三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 2019年度第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務法務部ガバナンスグループ長 岡 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務法務部ガバナンスグループ長 岡 田 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,872,064 1,877,663 4,078,344
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 965,957 ) ( 958,335 )
(百万円) 59,785 74,363 200,570
事業利益
(百万円) 67,457 60,860 195,059
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
27,136 29,237 110,271
四半期（当期）利益 (百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 11,259 ) ( 12,865 )
(百万円) 75,834 △ 3,385 112,220
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 60,893 △ 6,392 85,577
四半期（当期）包括利益
(百万円) 5,316,629 5,187,413 5,240,353
資産合計
(百万円) 1,409,684 1,397,156 1,411,564
親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり四半期（当期）利益
80.85 87.06 328.52
（親会社の所有者に帰属）
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 33.55 ) ( 38.30 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(円) 80.68 86.94 327.97
（親会社の所有者に帰属）
(％) 26.5 26.9 26.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 2,490 △ 91,176 420,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 70,727 △ 120,131 △ 161,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 690 158,915 △ 271,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 233,026 224,023 283,235
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいている。
４．当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており、前第２四半期連結累計
期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表
示・比較している。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（インダストリー＆社会基盤セグメント）
・当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.が、Equipment Depot, Inc.の全株式を取得したこ
とにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており、前第２四半期連結累計
期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較
している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いている一方、米中貿易摩擦によ
る中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。我が国経済は、
世界経済の影響を受けて輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復した。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー＆社会基盤セ
グメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、パワーセグメントで増加し、前年同四半期を1,363億
95百万円（＋8.7％）上回る１兆6,982億２百万円となった。
売上収益は、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグ
メントで増加し、前年同四半期を55億99百万円（＋0.3％）上回る１兆8,776億63百万円となった。
事業利益は、パワーセグメント、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグ
メントが改善したことなどにより、前年同四半期を145億77百万円（＋24.4％）上回る743億63百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同四半期を65億96百万円（△9.8％）下回る608億60百万円となり、また、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は前年同四半期を21億１百万円(＋7.7％)上回る292億37百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、スチームパワーやGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）等が増加した
ことなどにより、前年同四半期を2,398億71百万円（＋56.4％）上回る6,654億10百万円となった。
売上収益は、原子力機器が減少したものの、スチームパワーやGTCC等が増加したことなどにより、前年同四半
期を270億19百万円（＋4.0％）上回る7,079億３百万円となった。
事業利益は、GTCCが増加したものの、原子力機器の売上収益の減少等により、前年同四半期を102億19百万円
(△21.5％)下回る372億98百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第２四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングに加え、工作機械やターボチャージャ等の量産品が
減少したことなどにより、前年同四半期を607億31百万円（△6.6％）下回る8,651億27百万円となった。
売上収益は、製鉄機械等が増加したものの、エンジニアリング、商船等が減少したことにより、前年同四半期
を235億45百万円（△2.6％）下回る8,746億99百万円となった。
事業利益は、製鉄機械や商船での事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ等の量産品やエン
ジニアリングの減少等により、前年同四半期を12億80百万円（△4.2％）下回る293億97百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が増加したものの、特殊車両等が減少したことにより、
前年同四半期を332億34百万円（△14.7％）下回る1,923億54百万円となった。
売上収益は、防衛航空機や宇宙機器が減少したものの、民間航空機等が増加したことなどにより、前年同四半
期を30億80百万円（＋1.0％）上回る3,105億74百万円となった。
事業利益は、民間航空機の売上収益の増加や前年度同四半期で実施した固定資産減損を実施していないことな
どにより、前年同四半期から338億28百万円改善し126億６百万円となった 。
(エ) その他
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を15億47百万円（△4.3％）下回る341億４百万円、売上
収益は前年同四半期を６億22百万円（△1.8％）下回る336億30百万円、事業利益は前年同四半期を48億50百万
円（＋161.7％）上回る78億50百万円となった。
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(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末から529億39百万円減少し、５
兆1,874億13百万円となった。
負債は、前連結会計年度末から408億76百万円減少し、３兆4,707億84百万円となった。
資本は、前連結会計年度末から120億63百万円減少し、１兆7,166億29百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益等による増加があった一方、前連結会
計年度末の期末配当金の支払い、金融資産の公正価値の変動、並びに在外営業活動体の換算差額の減少などに
よって前連結会計年度末から144億８百万円減少し、１兆3,971億56百万円となった。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は26.9％（前連結会計年度末の
26.9％と同率）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
592億11百万円（20.9％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,240億23百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは911億76百万円の資金の減少となり、前
年同四半期に比べ936億66百万円減少した。これは、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,201億31百万円の資金の減少となり、
前年同四半期に比べ494億４百万円支出が増加した。これは、子会社の取得による支出などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,589億15百万円の資金の増加となり、
前年同四半期に比べ1,596億５百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加、並びに債権流動
化の返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は55,558百万円である。この中には受託研究等
の費用24,916百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定であ
る。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産
の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
2019年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
168,655 168,655 ―
短期借入金
245,000 245,000 ―
コマーシャル・ペーパー
278,791 39,633 239,158
長期借入金
190,000 60,000 130,000
社債
882,447 513,288 369,158
合計
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必
要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してき
た結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,132億88百万
円、償還期限が１年を超えるものが3,691億58百万円となり、合計で8,824億47百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電
システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用して
いく予定である。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） (2019年11月６日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京、名古屋、福岡、
ない当社における標準
札幌各証券取引所
337,364,781 337,364,781
普通株式
となる株式であり、単
（東京、名古屋は市場
元株式数は100株であ
第一部）
る。
337,364,781 337,364,781 ― ―
計
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 337,364 ― 265,608 ― 203,536
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,835 6.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
18,142 5.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 8,002 2.37
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
7,187 2.13
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
6,713 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
野村信託銀行株式会社（退職給付信
6,526 1.93
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
託三菱ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,855 1.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 5,159 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM 4,581 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS，BELGIUM 4,541 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
－ 88,545 26.30
計
（注）１ . 三井住友信託銀行株式会社から、2019年１月９日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及
び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出され、公衆
の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2019年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないた
め、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該報告書による2018年12月31日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,581 3.14
会社
6,297 1.87
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
― 16,879 5.00
計
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２． みずほ証券株式会社から 、2019年４月22日付でアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有
報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2019年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該変更報告書による2019年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割
合（％）
12,311 3.66
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
― 12,311 3.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
747,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 335,845,600 3,358,456 －
普通株式
756,981 － －
単元未満株式 普通株式
337,364,781 － －
発行済株式総数
－ 3,358,456 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 102,200株 （1,022個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 553,700株 （5,537個）
２．株主名簿上当社が議決権の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会
社が所有していない株式が314株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に300株（議決権３個）及び「単
元未満株式」欄に14株を含めて記載している。
３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 71株
㈱東北機械製作所 50株
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 747,700 0 747,700 0.22
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
― 762,200 0 762,200 0.22
計
（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株
式は含 まれていない。
２．株主名簿上当社が議決権の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会
社が所有していない株式が314株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その 他)」欄に300株
（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に14株を含めて記載しており、上記②の「自己株式等」の「相互
保有株式」欄には含めていない。
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２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
５ 283,235 224,023
現金及び現金同等物
５ 717,414 577,515
営業債権及びその他の債権
５ 25,180 24,053
その他の金融資産
625,749 649,458
契約資産
739,820 804,516
棚卸資産
６ 546,098 547,371
南アフリカプロジェクトに係る補償資産
222,390 242,037
その他の流動資産
3,159,890 3,068,975
流動資産合計
非流動資産
７ 777,228 798,788
有形固定資産
121,117 127,418
のれん
７ 113,131 149,728
無形資産
７ 90,335 97,447
使用権資産
209,929 218,136
持分法で会計処理される投資
５ 447,888 403,283
その他の金融資産
133,511 144,579
繰延税金資産
187,320 179,054
その他の非流動資産
2,080,463 2,118,438
非流動資産合計
5,240,353 5,187,413
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
５ 459,548 677,314
社債、借入金及びその他の金融負債
５ 862,174 764,578
営業債務及びその他の債務
27,024 17,964
未払法人所得税
875,294 831,547
契約負債
215,475 180,246
引当金
157,273 134,688
その他の流動負債
2,596,790 2,606,340
流動負債合計
非流動負債
５ 637,204 580,933
社債、借入金及びその他の金融負債
4,012 6,686
繰延税金負債
154,105 157,508
退職給付に係る負債
47,583 46,090
引当金
71,964 73,224
その他の非流動負債
914,870 864,444
非流動負債合計
3,511,660 3,470,784
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
185,302 197,595
資本剰余金
△ 5,572 △ 5,025
自己株式
869,238 879,025
利益剰余金
96,987 59,952
その他の資本の構成要素
1,411,564 1,397,156
親会社の所有者に帰属する持分合計
317,128 319,472
非支配持分
1,728,693 1,716,629
資本合計
5,240,353 5,187,413
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
９ 1,872,064 1,877,663
売上収益
1,525,900 1,531,356
売上原価
346,163 346,307
売上総利益
販売費及び一般管理費 259,740 271,198
8,280 9,464
持分法による投資損益
14,673 10,831
その他の収益
49,590 21,039
７
その他の費用
59,785 74,363
事業利益
金融収益 14,717 4,270
7,046 17,773
金融費用
67,457 60,860
税引前四半期利益
29,821 21,672
法人所得税費用
四半期利益 37,635 39,187
四半期利益の帰属：
27,136 29,237
親会社の所有者
10,499 9,949
非支配持分
１株当たり四半期利益
10
（親会社の所有者に帰属）
80.85 （円） 87.06 （円）
基本的１株当たり四半期利益
80.68 （円） 86.94 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,562百万
円、6,028百万円である。
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
965,957 958,335
売上収益
791,540 785,576
売上原価
174,416 172,759
売上総利益
128,626 136,388
販売費及び一般管理費
5,940 5,013
持分法による投資損益
3,162 1,871
その他の収益
28,033 9,309
その他の費用
26,860 33,947
事業利益
金融収益 8,290 1,645
2,936 6,377
金融費用
32,214 29,215
税引前四半期利益
14,411 11,937
法人所得税費用
17,803 17,278
四半期利益
四半期利益の帰属：
11,259 12,865
親会社の所有者
6,543 4,412
非支配持分
１株当たり四半期利益
10
（親会社の所有者に帰属）
33.55 （円） 38.30 （円）
基本的１株当たり四半期利益
33.50 （円） 38.23 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、600百万円、
978百万円である。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
37,635 39,187
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
５ 20,294 △ 18,264
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
339 △ 448
確定給付制度の再測定
△ 234 △ 443
持分法適用会社におけるその他の包括利益
20,398 △ 19,156
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 302 △ 958
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－ 257
ヘッジコスト
20,834 △ 23,840
在外営業活動体の換算差額
△ 2,731 1,125
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17,800 △ 23,416
合計
その他の包括利益（税引後） 38,198 △ 42,573
75,834 △ 3,385
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
60,893 △ 6,392
親会社の所有者
14,941 3,007
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,803 17,278
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
2,359 △ 5,015
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
121 △ 21
確定給付制度の再測定
19 39
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,499 △ 4,997
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
210 △ 937
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－ 72
ヘッジコスト
18,288 △ 7,723
在外営業活動体の換算差額
△ 267 △ 1,362
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18,231 △ 9,950
合計
その他の包括利益（税引後） 20,730 △ 14,947
38,533 2,330
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
27,965 △ 51
親会社の所有者
10,567 2,382
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2018年４月１日残高
265,608 185,937 △ 4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
会計方針の変更 ３ △ 28,219 △ 47 △ 28,266 △ 865 △ 29,131
修正再表示後の残高 265,608 185,937 △ 4,081 801,838 117,968 1,367,271 297,462 1,664,733
四半期利益
27,136 27,136 10,499 37,635
その他の包括利益 33,757 33,757 4,441 38,198
四半期包括利益 27,136 33,757 60,893 14,941 75,834
利益剰余金への振替 5,704 △ 5,704 － －
自己株式の取得
△ 2,108 △ 2,108 △ 2,108
自己株式の処分 11 41 53 53
配当金 ８ △ 20,160 △ 20,160 △ 4,590 △ 24,750
非支配持分に付与された
197 197 156 354
プット・オプション
その他
△ 306 264 3,579 3,537 △ 1,155 2,382
所有者との取引額合計 － △ 97 △ 1,802 △ 16,580 － △ 18,480 △ 5,588 △ 24,069
2018年９月30日残高 265,608 185,839 △ 5,883 818,098 146,020 1,409,684 306,814 1,716,498
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2019年４月１日残高
265,608 185,302 △ 5,572 869,238 96,987 1,411,564 317,128 1,728,693
四半期利益 29,237 29,237 9,949 39,187
その他の包括利益 △ 35,630 △ 35,630 △ 6,942 △ 42,573
四半期包括利益
29,237 △ 35,630 △ 6,392 3,007 △ 3,385
利益剰余金への振替 1,404 △ 1,404 － －
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 67 167 234 234
配当金
８ △ 21,821 △ 21,821 △ 4,056 △ 25,877
非支配持分に付与された
11,385 11,385 9,047 20,433
プット・オプション
その他 840 387 965 2,193 △ 5,654 △ 3,460
所有者との取引額合計 － 12,293 546 △ 20,856 － △ 8,015 △ 662 △ 8,678
2019年９月30日残高
265,608 197,595 △ 5,025 879,025 59,952 1,397,156 319,472 1,716,629
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,457 60,860
税引前四半期利益
７ 106,875 68,097
減価償却費、償却費及び減損損失
4,138 682
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 8,280 △ 9,464
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 4,984 △ 440
（△は益）
2,513 3,095
有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 82,341 101,923
契約資産の増減額（△は増加） 9,831 △ 28,831
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 62,206 △ 62,101
営業債務の増減額（△は減少） △ 60,264 △ 83,835
契約負債の増減額（△は減少） △ 6,313 △ 37,810
引当金の増減額（△は減少） 8,479 △ 37,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,758 4,990
南アフリカプロジェクトに係る
△ 57,586 △ 1,411
補償資産の増減額（△は増加）
△ 59,819 △ 38,382
その他
小計 28,941 △ 59,897
1,671 3,223
利息の受取額
8,979 8,584
配当金の受取額
△ 3,497 △ 4,650
利息の支払額
△ 33,605 △ 38,436
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490 △ 91,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,253 △ 109,551
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
10,846 19,694
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 4,803 △ 9,359
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
19,039 13,591
の売却及び償還による収入
－ △ 28,669
子会社の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 164 446
△ 1,333 △ 504
長期貸付けによる支出
337 69
長期貸付金の回収による収入
603 △ 5,848
その他
△ 70,727 △ 120,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 128,046 243,748
53 2
長期借入れによる収入
△ 19,146 △ 9,379
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 △ 15,000
社債の償還による支出
315 6
非支配持分からの払込による収入
８ △ 20,111 △ 21,776
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 4,590 △ 4,056
非支配持分への配当金の支払額
65,189 53,504
債権流動化による収入
△ 111,614 △ 74,853
債権流動化の返済による支出
△ 7,512 △ 11,990
リース負債の返済による支出
△ 1,318 △ 1,290
その他
△ 690 158,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,716 △ 6,819
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,210 △ 59,211
299,237 283,235
現金及び現金同等物の期首残高
233,026 224,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社
及びその連結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダスト
リー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、
販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」
に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4） 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
(会計方針の変更)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している 。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用
する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グルー
プでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している 。
① 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定して
いる。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。
② リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用い
る割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループ
の追加借入利子率を用いている。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負
債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
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四半期報告書
なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び
少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。
同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会
計方針の変更」として表示している。
当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。
(財務諸表への影響)
同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりであ
る 。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
55,195 増加 90,335 増加
使用権資産
12,564 増加 9,046 増加
繰延税金資産
92,160 増加 119,674 増加
社債、借入金及びその他の金融負債
1,798 増加 2,667 増加
引当金
28,219 減少 19,302 減少
利益剰余金
また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財
務活動によるキャッシュ・フローが、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞ
れ、次のとおり増減している。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
6,778 増加 9,712 増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,778 減少 9,712 減少
財務活動によるキャッシュ・フロー
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各
事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイク
パワー ル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶
用機械
物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船
インダストリー＆社会基盤
舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
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(2）セグメント損益
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト 合計 連結
航空・ （注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 675,046 879,656 306,585 1,861,288 10,775 1,872,064 － 1,872,064
セグメント間の内部売上収益
5,837 18,588 907 25,333 23,476 48,810 △ 48,810 －
又は振替高
計 680,884 898,245 307,493 1,886,622 34,252 1,920,875 △ 48,810 1,872,064
セグメント利益（注）３ 47,517 30,677 △ 21,221 56,974 3,000 59,974 △ 188 59,785
金融収益 14,717
金融費用 7,046
税引前四半期利益 67,457
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△188百万円である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト 合計 連結
航空・
（注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 704,161 854,014 310,171 1,868,347 9,316 1,877,663 － 1,877,663
セグメント間の内部売上収益
3,741 20,684 402 24,829 24,313 49,143 △ 49,143 －
又は振替高
計 707,903 874,699 310,574 1,893,177 33,630 1,926,807 △ 49,143 1,877,663
セグメント利益（注）３ 37,298 29,397 12,606 79,302 7,850 87,153 △ 12,790 74,363
金融収益 4,270
金融費用 17,773
税引前四半期利益 60,860
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△12,790百万円である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト
合計 連結
航空・ （注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 361,095 443,512 156,515 961,123 4,833 965,957 － 965,957
セグメント間の内部売上収益
3,099 9,472 355 12,927 11,575 24,503 △ 24,503 －
又は振替高
計 364,194 452,984 156,871 974,051 16,409 990,460 △ 24,503 965,957
セグメント利益（注）３ 22,258 15,672 △ 9,558 28,373 258 28,631 △ 1,771 26,860
金融収益 8,290
金融費用 2,936
税引前四半期利益 32,214
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△1,771百万円である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト 合計 連結
航空・ （注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益
362,718 432,674 158,312 953,705 4,630 958,335 － 958,335
セグメント間の内部売上収益
1,979 11,864 130 13,974 13,256 27,231 △ 27,231 －
又は振替高
計
364,698 444,539 158,442 967,679 17,887 985,567 △ 27,231 958,335
セグメント利益（注）３ 18,067 14,940 3,114 36,121 1,575 37,697 △ 3,750 33,947
金融収益
1,645
金融費用
6,377
税引前四半期利益
29,215
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△3,750百万円である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額に
よっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融
負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効
金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プッ
ト・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
株式及び出資金 309,606 － 113,016 422,622
デリバティブ － 7,631 598 8,229
合計 309,606 7,631 113,614 430,852
負債：
デリバティブ － 7,549 2,311 9,860
合計 － 7,549 2,311 9,860
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当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
株式及び出資金 268,349 － 111,835 380,184
デリバティブ － 5,363 1,044 6,408
合計 268,349 5,363 112,880 386,592
負債：
デリバティブ － 9,724 1,688 11,412
合計 － 9,724 1,688 11,412
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上
している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区
分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び
当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2018年４月１日 2018年９月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
122,681 1,430 4,172 △202 △1,941 126,140
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2019年４月１日 2019年９月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
113,016 3,274 △1,723 △1,246 △1,486 111,835
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評
価を実施している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍
率）であり、0.8倍から2.4倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。また、PBRの上昇
(低下)により増加(減少)する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないイン
プットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていな
い。
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（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
205,000 207,354
社債 190,000 192,170
289,989 291,460
長期借入金 278,791 280,175
本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていな
い。
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６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）
に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以
下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建
設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく
権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited
（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨
を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日
時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及
びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を
行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金
等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うよ
うに請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係
る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求
する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南
アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017
年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百
万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡っ
たプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本
商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立
に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払
義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ
等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31
日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考
える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込
まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上し
ている。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。
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７．非金融資産の減損
(スペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損)
(1）減損損失の金額
※１
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するスペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資
産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれ
る割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったた
め、前第２四半期連結累計期間において38,193百万円 の減損損失を計上しているが、当第２四半期連結累計
※２
期間において減損損失を計上していない。 減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれてい
る。
※１: 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。
※２: IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が861百万円減少している。
(2）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって
承認されたスペースジェットの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引い
て算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、スペースジェットの想定販売期間に基づき2036
年度までとしており、税引前割引率については前第２四半期連結会計期間末においては15.8％、当第２四半期連
結会計期間末において12.9％を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設
定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フロー
は、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている 。
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８．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
①配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
20,190 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 21,873 65 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
①配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
21,876 65
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
25,246 75
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
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９．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
その他
合計
（注）３
個別
パワー 計
中量産品 民間 防衛・宇宙
小計 小計
受注品等
（注）１ 航空機 関連機器
（注）２
外部顧客から
675,046 519,977 359,679 879,656 105,202 201,383 306,585 1,861,288 10,775 1,872,064
の売上収益
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製
品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。
２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 831,440 285,395 346,141 204,677 67,602 61,605 40,669 34,532 1,872,064
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
その他
合計
（注）３
個別
パワー 計
中量産品 民間 防衛・宇宙
小計 小計
受注品等
（注）１ 航空機 関連機器
（注）２
外部顧客から
704,161 510,891 343,122 854,014 120,037 190,134 310,171 1,868,347 9,316 1,877,663
の売上収益
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製
品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。
２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 845,815 329,872 345,372 175,062 68,562 45,721 34,387 32,869 1,877,663
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10．１株当たり四半期利益
親 会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のと おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半 期利益
27,136 29,237
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,645 335,850
532
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 462
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,177 336,312
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）
80.85 87.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
80.68 86.94
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半 期利益
11,259 12,865
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,577 335,904
528
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 449
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,106 336,353
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）
33.55 38.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
33.50 38.23
11．偶発負債
(スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債)
当社 はスペースジェットの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月
に公表し、納入時期につ いて既存顧客との協議を継続している。
今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成
績に影響が生じる可能性がある。
12．重要な後発事象
該当事項なし。
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２【その他】
（1） 中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 2019年 10月31 日
中間配当による配当金の総額 25,246百万円
１株当たりの金額 75円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払
いを行う。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
（2）重要な訴訟事件等
①2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ラン
ド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。
（詳細は注記「 ６． 南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）
② 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東
西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生し
た、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電
の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、
損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、
MHPSの責任は限定される旨主張していく。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 井 沢 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健太郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱重工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
１．要約四半期連結財務諸表注記６.南アフリカプロジェクトに係る補償資産に記載されているとお
り、会社は、株式会社日立製作所に対して、南アフリカ共和国における火力発電所向けボイラ建設プ
ロジェクトに関する譲渡価格調整金等を請求している。一方、当該譲渡価格調整金等の調整は完了し
ていない。
２．要約四半期連結財務諸表注記11 . 偶発負債スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債に記
載されているとおり、今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が
発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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