トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | トリニティ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地5)
トリニティ工業株式会社 大阪支店
(大阪府豊中市寺内二丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 15,971,920 17,592,765 35,352,892
売上高
(千円) 737,877 1,568,906 2,249,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 360,549 1,004,801 1,521,580
期)純利益
(千円) 297,904 1,064,040 1,279,780
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 22,217,655 23,769,641 23,018,680
純資産額
(千円) 32,963,839 36,368,018 36,187,045
総資産額
(円) 21.98 61.27 92.78
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 65.8 63.9 62.1
自己資本比率
(千円) 2,210,582 1,617,948 3,635,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 426,216 △ 233,782 △ 617,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 384,092 △ 317,446 △ 581,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 7,461,176 9,496,103 8,468,543
末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
14.63 32.81
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARLにつきましては、第1四半期連結会計期間において清算結了したこ
とから、連結の範囲から除いております。
2/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、243億4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金が7億7千8百万円減少、電子記録債権が7億1千8百万円減少、現金及び預金が9億1千9百万円増加したこ
となどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、120億6千3百万円となりました。これは、有形固定資産
のその他(純額)が1億6千2百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、363億6千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、101億7千4百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が24億6千5百万円減少、電子記録債務が11億6千6百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、24億2千3百万円となりました。これは、退職給付に係
る負債が8千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、125億9千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、237億6千9百万円となりました。これは、利益剰余金
が7億2千5百万円増加したことなどによります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は175億9千2百万円と前年同四半期と比べ16億2千万円(10.1%増)の増
収となりました。
営業利益は14億3千8百万円と前年同四半期と比べ9億6百万円(170.3%増)の増益、経常利益は15億6千8
百万円と前年同四半期と比べ8億3千1百万円(112.6%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億
4百万円と前年同四半期と比べ6億4千4百万円(178.7%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は126億7千3百万円と前年同四半期と比べ10億1千9百万
円(8.7%増)の増収、営業利益は17億7千6百万円と前年同四半期と比べ7億2千3百万円(68.6%増)の増
益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は49億1千8百万円と前年同四半
期と比べ6億1百万円(13.9%増)の増収、営業利益は4億5千6百万円と前年同四半期と比べ2億3百万円
(80.6%増)の増益となりました。
3/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、94億9千6百万円となり、
前連結会計年度末より10億2千7百万円(12.1%増)増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16億1千7百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。これは主に、売上
債権の減少額14億9千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億3千3百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出2億9千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億1千7百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。これは主に、配当
金の支払額2億7千8百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千2百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
(市場第二部)
100株
18,220,000 18,220,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 18,220,000 - 1,311,000 - 668,522
2019年9月30日
5/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
5,895 35.95
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
BBH FOR FIDELIT
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
Y LOW-PRICED STO
CK FUND(PRINCIPA
U.S.A
838 5.11
L ALL SECTOR SUB
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
PORTFOLIO)(常任代理人
号)
株式会社三菱UFJ銀行)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8
580 3.54
豊田通商株式会社
号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 358 2.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 336 2.05
株式会社タナベスポーツ 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5番4号 322 1.97
株式会社河上澄夫商店 愛知県豊田市常盤町三丁目15番地 239 1.46
229 1.40
原田 義久 愛知県碧南市
218 1.33
安冨 次子 兵庫県宝塚市
200 1.22
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
200 1.22
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地
- 9,416 57.42
計
6/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,819,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,395,900 163,959 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
18,220,000 - -
発行済株式総数
- 163,959 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県豊田市柿本町
1,819,200 - 1,819,200 9.98
一丁目9番地
トリニティ工業株式会社
(相互保有株式)
群馬県太田市小舞木町
2,000 - 2,000 0.01
399番地2号
旭鉄工株式会社
- 1,821,200 - 1,821,200 10.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
9,386,363 10,306,052
現金及び預金
10,893,336 10,114,409
受取手形及び売掛金
2,763,911 2,045,652
電子記録債権
35,806 34,605
製品
532,142 692,886
仕掛品
505,220 565,454
原材料
190,727 545,563
その他
△ 126 △ 115
貸倒引当金
24,307,381 24,304,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,232,097 5,232,097
土地
3,514,615 3,677,189
その他(純額)
8,746,712 8,909,287
有形固定資産合計
無形固定資産 169,620 163,615
投資その他の資産
2,986,138 3,013,276
その他
△ 22,807 △ 22,670
貸倒引当金
2,963,331 2,990,605
投資その他の資産合計
11,879,664 12,063,508
固定資産合計
36,187,045 36,368,018
資産合計
負債の部
流動負債
4,617,752 2,151,901
支払手形及び買掛金
3,754,599 4,921,181
電子記録債務
390,677 503,034
未払法人税等
668,133 663,212
賞与引当金
77,198 31,586
役員賞与引当金
57,349 29,586
完成工事補償引当金
1,272,751 1,874,031
その他
10,838,461 10,174,533
流動負債合計
固定負債
167,442 139,957
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,400,411 1,480,736
762,049 803,150
その他
2,329,903 2,423,843
固定負債合計
13,168,364 12,598,377
負債合計
9/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 790,542
資本剰余金
21,398,523 22,124,512
利益剰余金
△ 1,613,723 △ 1,613,737
自己株式
21,886,342 22,612,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908,462 985,040
その他有価証券評価差額金
99,009 21,004
為替換算調整勘定
△ 422,364 △ 396,100
退職給付に係る調整累計額
585,107 609,944
その他の包括利益累計額合計
547,230 547,380
非支配株主持分
23,018,680 23,769,641
純資産合計
負債純資産合計 36,187,045 36,368,018
10/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
15,971,920 17,592,765
売上高
13,320,501 14,045,339
売上原価
2,651,418 3,547,426
売上総利益
※ 2,119,124 ※ 2,108,455
販売費及び一般管理費
532,294 1,438,970
営業利益
営業外収益
35,618 38,120
受取利息
25,910 25,923
受取配当金
110,771 73,554
持分法による投資利益
47,935 10,789
雑収入
220,236 148,387
営業外収益合計
営業外費用
6,411 10,478
固定資産除却損
7,477 5,470
為替差損
764 2,502
雑支出
14,653 18,451
営業外費用合計
737,877 1,568,906
経常利益
特別利益
- 9,650
関係会社清算益
- 9,650
特別利益合計
737,877 1,578,556
税金等調整前四半期純利益
344,649 545,086
法人税等
393,227 1,033,470
四半期純利益
32,678 28,668
非支配株主に帰属する四半期純利益
360,549 1,004,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
393,227 1,033,470
四半期純利益
その他の包括利益
48,030 76,577
その他有価証券評価差額金
△ 188,777 △ 55,728
為替換算調整勘定
44,875 26,264
退職給付に係る調整額
548 △ 16,543
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 95,322 30,570
その他の包括利益合計
297,904 1,064,040
四半期包括利益
(内訳)
289,644 1,029,638
親会社株主に係る四半期包括利益
8,260 34,402
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
737,877 1,578,556
税金等調整前四半期純利益
355,688 390,944
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,690 80,172
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 30,043 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,924 △ 27,485
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 188 △ 147
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,763 △ 4,927
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,369 △ 45,611
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 7,162 △ 27,820
△ 61,528 △ 64,044
受取利息及び受取配当金
6,411 10,478
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 110,771 △ 73,554
売上債権の増減額(△は増加) 3,815,211 1,490,350
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 79,657 △ 223,047
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,800,804 △ 1,294,298
前受金の増減額(△は減少) △ 168,184 750,366
△ 163,883 △ 667,354
その他
2,538,535 1,872,577
小計
利息及び配当金の受取額 178,620 189,285
△ 506,573 △ 443,914
法人税等の支払額
2,210,582 1,617,948
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,858 -
定期預金の預入による支出
- 88,898
定期預金の払戻による収入
△ 283,760 △ 296,990
有形固定資産の取得による支出
△ 17,881 △ 19,552
無形固定資産の取得による支出
- △ 8,000
貸付けによる支出
1,296 1,308
貸付金の回収による収入
987 553
その他
△ 426,216 △ 233,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 311,614 △ 278,812
配当金の支払額
△ 58,184 △ 1,449
非支配株主への配当金の支払額
△ 14,293 △ 37,184
その他
△ 384,092 △ 317,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,187 △ 39,158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,289,085 1,027,560
6,172,091 8,468,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,461,176 ※ 9,496,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更
しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 667,733 千円 660,825 千円
賞与引当金繰入額 220,497 千円 199,880 千円
退職給付費用 55,533 千円 49,216 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 8,608,785千円 10,306,052千円
預入期間が3か月超の定期預金 △1,147,608千円 △809,949千円
現金及び現金同等物 7,461,176千円 9,496,103千円
14/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
311,614 19.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
180,408 11.00
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
278,812 17.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
246,010 15.00
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月27日
取締役会
15/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
自動車部品
設備部門 計
(注)2
部門
売上高
11,654,672 4,317,247 15,971,920 - 15,971,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
11,654,672 4,317,247 15,971,920 - 15,971,920
計
1,053,407 252,555 1,305,962 △ 773,668 532,294
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△773,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
自動車部品
設備部門 計
(注)2
部門
売上高
12,673,793 4,918,972 17,592,765 - 17,592,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
12,673,793 4,918,972 17,592,765 - 17,592,765
計
1,776,440 456,105 2,232,545 △ 793,574 1,438,970
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△793,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 21.98円 61.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 360,549 1,004,801
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
360,549 1,004,801
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,400 16,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第86期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246,010千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
17/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月1日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19