株式会社ぐるなび 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ぐるなび(E05456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,004,335 15,163,680 32,728,553
経常利益 (千円) 1,042,338 700,396 1,289,284
親会社株主に帰属する
(千円) 672,299 484,093 581,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 718,602 382,608 727,944
純資産額 (千円) 18,900,432 18,955,904 18,704,076
総資産額 (千円) 24,099,272 23,291,759 23,797,808
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.37 10.34 12.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.35 10.33 12.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.3 81.2 78.4
営業活動による
(千円) 2,073,275 1,716,304 3,339,179
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,612,865 △ 187,025 △ 2,447,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,022,191 △ 140,581 △ 1,236,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,425,442 9,009,438 7,630,364
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.81 9.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連
会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サー
ビス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。
当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容に関し、当第２四半期連結累計期間において生じた主な変更は以下
のとおりです。
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(1) 基盤事業
① 飲食店販促サービス
該当事項はありません。
② プロモーション
該当事項はありません。
(2) 関連事業
2019年９月２日付で、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」の事業を会社分割（簡易新設
分割）により新設した株式会社レッツエンジョイ東京に承継し、当該新設会社の発行済株式の90％を株式会社エヌ
ケービーに譲渡いたしました。これによる当社の関係会社の異動はありません。
事業内容変更後における当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が
続きましたが、労働需給の圧迫等経営環境には厳しさも見られます。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、 前連結会計年度末と比べ506百万円減少 し、 23,291百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金1,379百万円の増加、ソフトウエア999百万円の減少、受取手形及び売掛
金481百万円の減少、経費削減を目的とした本社ビルの一部退去に伴う敷金及び保証金の減少を含む投資その他の資
産346百万円の減少であります。
負債については、 前連結会計年度末と比べ757百万円減少 し、 4,335百万円 となりました。主な増減内訳は、未払
金427百万円の減少、賞与引当金110百万円の減少、ポイント引当金85百万円の減少、支払手形及び買掛金78百万円
の減少であります。
純資産については、 前連結会計年度末と比べ251百万円増加 し、 18,955百万円 となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上 484百万円 (増加要因)、剰余金の配当140百万円（減少要因）、投資有価証券の時
価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少88百万円によるものであります。
売上高は15,163百万円 ( 前年同期比5.3％減 )となりました。事業の区分別売上高は、下表のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
対前年
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
同四半期
区分
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
増減率
(％)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 13,195,321 11,992,776 △9.1
スポット型サービス 1,442,893 1,988,690 ＋37.8
基盤事業
小計 14,638,215 13,981,466 △4.5
プロモーション 318,851 297,400 △6.7
小計 14,957,066 14,278,867 △4.5
関連事業 1,047,268 884,812 △15.5
合計 16,004,335 15,163,680 △5.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、前期において加盟飲食店による大幅な減解約が発生しストック型売上の減少が
続いたことを主因とし、 前年同期比4.5％減 の 13,981百万円 となりました。当社は大幅な減解約発生の要因を、飲食
店の事業環境変化への対応が遅れ、特に加盟飲食店への送客力が低下したことと認識しており、業績回復及び再成
長のために、今期はネット予約の利便性向上と利用促進を通じ送客力の回復に注力することとしております。資本
業務提携契約を締結している楽天株式会社との協業のもと、楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進
施策（キャンペーン、特集等）を展開したほか、ネット予約受付可能な空席在庫の拡大や、消費者ニーズの高いポ
イント付与や即予約への対応を加盟飲食店に促進したことにより、当第２四半期連結会計期間におけるネット予約
件数の拡大ペースは加速し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。
また、プロモーション、関連事業において、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを
目的に事業整理を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」事業を株式会社エヌ
ケービーに９月２日付で新設分割により譲渡したほか、法人向けフードデリバリー 事業をスターフェスティバル株
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式会社の子会社であるOMOTENASHI株式会社に2020年１月１日付で吸収分割により譲渡することを決定いたしまし
た。他方、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」は７月に関西版、９月に東北版を開始
し サービス展開エリアを拡大いたしました。
費用面については、前期より提供開始した広告出稿やSNSをはじめとした外部メディアの運用など飲食店業務を代
行する業務支援サービスに係る費用の発生を主因とし売上原価は 前年同期比6.8％増 の 5,149百万円 となりました。
他方、販売費及び一般管理費は、人材派遣や業務委託を中心とした経費削減により 前年同期比8.1％減 の 9,333百万
円 となりました。
以上の結果、 営業利益は681百万円 ( 前年同期比33.9％減 )、 経常利益は700百万円 ( 前年同期比32.8％減 )、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は484百万円 ( 前年同期比28.0％減 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末と比べ
1,379百万円増加 (前年同期は 575百万円減少 )し、 9,009百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は 1,716百万円 ( 前年同期比17.2％減 )となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益700百万円（増加要因）、減価償却費1,578百万円（増加要因）、未払金の減少額377百万円（減少要因）によ
るものであります。
投資活動の結果使用した資金は 187百万円 ( 前年同期比88.4％減 )となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の回
収による収入267百万円、ソフトウエアの取得による支出272百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円、資
産除去債務の履行による支出41百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は 140百万円 ( 前年同期比86.2％減 )となりました。内訳は、配当金の支払額140百万
円であります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが経営の基本方針として掲げている企業理念について変更
はありません。
②経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、本年６月に大幅変更した経営及び業務執行体制のもと、新たに2021年３月期から2023年３月
期までの中期事業方針を策定いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現
在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは2021年３月期から2023年３月期までの３カ年を、当社の長期的な企業価値向上のための土台構
築期と位置付けています。当社の中核事業である飲食店販促支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予
約サービス作りの徹底による飲食店への送客力向上、営業施策や加盟プラン等の販売手法の見直しに取り組み、
改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスを利用し、利便性や集客効果を実感してもらうことで、当社に対す
る支持の回復に努めます。特に近年消費者による利用が拡大しているネット予約については、UIの改善、席在庫
の拡大等ユーザーの利便性改善に努めると同時に、予約台帳を通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を図るこ
とで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを実現してまいります。
また社内において、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、固定費削減やバックオ
フィス業務のスリム化等に取り組むことにより顧客からの支持回復を後押しすると同時に、収益体質の強化を通
じた着実な利益創出を図ってまいります。
当社は「日本の食文化を守り育てる」との企業使命を掲げ、食文化の担い手である飲食店に対し、長期的には
販促に留まらず経営全体を支援することを目指しています。その実現に向けて、飲食店の経営課題や外食市場の
変化に真摯に向き合い、新たな提供価値の検討や試行を行うことで、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組
んでまいります。
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(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 48,675,100 48,675,100 単元株式数 100株
市場第一部
計 48,675,100 48,675,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 48,675,100 ― 2,334,300 ― 2,884,780
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 7,017,300 14.98
滝 久雄 東京都大田区 5,969,200 12.74
公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 1,862,800 3.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,218,600 2.60
株式会社（信託口）
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 1,128,500 2.41
東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６ 973,600 2.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 934,300 1.99
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 京浜急行電鉄口 再
東京都中央区晴海１－８－12 902,600 1.93
信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
滝 裕子 東京都港区 847,000 1.81
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託東京急 東京都港区浜松町２－11－３ 702,600 1.50
行電鉄口）
計 ― 21,556,500 46.03
(注) 上記のほか、自己株式が1,839,162株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,839,100
普通株式 46,827,900
完全議決権株式(その他) 468,279 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,675,100 ― ―
総株主の議決権 ― 468,279 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,839,100 - 1,839,100 3.78
１－２－２
計 ― 1,839,100 - 1,839,100 3.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,630,364 9,009,438
受取手形及び売掛金 4,536,063 4,054,099
未収入金 1,636,447 1,496,538
その他 1,099,744 1,339,706
△ 298,993 △ 216,169
貸倒引当金
流動資産合計 14,603,626 15,683,614
固定資産
有形固定資産 1,163,040 1,027,429
無形固定資産
ソフトウエア 3,745,185 2,746,110
205,042 99,929
その他
無形固定資産合計 3,950,227 2,846,040
投資その他の資産 4,080,913 3,734,675
固定資産合計 9,194,181 7,608,144
資産合計 23,797,808 23,291,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,919 151,580
未払法人税等 168,574 268,839
賞与引当金 709,854 599,031
ポイント引当金 328,884 243,077
未払金 2,416,444 1,989,124
925,868 825,976
その他
流動負債合計 4,779,545 4,077,629
固定負債
資産除去債務 313,286 257,324
900 900
その他
固定負債合計 314,186 258,224
負債合計 5,093,731 4,335,854
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,162,181 18,505,766
△ 4,863,326 △ 4,863,326
自己株式
株主資本合計 18,517,935 18,861,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,910 70,938
△ 14,884 △ 27,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 145,026 43,541
新株予約権 41,113 50,841
純資産合計 18,704,076 18,955,904
負債純資産合計 23,797,808 23,291,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,004,335 15,163,680
4,819,921 5,149,041
売上原価
売上総利益 11,184,414 10,014,639
※ 10,154,178 ※ 9,333,144
販売費及び一般管理費
営業利益 1,030,235 681,494
営業外収益
受取利息 3,057 2,184
受取配当金 2,948 2,987
6,691 13,729
その他
営業外収益合計 12,698 18,902
営業外費用
595 －
為替差損
営業外費用合計 595 －
経常利益 1,042,338 700,396
特別利益
85 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 85 －
特別損失
投資有価証券評価損 29,681 －
特別損失合計 29,681 －
税金等調整前四半期純利益 1,012,742 700,396
法人税等 340,443 216,302
四半期純利益 672,299 484,093
親会社株主に帰属する四半期純利益 672,299 484,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 672,299 484,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,192 △ 88,972
△ 9,889 △ 12,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,303 △ 101,485
四半期包括利益 718,602 382,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 718,602 382,608
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,012,742 700,396
減価償却費 1,626,050 1,578,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,288 △ 82,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 89,552 △ 110,822
ポイント引当金の増減額（△は減少） 70,783 △ 85,806
投資有価証券評価損益（△は益） 29,681 －
売上債権の増減額（△は増加） 727,095 480,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142,330 1,674
立替金の増減額（△は増加） △ 92,205 △ 167,323
未収入金の増減額（△は増加） 149,731 139,901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,557 △ 78,339
未払金の増減額（△は減少） △ 252,925 △ 377,195
前受金の増減額（△は減少） △ 18,165 △ 24,982
△ 167,422 △ 176,071
その他
小計 2,850,740 1,798,309
利息及び配当金の受取額
6,015 5,172
△ 783,481 △ 87,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,073,275 1,716,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 279,008 －
有形固定資産の取得による支出 △ 338,971 △ 128,561
資産除去債務の履行による支出 △ 74,888 △ 41,867
ソフトウエアの取得による支出 △ 977,369 △ 272,209
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,204 △ 12,000
敷金及び保証金の回収による収入 94,327 267,612
250 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,612,865 △ 187,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,026,691 △ 140,581
4,500 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022,191 △ 140,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,504 △ 9,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,286 1,379,073
現金及び現金同等物の期首残高 8,000,729 7,630,364
※ 7,425,442 ※ 9,009,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 6,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 6,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 3,614,077 千円 3,493,364 千円
賞与引当金繰入額 641,682 516,801
貸倒引当金繰入額 91,941 40,464
ポイント引当金繰入額 70,783 △ 85,806
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,425,442 千円 9,009,438 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,425,442 9,009,438
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 1,029,224 千円 22円00銭 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月30日
普通株式 233,964 千円 ５円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 140,507 千円 3円00銭 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月30日
普通株式 187,343 千円 ４円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
14円37銭 10円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 672,299 484,093
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
672,299 484,093
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,787,900 46,835,938
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円35銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 73,668 15,975
2018年３月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
取締役会決議日
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2018年４月発行新株予約権
のの概要
普通株式 330,100株
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………187,343千円
(2) １株当たりの金額…………………………………４円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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