セキ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,599,750 5,906,863 12,148,009
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 29,972 41,330 301,591
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 21,843 16,534 198,793
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,264 7,545 63,098
純資産額 (千円) 13,719,711 13,708,871 13,752,089
総資産額 (千円) 17,551,432 18,214,154 18,446,446
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり (円) △ 5.24 3.97 47.72
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.10 73.20 72.49
営業活動による
(千円) 411,637 △ 120,988 1,234,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 675,977 △ 691,015 △ 638,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,483 △ 145,821 335,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,825,796 3,155,340 4,113,166
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 4.06 1.21
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、
１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第71期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持
分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀短観によると低水準ながらも、引き続き穏やかな回復
基調が続いておりますが、朝鮮半島等地政学的な緊張、米中貿易摩擦をはじめ世界的な自国主義の台頭、また国内
では消費税増税により、景況感は先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、印刷用紙の値上げや企
業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を
継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたこと、また、水
性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移し始めた結果、売上高は５９億６百万円（前年同四半期比５.５％
増）となりました。一方で当初より見込んでいる水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用もあり、営業損失は４千
９百万円（前年同四半期は１億１千２百万円の営業損失を計上）、貸倒引当金戻入額の増加などにより経常利益は
４千１百万円（前年同四半期は２千９百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百
万円（前年同四半期は２千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた
ことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移し始めたことから、売上高は４２億４千１百万円（前年
同四半期比４.９％増）、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用もあり、営業損失は３千万円（前年同四半期は
８千５百万円の営業損失を計上）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
積極的な営業活動により、売上高は２億５千５百万円（前年同四半期比８.４％増）となりましたが、洋紙価格
の値上げに伴う市況の悪化や競争激化に伴う利益率の低下などにより、１千１百万円の営業損失（前年同四半期は
９１万円の営業損失を計上）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、Ｗｅｂ関連商材の提案営業の強化など業績確保に努め
ましたが、売上高は４億７千３百万円（前年同四半期比１.０％減）、３千６百万円の営業損失（前年同四半期は
４千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
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④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は１百万円（前年同四半
期比８.１％減）、１千２百万円の営業損失（前年同四半期は１千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者におけるＰＢ商品の販売が好調であったことや新規商品採用への積極的なアプ
ローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は９億３千４百万円（前年同四半期比１０.９％
増）、営業利益は４千１百万円（前年同四半期比１７.２％増）をそれぞれ計上しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少し、１８２億１千４百
万円となりました。これは主に、建設仮勘定が6億３千７百万円と前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加
したことや有価証券が２億円と前連結会計年度末に比べ２億円増加した一方で、現金及び預金が５０億７千７百万
円と前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円減少し、４５億５百万円となりました。これは主に、長期借
入金が１１億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ８千７百万円減少、未払法人税等が３千３百万円と前連結会
計年度末に比べ８千６百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４千３百万円減少し、１３７億８百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が１１１億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億２千
６百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累
計期末に比べ、３億２千９百万円増加し、３１億５千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、１億２千万円となりました（前年同四半
期は４億１千１百万円の収入）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、税金等調整前四
半期純利益４千５百万円、減価償却費２億４千１百万円、売上債権の減少額１億２千８百万円、減少要因として
は、その他流動負債の減少額３億３千９百万円、法人税等の支払額１億１千４百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、６億９千１百万円となりました（前年同
四半期は６億７千５百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、定期預金の
払い戻しによる収入１４億６千４百万円、投資有価証券の売却による収入２億２千万円、減少要因としては、定
期預金の預入による支出１５億６千４百万円、有形固定資産の取得による支出６億２千２百万円、投資有価証券
の取得による支出２億１千１百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、１億４千５百万円となりました（前年同
四半期は９千１百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、長期借入金の返
済による支出８千７百万円、親会社による配当金の支払額４千９百万円が主なものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月１日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,508,000 4,508,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
関 啓三 愛媛県松山市 5,050 12.12
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ 4,802 11.53
関 宏成 愛媛県松山市 4,720 11.33
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 2,208 5.30
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,404 3.37
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
計 ― 25,655 61.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
2018年度連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
2019年度第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 えひめ有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,935,819 5,077,998
※1 2,531,687
受取手形及び売掛金 2,403,448
有価証券 - 200,465
商品及び製品 139,703 143,827
仕掛品 297,004 367,917
原材料及び貯蔵品 102,788 115,931
未収還付法人税等 195 540
その他 50,714 43,359
△ 64,262 △ 41,159
貸倒引当金
流動資産合計 8,993,650 8,312,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,984,530 4,008,692
△ 2,012,497 △ 2,069,557
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,972,032 1,939,135
機械装置及び運搬具
4,836,334 4,918,032
△ 3,291,831 △ 3,311,043
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,544,502 1,606,988
工具、器具及び備品
1,790,715 1,807,237
△ 412,192 △ 424,298
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,378,522 1,382,938
リース資産
14,133 18,225
△ 8,833 △ 10,284
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,300 7,941
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 194,082 637,556
有形固定資産合計 6,324,420 6,804,539
無形固定資産
ソフトウエア 45,596 40,121
9,995 9,161
その他
無形固定資産合計 55,592 49,283
投資その他の資産
投資有価証券 2,672,195 2,651,161
長期貸付金 14,968 13,475
繰延税金資産 18,122 17,444
その他 377,927 375,892
貸倒引当金 △ 10,430 △ 9,971
投資その他の資産合計 3,072,783 3,048,002
固定資産合計 9,452,795 9,901,825
資産合計 18,446,446 18,214,154
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,387,446
支払手形及び買掛金 1,420,013
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 375,996 375,996
未払法人税等 120,051 33,913
賞与引当金 133,654 135,901
767,643 711,956
その他
流動負債合計 2,834,791 2,727,780
固定負債
長期借入金 1,273,007 1,185,009
繰延税金負債 46,035 47,575
退職給付に係る負債 377,080 379,933
資産除去債務 3,966 3,988
役員退職慰労引当金 3,300 5,883
未払役員退職慰労金 127,777 126,577
28,398 28,534
その他
固定負債合計 1,859,566 1,777,502
負債合計 4,694,357 4,505,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,229,295 11,195,844
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,261,034 13,227,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,034 126,217
△ 24,347 △ 21,839
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,687 104,377
非支配株主持分 380,367 376,910
純資産合計 13,752,089 13,708,871
負債純資産合計 18,446,446 18,214,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,599,750 5,906,863
4,299,918 4,590,677
売上原価
売上総利益 1,299,832 1,316,185
販売費及び一般管理費
配送費 199,552 196,541
給料及び手当 440,407 456,433
賞与引当金繰入額 50,695 58,899
退職給付費用 18,538 18,936
役員退職慰労引当金繰入額 483 483
702,596 633,974
その他
販売費及び一般管理費合計 1,412,273 1,365,268
営業損失（△） △ 112,441 △ 49,082
営業外収益
受取利息 18,603 14,941
受取配当金 18,939 18,833
物品売却益 15,581 12,588
貸倒引当金戻入額 4,945 23,521
仕入割引 4,824 4,930
28,191 26,172
その他
営業外収益合計 91,086 100,989
営業外費用
支払利息 5,223 7,595
売上割引 570 757
賃貸収入原価 1,838 1,696
985 525
その他
営業外費用合計 8,617 10,575
経常利益又は経常損失（△） △ 29,972 41,330
特別利益
固定資産売却益 17,902 2,963
投資有価証券売却益 8,751 4,046
- 8,870
負ののれん発生益
特別利益合計 26,653 15,881
特別損失
固定資産除却損 230 8,384
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 2,999 3,233
特別損失合計 3,230 11,618
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,548 45,593
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,465 27,357
△ 3,485 4,890
法人税等調整額
法人税等合計 15,979 32,247
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,528 13,346
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 685 △ 3,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 21,843 16,534
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,528 13,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 531 △ 8,333
2,733 2,533
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,264 △ 5,800
四半期包括利益 △ 19,264 7,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,576 10,224
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 687 △ 2,679
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 6,548 45,593
半期純損失（△）
減価償却費 260,321 241,591
有価証券売却損益（△は益） △ 8,750 △ 4,046
有価証券評価損益（△は益） 2,999 3,233
負ののれん発生益 - △ 8,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,095 △ 23,562
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,056 △ 1,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,887 5,702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 483 483
受取利息及び受取配当金 △ 37,543 △ 33,775
支払利息 5,223 7,595
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17,902 △ 2,963
有形固定資産除却損 230 8,384
売上債権の増減額（△は増加） 113,792 128,513
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,638 △ 88,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,461 32,567
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） 155,595 △ 1,466
その他の流動負債の増減額（△は減少） 83,477 △ 339,988
- △ 931
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 303,813 △ 32,493
利息及び配当金の受取額
37,689 34,027
利息の支払額 △ 5,223 △ 7,595
75,357 △ 114,927
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,637 △ 120,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,064,069 △ 1,564,074
定期預金の払戻による収入 964,063 1,464,069
有形固定資産の取得による支出 △ 396,193 △ 622,456
有形固定資産の除却による支出 △ 230 -
有形固定資産の売却による収入 24,692 4,150
無形固定資産の取得による支出 △ 20,416 △ 1,147
投資有価証券の取得による支出 △ 268,994 △ 211,090
投資有価証券の売却による収入 104,995 220,565
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 16,236
る収入
貸付けによる支出 △ 8,100 △ 1,780
貸付金の回収による収入 5,506 3,273
△ 17,231 1,238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 675,977 △ 691,015
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 80,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 113,601 △ 87,998
自己株式の取得による支出 △ 1 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,554 △ 5,554
配当金の支払額 △ 49,985 △ 49,985
△ 2,341 △ 2,284
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,483 △ 145,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 355,823 △ 957,825
現金及び現金同等物の期首残高 3,181,619 4,113,166
※2 2,825,796 ※2 3,155,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社の株式を2019年９月30日に取
得したことにより、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形
124,412千円 ―
支払手形
57,747千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,798,445千円 5,077,998千円
有価証券 ― 200,465千円
計 4,798,445千円 5,278,463千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,972,649千円 △1,922,658千円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 ― △200,465千円
現金及び現金同等物 2,825,796千円 3,155,340千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月14日
普通株式 49,985 12 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 49,985 12 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 49,985 12 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 49,985 12 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：メディア発送株式会社
事業の内容：新聞発送梱包作業請負
（２）企業結合を行った主な理由
メディア発送株式会社は、メディアプレス瀬戸内株式会社が一部出資し、メディアプレス瀬戸内株式会社が印
刷した新聞の発送梱包作業を行っておりました。今般、メディアプレス瀬戸内株式会社が全株式を取得し、完全
子会社化することで、当社グループ全体としての業務の効率化を図ります。
（３）企業結合日
2019年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.0%
取得後の議決権比率 100.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,100千円
取得原価 9,100千円
３． 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
8,870千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,041,526 235,895 478,071 1,846 842,409 5,599,750
セグメント間の内部売上高
114,537 561,375 19,448 － 33 695,393
又は振替高
計 4,156,064 797,271 497,520 1,846 842,442 6,295,144
セグメント利益又は損失(△) △ 85,197 △ 916 △ 46,858 △ 14,433 35,478 △ 111,928
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △111,928
セグメント間取引消去 △512
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △112,441
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,241,541 255,646 473,481 1,696 934,497 5,906,863
セグメント間の内部売上高
109,491 533,051 21,671 － － 664,214
又は振替高
計 4,351,033 788,697 495,152 1,696 934,497 6,571,077
セグメント利益又は損失(△) △ 30,152 △ 11,383 △ 36,213 △ 12,788 41,576 △ 48,961
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △48,961
セグメント間取引消去 △121
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △49,082
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損益又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「印刷関連事業」において、当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社の
全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発
生益8,870千円を特別利益として計上しておりますが、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しており
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△5円24銭 3円97銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △21,843 16,534
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社 △21,843 16,534
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,444 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章 印
業務執行委員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮 印
業務執行委員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月１日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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