株式会社ティーガイア 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金治 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 239,795 244,549 526,929
売上高
（百万円） 10,205 10,389 20,593
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 6,885 6,992 13,842
純利益
（百万円） 6,893 6,959 13,858
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,814 51,560 46,745
純資産額
（百万円） 164,672 172,174 178,994
総資産額
（円） 123.56 125.48 248.40
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 25.4 29.9 26.1
自己資本比率
（百万円） 17,440 19,063 20,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,455 △ 2,071 △ 3,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,949 △ 4,464 △ 8,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 28,810 38,010 25,482
末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
54.18 58.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４～９月）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、政
府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いてお
ります。一方、今後の景気については、2019年10月の消費税率引上げや、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響
等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、同年
施行の改正電気通信事業法への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。通信
料金と端末代金の完全分離が進む中、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用
した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。
このような事業環境下、料金プラン・販売方法の変更や、同年10月に予定されていた楽天モバイル（株）のMNO
（移動体通信事業者）本格参入による通信事業者間の競争激化によるメリットを期待した消費者が様子見し、買い
控えが生じました。一方で同年9月は消費税率引き上げや新料金プラン提供開始前の駆け込み需要等があり、当社
グループの携帯電話等販売台数は189.6万台と前年同期をやや下回りましたが、比較的堅調に推移いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、モバイル事業における一台あたりの収
益が堅調であったことや、決済サービス事業他にて前第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード
商材の取引を開始したこと等により、売上高は 2,445億49百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は69億65百万円
（同1.3％増）となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益33億92百万円(同3.7％増）を計上した結果、経
常利益は103億89百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億92百万円（同1.6％増）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
204,268 14,043 26,237 244,549
売上高
（0.3％） （8.0％） （13.4％） （2.0％）
4,006 862 2,123 6,992
親会社株主に帰属
する四半期純利益 （8.1％） （20.6％） （△13.8％） （1.6％）
5,926 1,232 △193 6,965
＜参考＞営業利益又
は営業損失（△）
（8.0％） （19.6％） （―） （1.3％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期をやや下回りましたが、一台当たりの収益が堅調
であったこと等により、売上高は前年同期比でほぼ横ばいに推移いたしました。
利益面においては、セキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じた
お客様一人当たりの販売単価の上昇と業務効率化に取り組み、収益性を向上させました。一方、キャリアショップ
の強化、拡充等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りまし
た。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと
発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。
この結果、 売上高は 2,042億68百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億６百万
円（同8.1％増）となりました。
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（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながる
スマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は増加いたしました。また、
消費税率の引き上げおよびキャッシュレス決済対応に伴う、モバイルPOSレジ需要の増大により、タブレット販売
が好調だったことも販売台数増加に貢献いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたス
マートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクル
を管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応
した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧
客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存
再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は140億43百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億62百万円
（同20.6％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第２四
半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が
増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社
では2019年３月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々な
キャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が増加したことにより、営業減益
となりました。
この結果、売上高は 262億37百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億23百万
円（同13.8％減）となりました。
②財政状態の状況
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億13百万円減少し、1,526億72百
万円となりました。これは主に現金及び預金が125億28百万円、差入保証金が34億70百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が77億69百万円、商品が135億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結
会計年度末に比べ６百万円減少し、195億１百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億33百万円増加し
たものの、繰延税金資産が４億84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少し、1,721億74百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115億57百万円減少し、1,181億88百
万円となりました。これは主に買掛金が29億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億14百万円、未払金が27
億86百万円、未払法人税等が32億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に
比べ77百万円減少し、24億25百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金が48百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ116億35百万円減少し、1,206億13百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円増加し、515億60百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円を計上し、剰余金の配当を21億45百万
円支払ったことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結累計期間末に比べ 92億円増加し、380億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、190億63百万円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益を103億71百万円計上したこと、売上債権の減少77億69百万円、たな卸資産の減少136億18百万
円、および法人税等の支払額60億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億71百万円（同42.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出４億80百万円、ソフトウエアの取得による支出５億16百万円、および投資有価証券の取得による支出
５億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44億64百万円（同13.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出23億14百万円、および配当金の支払額21億43百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月31日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
市場第一部 100株
56,074,000 56,074,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
住友商事㈱ 23,345,400 41.89
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
11,933,400 21.41
㈱光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,983,600 3.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,525,700 2.74
㈱ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,267,700 2.27
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口）
789,500 1.42
ティーガイア従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目１番18号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 777,400 1.39
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 503,500 0.90
505002
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
485,900 0.87
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口９）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 454,300 0.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
－ 43,066,400 77.27
計
（注）上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有す る株式数は、すべ
て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 341,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 55,721,900 557,219
普通株式 のない当社における
標準となる株式
10,300 － －
単元未満株式 普通株式
56,074,000 － －
発行済株式総数
－ 557,219 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
341,800 － 341,800 0.61
㈱ティーガイア
四丁目1番18号
－ 341,800 － 341,800 0.61
計
（注）自己株式は、2019年７月18日に実施しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,001株
減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
27,672 40,200
現金及び預金
※１ 24,600 ※１ 16,830
受取手形及び売掛金
32,531 18,932
商品
98 78
貯蔵品
※１ 13,178 ※１ 11,553
未収入金
60,050 63,520
差入保証金
1,434 1,637
その他
△ 78 △ 81
貸倒引当金
159,486 152,672
流動資産合計
固定資産
3,679 3,344
有形固定資産
無形固定資産
1,874 1,636
のれん
1,632 2,013
その他
3,507 3,650
無形固定資産合計
12,321 12,507
投資その他の資産
19,508 19,501
固定資産合計
資産合計 178,994 172,174
負債の部
流動負債
※１ 9,941 ※１ 6,961
買掛金
4,616 2,302
1年内返済予定の長期借入金
※１ 17,881 ※１ 15,095
未払金
6,166 2,917
未払法人税等
2,363 2,341
賞与引当金
20 －
短期解約損失引当金
87,668 87,693
カード預り金
1,087 877
その他
129,745 118,188
流動負債合計
固定負債
125 77
勤続慰労引当金
369 367
退職給付に係る負債
1,594 1,608
資産除去債務
414 371
その他
2,503 2,425
固定負債合計
132,249 120,613
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,177 5,177
資本剰余金
59,688 43,331
利益剰余金
△ 21,526 △ 315
自己株式
46,493 51,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 181
6 18
為替換算調整勘定
237 199
その他の包括利益累計額合計
14 12
非支配株主持分
46,745 51,560
純資産合計
178,994 172,174
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 239,795 244,549
206,534 210,356
売上原価
33,260 34,192
売上総利益
※ 26,386 ※ 27,227
販売費及び一般管理費
6,873 6,965
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
6 6
受取配当金
11 －
持分法による投資利益
3,272 3,392
カード退蔵益
53 35
その他
3,345 3,436
営業外収益合計
営業外費用
9 2
支払利息
－ 3
持分法による投資損失
0 ▶
店舗等解約違約金
3 1
その他
12 12
営業外費用合計
10,205 10,389
経常利益
特別利益
8 8
固定資産売却益
12 －
関係会社株式売却益
20 8
特別利益合計
特別損失
14 －
固定資産売却損
24 26
固定資産除却損
38 26
特別損失合計
10,187 10,371
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,700 2,867
△ 1,402 506
法人税等調整額
3,298 3,374
法人税等合計
6,889 6,996
四半期純利益
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,885 6,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,889 6,996
四半期純利益
その他の包括利益
▶ △ 49
その他有価証券評価差額金
1 －
退職給付に係る調整額
△ 2 12
持分法適用会社に対する持分相当額
▶ △ 37
その他の包括利益合計
6,893 6,959
四半期包括利益
（内訳）
6,890 6,955
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,187 10,371
税金等調整前四半期純利益
933 971
減価償却費
238 238
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 170 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 1
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） 33 △ 48
△ 7 △ 8
受取利息及び受取配当金
9 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11 3
関係会社株式売却損益（△は益） △ 12 －
固定資産売却損益（△は益） 5 △ 8
24 26
固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,043 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,056 7,769
未収入金の増減額（△は増加） 1,482 1,634
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,270 13,618
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,268 △ 3,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,226 △ 2,980
未払金の増減額（△は減少） 3,214 △ 2,808
カード預り金の増減額（△は減少） △ 764 25
△ 262 △ 375
その他
20,189 24,940
小計
利息及び配当金の受取額 18 135
△ 11 △ 3
利息の支払額
△ 2,755 △ 6,008
法人税等の支払額
17,440 19,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 358 △ 480
有形固定資産の取得による支出
19 11
有形固定資産の売却による収入
△ 530 △ 516
ソフトウエアの取得による支出
△ 0 △ 579
投資有価証券の取得による支出
△ 508 △ 37
関係会社株式の取得による支出
189 －
関係会社株式の売却による収入
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） △ 28 △ 169
△ 200 －
事業譲受による支出
△ 39 △ 299
その他
△ 1,455 △ 2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
△ 2,314 △ 2,314
長期借入金の返済による支出
△ 1,530 △ 2,143
配当金の支払額
△ 5 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 3,949 △ 4,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,035 12,528
16,850 25,482
現金及び現金同等物の期首残高
△ 75 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 28,810 ※ 38,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間に、ポピュラーソフト㈱の株式を取得したことにより、子会社に該当することになり
ましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 71,411百万円 54,213百万円
未収入金 33,236 28,974
買掛金 54,265 43,216
未払金 40,427 33,644
２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 146 百万円 104 百万円
7,600 8,110
従業員給料
1,023 895
臨時勤務者給与
1,779 1,823
賞与引当金繰入額
98 117
退職給付費用
33 47
勤続慰労引当金繰入額
2,998 2,572
派遣人件費
1,916 2,193
販売促進費
2,482 2,566
不動産賃借料
855 902
減価償却費
238 238
のれん償却額
83 2
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 30,900百万円 40,200百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,090 △2,190
現金及び現金同等物 28,810 38,010
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円)
2018年６月20日
普通株式 1,532 27.50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年10月30日
普通株式 2,034 36.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円)
2019年６月19日
普通株式 2,145 38.50 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月30日
普通株式 2,089 37.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208
百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
203,652 13,006 23,135 239,795
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 3,705 715 2,464 6,885
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
204,268 14,043 26,237 244,549
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 4,006 862 2,123 6,992
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 123円56銭 125円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,885 6,992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6,885 6,992
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,728,192 55,729,811
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,089百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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