株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミズホメディー(E31946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,270,368 4,129,765 6,423,642
経常利益 (千円) 677,538 531,030 1,211,793
四半期(当期)純利益 (千円) 519,112 416,487 919,205
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 2,755,782 3,295,806 3,155,671
総資産額 (千円) 4,486,449 5,635,905 5,582,953
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.50 43.73 96.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 29
自己資本比率 (％) 61.4 58.5 56.5
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.53 10.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、米中通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融
資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生へ
の対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケ
ア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を効果
的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高
まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治
療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場
へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となって
おり、国内においても2016年に抗菌薬の使用削減に向けた薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率
化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、
体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた
製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査
技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業
活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、
様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社の課題となっておりました生産能力の増強につきましては、前事業年度より建設を進めておりました「久留
米工場・遺伝子研究所（福岡県久留米市）」が2019年５月に竣工し、同年９月より事業を開始しました。当工場で
は遺伝子POCT検査システムの検査キット（スマートジーン Myco）及び感染症迅速診断システムの検査キット（ク
イックチェイサーAutoシリーズ等）の製造を行い、研究施設では遺伝子POCT検査における各種感染症項目の研究開
発を行います。
これらの結果といたしまして、当第３四半期累計期間の売上高は41億29百万円（前年同期比3.3％減）となりまし
た。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、ピーク時においては、患者数
が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)を超える強い流行となったものの、前シーズンとは異なり、その後急
速に終息に向かったことから、インフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。この第１四半期の影響が残
り、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、17億52百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬
は、シェアの拡大に伴い売上高が大きく伸長しました。また、アデノウイルス検査薬やStrep A（A群β溶血連鎖球
菌）検査薬は、流行の弱さの影響を受けたものの堅調に推移するなど、その他感染症項目の検査薬全体では増収基
調が継続しました。これに加え、2018年10月に発売開始した遺伝子POCT検査の機器・試薬も売上高の増加に貢献し
ました。
これらの結果、その他感染症項目の検査薬や遺伝子POCT検査の機器・試薬による増収が、第１四半期におけるイ
ンフルエンザ検査薬の減収分を補い、病院・開業医分野全体の売上高は37億96百万円（前年同期比2.6％減）となり
ました。
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OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか、販促企画等により売上
高の維持に努めましたが、売上高は伸び悩み、OTC・その他分野全体の売上高は３億33百万円（前年同期比10.3％
減）となりました。
利益面につきましては、主にインフルエンザ検査薬の減収に伴う売上総利益の減少、久留米工場・遺伝子研究所
の稼働開始に伴う一時費用の発生や固定費の増加などの影響により、営業利益は５億30百万円（前年同期比21.6％
減）、経常利益は５億31百万円（前年同期比21.6％減）、四半期純利益は４億16百万円（前年同期比19.8％減）と
なりました。
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期
は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～
12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症な
どその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を
図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加してい
るため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりは
ないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底
上げは着実に進んでおります。
しかし、現時点においては、インフルエンザ検査薬が当社の売上高の約50％を占めていること、また、インフル
エンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向かうことから、特
に当社の第１四半期会計期間（１～３月）の業績は、その流行の規模（ピークの高さや終息までの期間）による影
響を受けやすい状況となっております。今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、
さらにその他感染症項目の検査薬の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度（第43期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第43期（2019年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 ― 4,129
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 409 ― 1,752
営業利益 382 52 95 ― 530
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第42期（2018年12月期）
（単位：百万円）
第42期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
第41期（2017年12月期）
（単位：百万円）
第41期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,631 897 1,036 2,059 5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,093 213 287 1,228 2,822
売上高の四半期百分率 29.0％ 16.0％ 18.4％ 36.6％ 100％
営業利益 287 11 12 538 850
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、56億35百万円となりまし
た。これは主に、売掛金の減少６億97百万円、電子記録債権の減少３億30百万円及び有形固定資産のその他に含ま
れている建設仮勘定の減少２億97百万円があったものの、建物の増加７億76百万円、現金及び預金の増加２億42百
万円、たな卸資産の増加２億９百万円及び有形固定資産のその他に含まれている機械及び装置の増加90百万円が
あったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、23億40百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金の増加５億23百万円及び流動負債のその他に含まれている未払金の増加１億30百万円
があったものの、短期借入金の減少１億96百万円、未払法人税等の減少１億91百万円、電子記録債務の減少１億44
百万円、買掛金の減少１億６百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払費用の減少76百万円及び未払消費
税等の減少73百万円があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億40百万円増加し、32億95百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加１億40百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は３億44百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
（新設）
投資総額
完了 完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 年月 増加能力
(千円)
増資資金
遺伝子検査システム及び
ミズホメディー久留米
(上場調達資金)、 2019年
感染症迅速診断システムの 1,183,771 ―
工場・遺伝子研究所
（注）２ （注）３
自己資金 ５ 月
新規製造工場・遺伝子研究所
(福岡県久留米市)
（注）２
及び借入金
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備の内容及び投資総額には、前事業年度中に取得した建設用地（取得価額282,815千円）が含まれておりま
す。
３．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
４．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,521,500
完全議決権株式(その他) 95,215 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,215 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 235,323 478,148
売掛金 1,798,196 1,100,660
※ 431,385
電子記録債権 100,502
商品及び製品 598,135 594,605
仕掛品 299,618 404,748
原材料 253,373 361,699
その他 79,626 53,443
△ 1,094 △ 552
貸倒引当金
流動資産合計 3,694,563 3,093,256
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 248,616 1,024,640
土地 749,151 749,151
604,707 484,042
その他（純額）
有形固定資産合計 1,602,475 2,257,834
無形固定資産
15,015 14,718
270,899 270,095
投資その他の資産
固定資産合計 1,888,389 2,542,648
資産合計 5,582,953 5,635,905
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,973 254,590
電子記録債務 207,404 62,873
短期借入金 377,910 181,837
未払法人税等 220,233 28,722
賞与引当金 29,855 94,715
返品調整引当金 1,446 3,972
505,647 418,088
その他
流動負債合計 1,703,469 1,044,798
固定負債
長期借入金 25,000 548,342
退職給付引当金 250,044 264,389
448,767 482,568
役員退職慰労引当金
固定負債合計 723,812 1,295,300
負債合計 2,427,281 2,340,098
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 2,417,552 2,557,825
△ 1,466 △ 1,548
自己株式
株主資本合計 3,155,182 3,295,374
評価・換算差額等
489 432
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 489 432
純資産合計 3,155,671 3,295,806
負債純資産合計 5,582,953 5,635,905
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 4,270,368 ※ 4,129,765
売上高
1,410,835 1,332,007
売上原価
売上総利益 2,859,532 2,797,757
返品調整引当金戻入額
2,051 ―
― 2,526
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,861,584 2,795,231
販売費及び一般管理費 2,185,035 2,264,904
営業利益 676,549 530,327
営業外収益
受取利息及び配当金 14 15
受取手数料 896 176
生命保険配当金 562 582
為替差益 215 16
162 1,165
その他
営業外収益合計 1,852 1,957
営業外費用
863 1,254
支払利息
営業外費用合計 863 1,254
経常利益 677,538 531,030
税引前四半期純利益 677,538 531,030
法人税、住民税及び事業税
156,804 110,647
1,621 3,895
法人税等調整額
法人税等合計 158,425 114,542
四半期純利益 519,112 416,487
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
電子記録債権 19,157千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2019年１
月１日 至 2019年９月30日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間
及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 63,668千円 113,311千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 200,023 42 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 276,213 29 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日
項目 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 54円50銭 43円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 519,112 416,487
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 519,112 416,487
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,736 9,524,605
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内髙司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中野宏治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の第3四半期会計期間(2019年7月１日から2019年9月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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