株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三 浦 憲 二
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 247,541 254,317 507,645
売上高
（百万円） 16,234 13,882 30,110
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,478 9,160 18,090
（当期）純利益
（百万円） 12,384 6,572 13,638
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 242,229 244,667 241,435
純資産額
（百万円） 385,012 389,378 387,556
総資産額
（円） 114.84 100.39 198.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.8 59.6 59.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 17,552 23,597 37,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,725 △ 11,559 △ 31,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,426 △ 3,730 △ 8,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 55,383 63,340 55,727
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 54.48 42.36
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は254,317百万円と、前年同四半期に比べ6,776百
万円(2.7%)の増収となりました。 利益につきましては、連結営業利益は14,007百万円と、前年同四半期に比べ758
百万円(△5.1%)の減益となりました。連結経常利益は13,882百万円と、前年同四半期に比べ2,352百万円(△14.5%)
の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9,160百万円と、前年同四半期に比べ1,318百万円(△
12.6%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の増加や新型車種への拡販などにより、売上高は155,246百万円と、前年同四半期に比べ10,805百
万円(7.5%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより5,370百万円と、前年同四半
期に比べ1,965百万円(57.7%)の増益となりました。
（北米）
米国における収益認識基準が変更になったことなどにより、売上高は51,893百万円と、前年同四半期に比べ
1,950百万円(△3.6%)の減収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより576百万円と、前年同四半期に
比べ892百万円(△60.7%)の減益となりました。
（アジア）
タイやインドでの客先生産台数の減少などにより、売上高は67,984百万円と、前年同四半期に比べ141百万円(△
0.2%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少や売価変動の影響、生産準備費用の増加などにより7,145百
万円と、前年同四半期に比べ1,648百万円(△18.7%)の減益となりました。
（その他）
売上高は15,394百万円と、前年同四半期に比べ240百万円(△1.5%)の減収となりました。営業利益は、863百万円
と、前年同四半期に比べ54百万円(△5.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び投資有価証券の増加により389,378百万円と、前連結会
計年度末に比べ、1,822百万円増加いたしました。負債は賞与引当金の取り崩しなどにより144,710百万円と、前連
結会計年度末に比べ、1,411百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加により244,667百万円と、前連結会計年度末に比べ、3,232百万円増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、63,340百万円となり、前連
結会計年度末に比べ7,613百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ6,045百万円増加し、23,597百万円となりました。これ
は主に、たな卸資産の増減額による獲得が3,785百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ3,166百万円減少し、11,559百万円となりました。これは
主に、有価証券の売却及び償還による収入が7,800百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,696百万円減少し、3,730百万円となりました。これは
主に、短期借入金の純増減額が1,857百万円 増加した結果であります 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,239百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2019年７月１日
― 94,234,171 ― 22,856 ― 25,110
至 2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
29,367 32.18
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
8,873 9.72
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,446 3.77
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
2,765 3.03
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,288 1.41
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
ステート ストリート バン
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U. S. A.
ニー ５０５００１ 1,114 1.22
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟）
銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
ク トリーティー ジャスデッ
ク アカウント BRUSSELS, BELGIUM 1,076 1.17
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
1,053 1.15
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
111 1,053 1.15
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
― 52,315 57.33
計
（注） 上記のほか、自己株式2,984千株（3.16％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,984,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,213,000 912,130 －
普通株式
36,771 － －
単元未満株式 普通株式
94,234,171 － －
発行済株式総数
－ 912,130 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,984,400 － 2,984,400 3.16
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
― 2,984,400 － 2,984,400 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
60,698 66,716
現金及び預金
65,608 62,818
受取手形及び売掛金
15,861 13,384
電子記録債権
11,606 3,402
有価証券
15,933 15,315
商品及び製品
22,536 22,076
仕掛品
6,723 6,819
原材料及び貯蔵品
11,355 10,820
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
210,265 201,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,307 33,928
機械装置及び運搬具（純額） 33,336 33,974
30,303 31,674
その他（純額）
98,947 99,576
有形固定資産合計
2,269 2,072
無形固定資産
投資その他の資産
29,901 39,460
投資有価証券
46,285 47,078
その他
△ 112 △ 106
貸倒引当金
76,074 86,433
投資その他の資産合計
177,291 188,081
固定資産合計
387,556 389,378
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
41,247 41,073
支払手形及び買掛金
10,982 10,331
電子記録債務
297 －
短期借入金
3,243 4,357
未払法人税等
8,756 7,864
賞与引当金
10,105 10,258
製品保証引当金
283 144
その他の引当金
34,464 33,304
その他
109,381 107,335
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
343 285
役員退職慰労引当金
25,054 25,412
退職給付に係る負債
資産除去債務 121 121
1,219 1,554
その他
36,739 37,375
固定負債合計
146,121 144,710
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,864 25,864
資本剰余金
181,796 188,036
利益剰余金
△ 5,369 △ 5,369
自己株式
225,147 231,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,889 3,433
その他有価証券評価差額金
△ 279 △ 3,561
為替換算調整勘定
1,077 907
退職給付に係る調整累計額
3,687 779
その他の包括利益累計額合計
12,600 12,500
非支配株主持分
241,435 244,667
純資産合計
387,556 389,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 247,541 254,317
212,288 219,773
売上原価
35,253 34,543
売上総利益
※ 20,488 ※ 20,536
販売費及び一般管理費
14,765 14,007
営業利益
営業外収益
242 270
受取利息
229 229
受取配当金
311 36
持分法による投資利益
459 －
為替差益
302 379
その他
1,546 916
営業外収益合計
営業外費用
37 29
支払利息
－ 979
為替差損
39 31
その他
77 1,040
営業外費用合計
16,234 13,882
経常利益
16,234 13,882
税金等調整前四半期純利益
5,188 4,174
法人税等
11,045 9,708
四半期純利益
566 548
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,478 9,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
11,045 9,708
四半期純利益
その他の包括利益
332 546
その他有価証券評価差額金
1,426 △ 3,463
為替換算調整勘定
△ 367 △ 172
退職給付に係る調整額
△ 52 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
1,339 △ 3,136
その他の包括利益合計
12,384 6,572
四半期包括利益
（内訳）
11,658 6,252
親会社株主に係る四半期包括利益
726 319
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,234 13,882
税金等調整前四半期純利益
10,659 9,766
減価償却費
16 －
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 728 △ 855
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,243 172
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 734 638
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 921 △ 740
△ 472 △ 499
受取利息及び受取配当金
37 29
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 311 △ 36
為替差損益（△は益） △ 774 452
有形固定資産除売却損益（△は益） 69 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） 959 3,911
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,493 292
仕入債務の増減額（△は減少） △ 571 361
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 528 △ 140
△ 935 △ 1,024
その他
21,144 26,105
小計
利息及び配当金の受取額 575 581
△ 36 △ 26
利息の支払額
△ 4,130 △ 3,063
法人税等の支払額
17,552 23,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,300 9,100
有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,004 △ 12,038
有形固定資産の取得による支出
10 58
有形固定資産の売却による収入
△ 2,998 △ 9,802
投資有価証券の取得による支出
△ 139 △ 124
貸付けによる支出
132 133
貸付金の回収による収入
△ 1,025 1,114
その他
△ 14,725 △ 11,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,149 △ 292
△ 35 △ 125
リース債務の返済による支出
△ 2,972 △ 2,914
配当金の支払額
△ 250 △ 399
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 18 －
よる支出
0 －
その他
△ 5,426 △ 3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
112 △ 693
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,486 7,613
57,870 55,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,383 ※ 63,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（１）「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、第１四
半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従ってお
ります。
これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年
５月28日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであり
ます。
買戻し契約に該当する有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で収益と
して表示しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が957百万円減少しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 6,922 百万円 7,057 百万円
1,566 1,583
賞与引当金繰入額
1,731 428
製品保証引当金繰入額
193 196
退職給付費用
157 154
役員賞与引当金繰入額
36 35
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 59,616百万円 66,716百万円
有価証券勘定 11,111 3,402
計 70,728 70,118
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,232 △3,376
取得日から償還日までの期間が
△11,111 △3,402
３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 55,383 63,340
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月13日
普通株式 2,919 32 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 2,919 32 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 2,919 32 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
118,256 53,665 60,123 232,044 15,497 247,541 - 247,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,185 178 8,002 34,365 137 34,503 △ 34,503 -
売上高又は振替高
144,441 53,843 68,125 266,410 15,634 282,045 △ 34,503 247,541
計
3,405 1,468 8,793 13,667 917 14,584 180 14,765
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額180百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
129,436 51,591 58,035 239,063 15,253 254,317 - 254,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25,809 302 9,948 36,060 140 36,201 △ 36,201 -
売上高又は振替高
155,246 51,893 67,984 275,124 15,394 290,518 △ 36,201 254,317
計
5,370 576 7,145 13,092 863 13,956 50 14,007
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASU第2014-09号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、957百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
114円84銭 100円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,478 9,160
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,478 9,160
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,249 91,249
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………2,919百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………32円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2019年11月27日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月 1日から2019年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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