194,337.65 553,213.13 174,641,124.52 20,543,035 183,596,552.49 21,596,462
為替換算差額（借方） － － － － － －
合計 290,179,773.23 780,168.71 239,399,604.52 28,160,575 214,979,052.49 25,287,986
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2019 年６月 30 日現在
貸借対照表（負債の部）
（単位：ユーロ）
科目 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資本金 72,059,696.00 8,476,382 1,059,696.00 124,652
発行、合併、出資差益
法定準備金 3,176,419.18 373,642 3,176,419.18 373,642
その他の準備金 15,457,413.36 1,818,256 15,457,413.36 1,818,256
繰越利益 39,559,111.31 4,653,338 10,773,363.21 1,267,271
利益剰余金／欠損金 － － － －
当期利益 -7,908,827.32 -930,315 28,832,771.98 3,391,599
自己資本 122,343,812.53 14,391,303 59,299,663.73 6,975,419
リスク引当金 － － － －
費用引当金 90,800.00 10,681 381,000.00 44,817
リスクおよび費用引当金 90,800.00 10,681 381,000.00 44,817
財務債務
銀行間借入金および債務
その他の借入金および財務債務 － － － －
営業債務
仕入債務および関連勘定 147,201,610.43 17,315,325 134,468,936.01 15,817,581
未払税金および社会保険料 1,358,227.83 159,768 1,104,825.85 129,961
その他の債務
固定資産に係る債務および関連勘定
その他の債務 18,405,153.73 2,164,998 19,724,626.90 2,320,208
金融商品
債務 166,964,991.99 19,640,092 155,298,388.76 18,267,749
為替換算差額（貸方） － －
合計 289,399,604.52 34,042,075 214,979,052.49 25,287,986
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（２）損益の状況
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント
2019 年６月 30 日終了期間
損益計算書
（単位：ユーロ）
科目 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
役務売上高 102,108,296.11 12,010,999 233,781,699.92 27,499,741
純売上高 102,108,296.11 12,010,999 233,781,699.92 27,499,741
固定資産自家建設高 － － － －
営業助成金 － － － －
引当金、減損および費用振替額戻入額 290,200.00 34,136 1,639,000.00 192,796
その他の収益 491,726.47 57,842 1,047,474.64 123,214
営業収益 102,890,222.58 12,102,977 236,468,174.56 27,815,751
その他の外部仕入高 101,891,303.90 11,985,474 164,388,034.82 19,336,965
租税公課 395,442.00 46,516 1,129,699.12 132,887
給与手当 － － － －
社会保険料 － － － －
固定資産：減価償却費 － － － －
流動資産：減損費 － － － －
費用引当金繰入額 － － － －
その他の費用 13,136,915.73 1,545,295 27,408,460.77 3,224,057
営業費用 115,423,661.63 13,577,285 192,926,194.71 22,693,908
営業損益 -12,533,439.05 -1,474,308 43,541,979.85 5,121,843
資本参加証券に係る財務収益 239,452.45 28,167 87,614.65 10,306
その他の有価証券および長期債権に係る収益 339,224.73 39,903 753,971.62 88,690
その他の受取利息および類似収益 85,062.07 10,006 108,714.88 12,788
引当金および価値減少戻入額、費用振替額 － － 26,659.03 3,136
為替差益 17,764.55 2,090 93,345.73 10,980
一時所有有価証券売却益純額 － － － －
財務収益 681,503.80 80,165 1,070,305.91 125,900
減損および引当金繰入額 30,894.56 3,634 522,318.57 61,440
支払利息および類似費用 149,790.38 17,620 286,764.13 33,732
為替差損 -5,888.17 -693 － －
一時所有有価証券売却損純額 － － 237,562.41 27,944
財務費用 174,796.77 20,561 1,046,645.11 123,117
財務損益 506,707.03 59,604 23,660.80 2,783
税引前経常損益 -12,026,732.02 -1,414,704 43,565,640.65 5,124,626
経営取引に係る特別収益 917,126.56 107,882 256,418.90 30,163
資本取引に係る特別収益 － － － －
引当金および価値減少戻入額、費用振替額 － －
特別収益 917,126.56 107,882 256,418.90 30,163
経営取引に係る特別費用 673,149.18 79,183 621,260.25 73,079
資本取引に係る特別費用 85,896.30 10,104 205,834.43 24,212
減損およびその他引当金特別繰入額 － － － －
特別費用 759,045.48 89,287 827,094.68 97,291
特別損益 158,081.08 18,595 -570,675.78 -67,129
－ － － －
法人所得税 -3,959,823.62 -465,794 14,162,192.89 1,665,899
収益合計 104,488,852.94 12,291,024 237,794,899.37 27,971,814
費用合計 112,397,680.26 13,221,339 208,962,127.39 24,580,215
当期純利益 -7,908,827.32 -930,315 28,832,771.98 3,391,599
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リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント
2018 年 12 月 31 日終了年度
財務書類に対する法定監査人の監査報告書
リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントの株主各位
意見
株主の集団的決議により委任された職務の遂行により、我々は、リクソー・インターナショナル・アセッ
ト・マネジメントに関する添付の 2018 年 12 月 31 日終了年度の本財務書類の監査を行った。
我々は、本財務書類が、フランスの会計に関する原則に準拠して、リクソー・インターナショナル・ア
セット・マネジメントの当年度末現在の財政状態および財産ならびに当年度の経営実績の真実かつ公正な概
観を表示しているものと認める。
意見の基礎
監査体制
我々は、フランスにおいて適用されている職業専門家の基準に準拠して監査を行った。我々は、我々が入
手した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。
当該基準に基づく我々の責任は、当報告書の「財務書類の監査に対する法定監査人の責任」で詳述する。
独立性
我々は、 2018 年１月１日から当報告書の日付現在までの間、我々に適用される独立性規則に従い監査業務
を行い、とりわけ法定監査に関するフランス倫理規程（ Code de déontologie ）において定められる禁止非監
査業務を提供していない。
評価の正当性
我々の評価の正当性に関するフランス商法（ Code de commerce ）第Ｌ． 823 －９条および第Ｒ． 823 －７条
の要件に従い、我々の職業専門家としての判断において我々が行った最も重要な評価は、使用した会計原則
の適切性に関連するものであったことを貴殿に報告する。
これらの事項は、本財務書類に対する監査全体の中で、また、本財務書類に対する意見の形成において取
り扱われ、本財務書類の特定の項目に関して個別の意見を提供するものではない。
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特定の検証
我々はフランスにおいて適用される職業専門家の基準に従って、フランスの法律上および規制上の定めに
従い特定の検証を実施した。
我々は、経営者報告書ならびに財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載さ
れた情報の公正な表示および財務書類との整合性に関して、報告すべき事項はない。
我々は、フランス商法第Ｄ． 441 －４条に規定される支払期限に関する情報の適正性および年次財務書類と
の整合性に関して確認した。
フランスの法律に従い、我々は、投資対象および企業支配権の取得に関する必要情報は、運用報告書にお
いて適切に開示されていることを検証した。
財務書類に関する経営陣および財務書類のガバナンスの責任者の責任
経営陣は、フランスの会計原則に準拠した財務書類の作成および適正な表示、ならびに不正によるか誤謬
によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると経営陣が判断す
る内部統制について責任を負っている。
財務書類の作成において、経営陣は、継続企業としての当社の存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負う。ただし、当社を
清算またはその業務を停止することが予想される場合はこの限りではない。
当財務書類は経営陣による承認を得た。
財務書類の監査に対する法定監査人の法定責任
我々の役割は財務書類について報告書を作成することである。我々の目的は、全体として財務書類に重要
な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得ることである。合理的な確証は、高い水準の確証で
あるが、職業専門家としての基準に準拠して行われた監査が、存在する重要な虚偽記載を常に発見すること
を確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは全体とし
て、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
フランス商法（ Code de commerce ）第Ｌ． 823 － 10 －１条に明記されているように、我々の法定監査は当社
の存続可能性または当社の業務管理の質に関する保証を含まない。
フランスにおいて適用される職業専門家としての基準に準拠した監査の一環として、法定監査人は、監査
を通じて職業専門家としての判断を下し、さらに以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該リスク
に対応した監査手続を立案、実施し、監査人の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を入手する。
不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不
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正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化が伴うことがあるためで
ある。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、これは
内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
－経営陣が採用した会計原則の適切性および経営陣が財務書類上で行った会計上の見積りおよび関連する開
示の合理性について評価する。
－継続企業を前提とする会計基準の経営陣の使用の適切性、および、入手した監査証拠に基づき、継続企業
として存続していく会社の能力に重要な疑義をもたらしうる事象または状況に関連する重要な不確実性の
有無について評価する。この評価は監査報告書の日付現在までに取得された監査証拠に基づくものであ
る。しかしながら、将来における事象または状況によっては、会社が継続企業として存続しなくなる可能
性もある。もし何らかの重要な不確実性が存在するという結論に法定監査人が至った場合、財務書類中の
関連する開示事項について監査報告書において注意を喚起するか、または、そのような開示がなされてい
ないもしくは不十分である場合、財務書類中で表明された意見を修正する必要がある。
－財務書類全体の表示を評価するとともに、財務書類がその基礎となる取引および事象を適正に表示される
ような方法で表示されているか否かを評価する。
パリ・ラ・デファンス、 2019 年５月 16 日
法定監査人
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
デヴィッド・コストナー
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Lyxor International Assets Management
Exercice clos le 31 décembre 2018
Rapport du commissaire aux comptes sur les comptes annuels
Aux Associés de la société Lyxor International Asset Management,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par décision collective des associés, nous avons effectué l'audit des
comptes annuels de la société Lyxor international Asset Management relatifs àl'exercice clos le 31 décembre 2018, tels
qu'ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comtables français, réguliers et sincères et
donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du
patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinipn
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les
éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪ Responsabilités du
commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes anuels ≫ du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la
er
période du 1 janvier 2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services
interdits par le Code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du Code de commerce relatives à la justification de nos
appréciation, nous vous informons que les apprécations les plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre
jugement professionnel, ont porté sur le caractère appoprié des principes comptables appliqués.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de
la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes
annuels pris isolément.
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations
données dans le rapport de gestion du président et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes
annuels adressés aux associés.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de
paiement mentionnées à l'article D. 441-4 du Code de commerce.
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de participation et
de contrôle vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes annuels
II appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement
de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'
erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à poursuivre
son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d'
exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu de liquider la société
ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le président.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
II nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable que
les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance raisonnable
correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux normes d'
exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent
provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'
attendre à ce qu'elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les
utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L. 823-10-1 du Code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste
pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
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Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit.
En outre:
・ il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des porcédures d'audit face à ces risques, et
recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'
une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative résultant d'
une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions volontaires, les fausses
déclarations ou le contournement du contrôle interne;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées en
la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne;
・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations
comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels;
・ il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de continuité d'
exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des événements
ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette
appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des
circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la contiuité d'exploitation. S'il conclut à l'
existence d'une incertitude significative, il attire l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies
dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas
pertinentes, il formule une certification avec résereve on un refus de certifier;
・ il apprécie le présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations
et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Paris-La Défense, le 16 mai 2019
Le Commissaire aux Comptes
ERNST & YOUNG et Autres
David Koestner
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