日本ユピカ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本ユピカ株式会社(E00865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ユピカ株式会社
【英訳名】 JAPAN U-PICA COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 祥弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03（6850）0261（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03（6850）0261（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,787,296 5,271,775 11,788,001
売上高
（千円） 53,353 78,985 240,867
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 31,581 60,999 412,834
期）純利益
（千円） 2,015 6,150 334,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,934,041 9,217,252 9,266,351
純資産額
（千円） 14,143,079 13,593,993 14,879,224
総資産額
（円） 11.50 22.20 150.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.3 65.2 59.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 340,720 84,527 498,443
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 97,099 △ 208,594 490,031
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 300,872 53,099 △ 286,967
ロー
現金及び現金同等物の四半期（期
（千円） 4,610,797 5,274,448 5,360,287
末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
11.07 17.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、公共投
資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加するなど、内需は緩やかに回復しました。一方、米中の貿易摩擦など
による世界経済の減速や、中東の情勢不安による原油相場への影響など、外需の低迷により景気に足踏み感がみら
れ、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループ の セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔樹脂材料〕
樹脂材料におきましては、輸送機器用途は造船向けの出荷が好調に推移いたしましたものの、住宅機材用途は住
宅着工件数の減少を受け前年を下回り、建設資材用途ならびに工業機材用途は、公共工事の減少により低調に推移
いたしました。これらにより、国内の樹脂材料は出荷量・売上高ともに前年を下回りました。一方、当社の中国子
会社におきましても、中国政府の環境規制による影響などにより出荷量・売上高は前年を下回りました。この結
果、樹脂材料全体の売上高は33億23百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
〔機能化学品〕
機能化学品におきましては、塗料用樹脂は粉体塗料用樹脂の出荷が前年並みに推移し、エポキシアクリレート樹
脂の出荷は耐食用途が好調に推移し前年を上回りました。また、メタクリル酸エステル類は電子材料ならびに塗料
用の輸出が堅調に推移いたしましたものの、為替の影響もあり売上高は減少いたしました。この結果、機能化学品
の売上高は19億48百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は52億71百万円（前年同期比8.9％減）となりまし
たが、生産性向上等もあり、営業利益１億円（前年同期比64.4％増）、経常利益78百万円（前年同期比48.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比93.2％増） となり、グループ全体といたしまして
は減収増益となりました 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、52億74百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は84百万円(前年同四半期は３億40百万円の増
加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益78百万円の計上に対し、減価償却費を１億24百万円負担した
こと、売上債権の減少が９億76百万円、仕入債務の減少が８億51百万円、法人税等の支払が３億２百万円があった
ことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は２億８百万円(前年同四半期は97百万円の減
少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億７百万円があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は53百万円(前年同四半期は３億円の減少)とな
りました。これは短期借入金の増加が１億７百万円、配当金の支払54百万円があったことなどが主な要因でありま
す。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,425,000
計 9,425,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
2,750,000 2,750,000
普通株式
す。
（スタンダード）
計 2,750,000 2,750,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,750,000 － 1,100,900 － 889,640
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－５－２ 1,045,000 38.04
三菱瓦斯化学株式会社
大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８ 849,500 30.92
東洋紡株式会社
東京都港区新橋１－１－１ 195,500 7.12
菱陽商事株式会社
東京都千代田区紀尾井町４－13 68,971 2.51
日本ユピカ社員持株会
27,000 0.98
糀 英夫 京都府京都市上京区
愛知県名古屋市港区潮見町41 22,300 0.81
株式会社ちゅうえき
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 20,400 0.74
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町３-２-10）
山口県周南市河東町２－19 17,500 0.64
山田石油株式会社
17,300 0.63
橋長 教行 大阪府高槻市
静岡市駿河区寿町６－18 17,200 0.63
小澤塗料工業株式会社
－ 2,280,671 83.01
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,746,700 27,467 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,750,000 － －
発行済株式総数
－ － 27,467 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区紀尾井町４
2,600 － 2,600 0.09
日本ユピカ株式会社
番13号
－ 2,600 － 2,600 0.09
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,860,287 4,774,448
現金及び預金
4,191,910 3,469,522
受取手形及び売掛金
746,323 485,871
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
904,955 768,136
商品及び製品
44,673 73,977
仕掛品
389,043 392,489
原材料及び貯蔵品
73,436 45,800
その他
△ 5,977 △ 3,507
貸倒引当金
11,704,653 10,506,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,011,526 3,015,595
建物及び構築物
△ 2,238,338 △ 2,276,929
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 773,188 738,666
6,569,396 6,569,986
機械装置及び運搬具
△ 6,021,596 △ 6,051,208
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 547,800 518,777
1,071,568 1,071,568
土地
715,115 726,082
その他
△ 544,797 △ 556,350
減価償却累計額
その他（純額） 170,318 169,732
2,562,875 2,498,744
有形固定資産合計
無形固定資産 36,355 33,526
投資その他の資産
575,440 555,084
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
575,340 554,984
投資その他の資産合計
3,174,571 3,087,254
固定資産合計
14,879,224 13,593,993
資産合計
負債の部
流動負債
3,255,207 2,421,264
支払手形及び買掛金
110,081 94,384
電子記録債務
253,337 332,243
短期借入金
327,590 49,423
未払法人税等
100,576 93,677
引当金
514,513 293,508
その他
4,561,307 3,284,502
流動負債合計
固定負債
689,343 723,658
退職給付に係る負債
42,682 48,433
役員退職慰労引当金
202,780 202,780
再評価に係る繰延税金負債
26,873 26,967
資産除去債務
89,885 90,400
その他
1,051,565 1,092,239
固定負債合計
5,612,872 4,376,741
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,100,900 1,100,900
資本金
889,640 889,640
資本剰余金
6,400,333 6,406,386
利益剰余金
△ 2,543 △ 2,543
自己株式
8,388,330 8,394,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,150 56,291
その他有価証券評価差額金
459,467 459,467
土地再評価差額金
△ 30,966 △ 47,042
為替換算調整勘定
493,651 468,716
その他の包括利益累計額合計
384,369 354,153
非支配株主持分
9,266,351 9,217,252
純資産合計
負債純資産合計 14,879,224 13,593,993
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,787,296 5,271,775
4,806,450 4,297,362
売上原価
980,846 974,412
売上総利益
販売費及び一般管理費
253,688 245,692
運搬費
30,132 29,481
賞与引当金繰入額
8,662 8,950
役員賞与引当金繰入額
9,282 9,410
退職給付費用
5,818 5,750
役員退職慰労引当金繰入額
△ 887 △ 972
貸倒引当金繰入額
613,212 575,893
その他
919,908 874,206
販売費及び一般管理費合計
60,937 100,205
営業利益
営業外収益
140 3,849
受取利息
18,295 1,599
受取配当金
4,273 6,140
その他
22,709 11,590
営業外収益合計
営業外費用
3,688 3,060
支払利息
6,705 5,079
売上割引
15,662 21,963
為替差損
4,237 2,707
その他
30,294 32,810
営業外費用合計
53,353 78,985
経常利益
53,353 78,985
税金等調整前四半期純利益
17,308 34,427
法人税等
36,044 44,557
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,463 △ 16,441
に帰属する四半期純損失（△）
31,581 60,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
36,044 44,557
四半期純利益
その他の包括利益
2,349 △ 8,859
その他有価証券評価差額金
△ 36,379 △ 29,548
為替換算調整勘定
△ 34,029 △ 38,407
その他の包括利益合計
2,015 6,150
四半期包括利益
（内訳）
15,377 36,064
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,362 △ 29,913
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,353 78,985
税金等調整前四半期純利益
113,530 124,648
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 277,517 976,404
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,439 88,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,816 △ 851,040
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,834 28,534
為替差損益（△は益） 16,807 △ 17,015
△ 8,828 △ 36,796
その他
393,289 392,224
小計
利息及び配当金の受取額 18,435 7,712
△ 3,688 △ 12,472
利息の支払額
△ 67,317 △ 302,937
法人税等の支払額
340,720 84,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,532 △ 207,123
有形固定資産の取得による支出
△ 8,567 △ 1,471
その他
△ 97,099 △ 208,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 234,809 107,950
△ 66,062 △ 54,850
配当金の支払額
△ 300,872 53,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,011 △ 14,871
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,262 △ 85,839
4,669,060 5,360,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,610,797 ※ 5,274,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 4,110,797千円 4,774,448千円
有価証券（譲渡性預金） 500,000 500,000
現金及び現金同等物 4,610,797 5,274,448
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月７日
普通株式 65,937 24 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 54,947 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
（注）
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
3,809,496 1,977,800 5,787,296 － 5,787,296
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,809,496 1,977,800 5,787,296 － 5,787,296
計
セグメント利益又は損失（△） △ 23,795 77,148 53,353 － 53,353
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
（注）
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
3,323,032 1,948,742 5,271,775 － 5,271,775
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,323,032 1,948,742 5,271,775 － 5,271,775
計
20,641 58,343 78,985 － 78,985
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円50銭 22円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 31,581 60,999
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,581 60,999
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,747,389 2,747,369
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月24日
日本ユピカ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
助 川 正 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 山 千 里 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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