株式会社ツツミ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 7,920 9,189 17,515
売上高
（百万円） 190 460 981
経常利益
四半期（当期）純利益 （百万円） 245 529 399
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 13,098 13,098 13,098
資本金
（千株） 20,080 20,080 20,080
発行済株式総数
（百万円） 69,977 68,460 68,808
純資産額
（百万円） 71,406 70,027 70,669
総資産額
１株当たり四半期（当期
（円） 13.98 31.21 22.93
）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（円） 15.00 15.00 30.00
１株当たり配当額
（％） 98.0 97.8 97.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 631 504 2,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13 103 357
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,263 △ 1,243 △ 1,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（百万円） 38,252 39,252 39,889
半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
11.36 28.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調
で推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦の拡大、欧州や中国などの海外経済の減速及び日韓関係の悪化な
ど不安要素が多数存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の拡大などがみられたものの、
企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。
このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う
「バーティカル インテグレーション システム」の利点を活かし、品揃えを一層充実させるとともに、ホス
ピタリティ溢れる店舗運営の実践に取り組み、お客様に喜んでいただける店舗づくりに努めてまいりまし
た。
その結果、売上高は9,189百万円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利
益は428百万円（前年同期比194.1％増）、経常利益は460百万円（前年同期比141.0％増）、法人税等調整額
を△216百万円計上した結果、四半期純利益は529百万円（前年同期比115.5％増）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、70,027百万円となり、前事業年度末と比較して641百万円減少して
おります。これは主に、預け金が372百万円増加したものの、現金及び預金が636百万円、商品及び製品が
377百万円減少したことによるものです。預け金の増加は、自己株式取得のための預託金が増加したことに
よるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払によるものです。
負債の部は、1,567百万円となり、前事業年度末と比較して294百万円減少しております。これは主に、未
払法人税等が106百万円、未払消費税等が92百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、
法人税等の支払によるものです。
純資産の部は、68,460百万円となり、前事業年度末と比較して347百万円減少しております。これは主
に、利益剰余金が272百万円増加したものの、自己株式が606百万円増加したことによるものです。利益剰余
金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、四半期純利益の計上に伴い増加したことによるもので
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活
動によりそれぞれ504百万円、103百万円の資金が得られ、財務活動により1,243百万円の資金を使用したこ
とにより、前事業年度末に比べ636百万円減少し、39,252百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は504百万円となり、前年同期と比べ127百万
円の減少となりました。
これは主に、前年同期において、税引前四半期純利益を217百万円計上し、売上債権の減少206百万円、た
な卸資産の減少586百万円があったことに対し、当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を495
百万円計上し、売上債権の増加82百万円、たな卸資産の減少384百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により得られた資金は103百万円となり、前年同期と比べ116百万
円の増加となりました。
これは主に、前年同期と比べ無形固定資産の取得による支出が16百万円減少し、差入保証金の回収による
収入が73百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は1,243百万円となり、前年同期と比べ20百
万円の減少となりました。
これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が442百万円増加し、自己株式取得のための預託
金の増加額が455百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は、12百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,080,480 20,080,480
普通株式
市場第一部 100株
20,080,480 20,080,480 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 20,080,480 ― 13,098 ― 15,707
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
9,732 57.97
堤 征二 埼玉県蕨市
1,271 7.57
堤 倭子 埼玉県蕨市
1,000 5.95
公益財団法人ツツミ奨学財団 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人
東京都港区港南２丁目15番１号
480 2.86
株式会社みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
376 2.24
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
268 1.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
東京都港区港南２丁目15番１号
223 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティA棟
部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
東京都港区港南２丁目15番１号
136 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティA棟
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
129 0.77
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口5）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・ 122 0.72
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
エイ東京支店）
－ 13,741 81.85
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が3,294千株あります。
２ ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー（ Brandes Investment Partners, L.P.） か
ら、2014年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2014年４月30日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブランデス・インベストメント・
11988 El Camino Real, Suite
パートナーズ・エル・ピー
1,013 5.05
500,San Diego, CA 92191, U.S.A.
(Brandes Investment Partners, L.P.)
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 375千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 268千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 129千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,294,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,766,800 167,668 －
普通株式
19,580 － －
単元未満株式 普通株式
20,080,480 － －
発行済株式総数
－ 167,668 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
3,294,100 － 3,294,100 16.40
埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
株式会社ツツミ
－ 3,294,100 － 3,294,100 16.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
39,889 39,252
現金及び預金
1,184 1,266
受取手形及び売掛金
13,611 13,233
商品及び製品
372 403
仕掛品
1,875 1,836
原材料及び貯蔵品
424 809
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
57,351 56,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,695 7,595
土地
975 1,008
その他（純額）
8,670 8,603
有形固定資産合計
無形固定資産 472 397
投資その他の資産
4,174 4,229
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,174 4,229
投資その他の資産合計
13,317 13,230
固定資産合計
70,669 70,027
資産合計
負債の部
流動負債
175 193
支払手形及び買掛金
400 294
未払法人税等
191 205
引当金
920 699
その他
1,688 1,392
流動負債合計
固定負債
129 131
引当金
43 43
その他
172 175
固定負債合計
1,861 1,567
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
47,024 47,296
利益剰余金
△ 7,059 △ 7,665
自己株式
68,770 68,437
株主資本合計
評価・換算差額等
37 23
その他有価証券評価差額金
37 23
評価・換算差額等合計
68,808 68,460
純資産合計
70,669 70,027
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,920 9,189
売上高
3,656 4,633
売上原価
4,264 4,555
売上総利益
※１ 4,119 ※１ 4,127
販売費及び一般管理費
145 428
営業利益
営業外収益
28 29
受取家賃
19 11
その他
47 40
営業外収益合計
営業外費用
2 9
支払手数料
- 0
その他
2 9
営業外費用合計
190 460
経常利益
特別利益
- 2
固定資産売却益
27 24
投資有価証券売却益
- 32
受取補償金
27 59
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
- 23
減損損失
0 24
特別損失合計
217 495
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50 182
△ 77 △ 216
法人税等調整額
△ 27 △ 33
法人税等合計
245 529
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217 495
税引前四半期純利益
168 161
減価償却費
- 23
減損損失
△ 8 △ 3
受取利息及び受取配当金
- △ 32
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 24
為替差損益（△は益） △ 0 -
売上債権の増減額（△は増加） 206 △ 82
たな卸資産の増減額（△は増加） 586 384
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30 17
△ 158 △ 205
その他
953 735
小計
利息及び配当金の受取額 8 3
- 49
補償金の受取額
△ 330 △ 284
法人税等の支払額
631 504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
30 41
投資有価証券の売却による収入
△ 57 △ 64
有形固定資産の取得による支出
- 2
有形固定資産の売却による収入
△ 39 △ 22
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 8
差入保証金の差入による支出
93 167
差入保証金の回収による収入
△ 19 △ 11
その他
△ 13 103
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173 △ 616
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額
△ 826 △ 370
（△は増加）
△ 263 △ 256
配当金の支払額
△ 1,263 △ 1,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 645 △ 636
38,898 39,889
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,252 ※１ 39,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与 1,488 百万円 1,442 百万円
165 167
賞与引当金繰入額
19 19
退職給付費用
3 3
役員退職慰労引当金繰入額
924 924
賃借料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 38,252百万円 39,252百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 38,252 39,252
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 263 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 262 15 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期累計期間において自己株式が170百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が6,229百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 256 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 251 15 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200株の取得を行いました。また、
2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式303,500株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期累計期間において自己株式が606百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が7,665百万円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円98銭 31円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （百万円） 245 529
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 245 529
普通株式の期中平均株式数 （千株） 17,564 16,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 251 百万円
（ロ）１株当たりの金額 15 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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