株式会社 植松商会 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年３月21日 自2019年３月21日 自2018年３月21日
会計期間
至2018年９月20日 至2019年９月20日 至2019年３月20日
（千円） 3,496,446 3,386,149 7,157,130
売上高
（千円） 53,681 47,411 136,626
経常利益
（千円） 38,850 26,676 101,559
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
発行済株式総数 （千株） 4,680 2,340 2,340
純資産額 （千円） 3,026,903 2,910,261 2,955,226
総資産額 （千円） 4,946,462 4,733,368 5,035,007
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.77 11.67 44.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 61.2 61.5 58.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 58,036 104,907 △ 106,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 24,327 △ 9,350 21,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 48,797 △ 52,331 △ 86,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 188,136 191,594 148,369
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年６月21日 自2019年６月21日
会計期間
至2018年９月20日 至2019年９月20日
18.27 10.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、貿易摩擦を背景とした
世界経済の低迷による輸出および設備投資が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、英国のＥＵ離脱
問題、日韓関係の悪化や世界的な金融緩和政策の動向、地政学的リスクが及ぼす影響も懸念され、先行きについて
は不透明感が高まりつつあります。
当機械工具業界におきましては、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・産業機械の受注減を背
景に、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深
耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでま
いりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,386百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益に
ついては、営業利益17百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益47百万円（前年同期比11.7％減）、四半期純利益
26百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,733百万円となり前事業年度末に比べ、301百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が43百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金
が275百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により27百万円
減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,823百万円となり前事業年度末に比べ、256百万円減少しまし
た。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金161百万円、電子記録債務が80百万円の減少となり、固定
負債では繰延税金負債が10百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,910百万円となり前事業年度末に比べ、44百万円減少しました。
主な要因は、四半期純利益の計上が26百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円により利益剰余金が
19百万円の減少、その他有価証券評価差額金が25百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.5％となり、前事業年度末に比べ2.8ポイント上昇してお
ります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
43百万円増加して、191百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は104百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。その主な要因は、仕
入債務の減少額242百万円、法人税等の支払額16百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前四半期
純利益は47百万円の計上、売上債権の減少額284百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期比61.6％減）となりました。その主な要因は、投資有価証
券の取得による支出22百万円、その他の収入11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は52百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支
払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月31日）
（2019年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,340,000 2,340,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,340,000 2,340,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月21日
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
～2019年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
734 32.12
植松 誠一郎 仙台市太白区
仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13 376 16.48
㈲ヤスコーポレーション
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目４ 141 6.18
仙台市青葉区中央三丁目３－20 70 3.06
㈱七十七銀行
大阪市西区立売堀二丁目３－16 62 2.73
㈱山善
57 2.53
有岡 容子 神戸市西区
56 2.45
小田嶋 正男 仙台市青葉区
東京都港区六本木一丁目６－１ 43 1.91
㈱ＳＢＩ証券
仙台市若林区卸町三丁目７－５ 30 1.34
植松商会従業員持株会
27 1.18
永谷 春香 仙台市青葉区
－ 1,600 69.98
計
（注） 有限会社ヤスコーポレーションから、2018年６月12日現在で954千株を保有している旨の2018年６月14日付大量
保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点に
おける実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載し
ております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者 有限会社ヤスコーポレーション
住所 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13
保有株券等の数 株式 954,000株
株券等保有割合 20.38％
2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 53,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,285,900
完全議決権株式（その他） 22,859 －
普通株式 600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,340,000 － －
総株主の議決権 － 22,859 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
仙台市若林区卸町
株式会社植松商会 53,500 － 53,500 2.3
三丁目７番地の５
計 － 53,500 － 53,500 2.3
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
148,951 192,176
現金及び預金
2,179,695 1,904,327
受取手形及び売掛金
567,689 558,890
電子記録債権
287,585 275,486
商品
15,984 12,230
その他
△ 480 △ 430
貸倒引当金
3,199,425 2,942,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,688 93,840
162,022 162,022
土地
36,113 31,183
その他（純額）
294,824 287,045
有形固定資産合計
無形固定資産 11,719 12,752
投資その他の資産
1,373,315 1,345,877
投資有価証券
164,917 154,207
その他
△ 9,196 △ 9,196
貸倒引当金
1,529,036 1,490,888
投資その他の資産合計
1,835,581 1,790,686
固定資産合計
5,035,007 4,733,368
資産合計
負債の部
流動負債
1,173,348 1,011,574
支払手形及び買掛金
596,209 515,613
電子記録債務
25,000 26,512
未払法人税等
23,000 17,300
賞与引当金
13,000 6,700
役員賞与引当金
90,509 100,217
その他
1,921,067 1,677,916
流動負債合計
固定負債
45,700 48,650
役員退職慰労引当金
72,979 62,940
繰延税金負債
40,033 33,599
その他
158,713 145,190
固定負債合計
2,079,780 1,823,107
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金
624,627 605,574
利益剰余金
△ 36,936 △ 36,982
自己株式
2,779,903 2,760,804
株主資本合計
評価・換算差額等
175,323 149,456
その他有価証券評価差額金
175,323 149,456
評価・換算差額等合計
2,955,226 2,910,261
純資産合計
5,035,007 4,733,368
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
3,496,446 3,386,149
売上高
3,023,405 2,916,303
売上原価
473,041 469,845
売上総利益
※ 450,293 ※ 452,611
販売費及び一般管理費
22,748 17,234
営業利益
営業外収益
9,807 9,533
受取配当金
22,475 23,241
仕入割引
2,677 2,312
その他
34,959 35,088
営業外収益合計
営業外費用
352 696
支払利息
2,569 2,382
支払手数料
164 1,362
不動産賃貸費用
874 54
為替差損
65 415
その他
営業外費用合計 4,027 4,910
53,681 47,411
経常利益
53,681 47,411
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,295 19,870
2,534 864
法人税等調整額
14,830 20,734
法人税等合計
38,850 26,676
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,681 47,411
税引前四半期純利益
10,043 9,613
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,600 △ 5,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 △ 6,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,950 2,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,165 △ 50
△ 10,476 △ 10,151
受取利息及び受取配当金
352 696
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 197,014 284,167
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,740 12,098
仕入債務の増減額（△は減少） △ 236,780 △ 242,371
△ 29,700 21,434
その他
△ 45,838 113,799
小計
利息及び配当金の受取額 9,225 8,794
△ 352 △ 696
利息の支払額
△ 21,070 △ 16,989
法人税等の支払額
△ 58,036 104,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,750 －
有形固定資産の取得による支出
△ 11,684 △ 22,075
投資有価証券の取得による支出
△ 300 －
貸付けによる支出
3,606 1,681
貸付金の回収による収入
△ 12,200 11,043
その他
△ 24,327 △ 9,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
－ △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 46,330 △ 45,587
配当金の支払額
－ △ 45
自己株式の取得による支出
△ 2,467 △ 6,698
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 48,797 △ 52,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131,162 43,225
319,299 148,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 188,136 ※ 191,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
給料手当・賞与 194,613 千円 206,072 千円
23,600 17,300
賞与引当金繰入額
6,500 6,700
役員賞与引当金繰入額
10,925 14,337
退職給付費用
2,750 2,950
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1,043 △ 50
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金 188,719千円 192,176千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △582 △582
現金及び現金同等物 188,136 191,594
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月１日
普通株式 46,330千円 10円 2018年３月20日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月26日
普通株式 45,729千円 20円 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
３月21日 至 2019年９月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益 16円77銭 11円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,850 26,676
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,850 26,676
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,316 2,286
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2019年３月21日から2020年３月20日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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