株式会社富山ゴルフ 半期報告書 第50期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社富山ゴルフ(E04668)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年10月30日
【中間会計期間】 第50期中（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
【会社名】 株式会社富山ゴルフ
【英訳名】 Toyama Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 忠田 憲美
【本店の所在の場所】 富山県富山市万願寺１の166番地
【電話番号】 (076)467-2240（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩瀧 彰一
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市万願寺１の166番地
【電話番号】 (076)467-2240（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩瀧 彰一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
（千円） 188,981 174,486 168,650 355,983 342,214
売上高
経常損失（△） （千円） △ 11,713 △ 29,269 △ 43,141 △ 19,121 △ 41,361
中間（当期）純損失
（千円） △ 11,672 △ 26,280 △ 41,664 △ 19,195 △ 35,214
（△）
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
（千円） 905,850 905,850 905,850 905,850 905,850
資本金
（株） 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400
発行済株式総数
（千円） 82,196 48,393 △ 2,205 74,673 39,459
純資産額
（千円） 3,622,940 3,547,647 3,495,993 3,543,681 3,500,470
総資産額
（円） 18,681 10,998 △ 501 16,971 8,968
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） △ 2,652 △ 5,972 △ 9,469 △ 4,362 △ 8,003
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 2.3 1.4 △ 0.1 2.1 1.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 55,210 17,022 △ 556 5,460 △ 43,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 25,762 △ 7,544 △ 216 △ 25,888 △ 9,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 5,903 △ 5,903 △ 5,393 8,193 48,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 57,935 25,730 11,771 22,155 17,938
の中間期末（期末）
残高
22 20 19 19 19
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用
〔 20 〕 〔 20 〕 〔 17 〕 〔 20 〕 〔 20 〕
者数〕
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失が計上されてお
り、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項なし。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年７月31日現在
19〔 17 〕
従業員数（人）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
る ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新た
に 生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末（令和元年７月31日）現在において判断したものであ
ります。
(1) 事業の特性について
当社の事業であるゴルフ場の経営は、景気動向に連動して企業活動の低下、個人消費の落ち込みに、常に左右
さ れやすい環境にあります。また近年、天候不順による入場者の減少が業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(2) 供給過剰による集客競争について
ゴルフ場業界は全国的に、供給過剰のため低価格競争による集客競争が続いております。富山県においても例
外 ではなく、価格維持を継続している当社にとって、顧客離れが長期にわたる場合、業績および財政状態に悪影響
を 及ぼす可能性があります。
(3) 顧客満足に関して
雇用環境の悪化に伴い、慢性的にキャディが不足している状況が継続しているため、ゴルファーのニーズに応
え られていない。またコース管理のための人員不足と設備、機器の更新が思うようにならないため、魅力ある
コー ス、良質なサービスを提供できず、業績および財政状況の悪化を招く可能性があります。
(4) 天候による影響について
当社の主たる収益である入場者収入は、春先の降雪や強風、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨等に影響されや
す い性質のものです。キャンセルが相次いだり予約が減少するなど、すぐに入場者減少と連動し、業績に大きな影
響 を与える可能性があります。
(5) 預託保証金の返還問題について
当社の会員構成は、大部分が株式会員でありますが、一部保証金による会員（全会員のうち6.2％）があります。
それらの保証金と株式会員からの保証金の返還請求が一度にあった場合、資金繰りに大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(6) 減損会計について
当社は平成19年１月期より減損会計の適用を受けましたが、今後の減損会計の適用による業績への具体的な影
響 は未確定であります。しかし、当社の固定資産に対して今後減損処理が必要と判断された場合、当社の経営成績
及 び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は営業収入が年々減少し、過去５年間のうち４事業年度で赤字決算となっております。一方で預り保証金
の 返還請求者の増加による資金流出が続いており、財政状態は悪化しております。これらのことから継続企業の前
提 に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シ ュ・フローの状況の分析〕⑤経営成績に重要な影響を与える事象についてで記載のとおり、当該事象等を解消す
る ための対応策を実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済の状況は、全体としてはゆるやかな回復基調が続き、雇用環境においては強い改善
傾向が継続しました。しかしながら、米中の貿易問題をはじめ国際情勢の先行きに懸念される要素が増大し、国内
では消費税増の影響も楽観できず、心理的な不安定感は増しつつあります。
県内のゴルフ場業界においては、年初の積雪量の少なさから２月中にオープンできたコースも複数あるなど営業
日数は増加しましたが、相変わらず低料金化による顧客獲得競争が続いており厳しい状況に変わりはありません。
当社ではこのような状況下、引き続きコース内およびカート路の整備や環境改善に努め、また県内ゴルフ場の先
陣を切って導入し最新のカート・ナビゲーションシステムうを活用によりキャディ不足対策および顧客満足度の向
上を指向しております。
営業状況は、例年に比べ積雪量が非常に少なかったものの２月中には開場できず、３月１日にオープンし同月は
27日間営業で来場者は2,189人と前年比806人増（158.3％）と幸先のよいスタートを切りました。が、４月は積雪
で２日間クローズなど悪天候により大幅に入場者がヘリ、５月は若干持ち直し、６、７月は一気に真夏となったか
のような天候の影響も受け前年を下回る来場者となり、４月は3,378名（前年比86.2％）、５月は4,657名（前年比
104.1％）、６月は4,200名（前年比91.4％）、７月は3,106名（前年比95.0％）と推移。期間合計では営業日数146
日間（前年比１０日増）で、前期に比べ110名減の17,530名（99.4％）とわずかに減少しました。
営業収益は、ゴルフ場収入が前年同期129,920千円に対し、124,673千円と5,247千円(4.0％)減収、その他の収入
でも年会費が1,109千円減少し、全体では前年同期174,486千円に対し、168,650千円と5,836千円（3.3％）の減収
になりました。
対して営業費用の面では、鋭意節約に努めましたが前年同期205,909千円に対し、212,251千円と6,342千円
(3.0％)の増となりました。
これに営業外損益、特別損益、法人税、住民税及び事業税を加減算した結果、41,664千円の中間純損失となりま
した。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において556千円減少、投
資活動において216千円減少、財務活動において5,393千円減少した結果、資金は6,166千円減少となりました。こ
の結果、当中間会計期間末残高は、前中間会計期間末残高25,730千円に比べ13,959千円減少（54.3％減）し、
11,771千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は556千円となり、前中間会計期間に増加した資金17,022
千円に比べ17,578千円減少しました。これは主に税引前中間純損失41,128千円、固定資産の減価償却費23,503千
円、売上債権の増加額15,661千円、前受金の増加額31,344千円、未払金の増加額10,522千円、未払消費税等の増加
額1,652千円、預り保証金の減少額19,600千円、法人税等の支払額1,293千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は216千円となり、前中間会計期間に使用した資金7,544千
円に比べ7,328千円減少（97.1％減）しました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは全額有形固定資産の
取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は5,393千円となり、前中間会計期間に使用した資金5,903
千円に比べ510千円減少（8.6％減）しました。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは全額リース債務の返済
に よるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ａ 利用実績
入場者実績及び増減比較は次の通りであります。
前中間会計期間（30.2.1～30.7.31） 当中間会計期間（31.2.1～元.7.31） 増減比較
期別
区分 営業 営業
メンバー 無記名 ビジター メンバー 無記名 ビジター 増減数 増減比率
月別 日数 日数
計（名） 計（名）
（名） （名） （名） （名） （名） （名） （名） （％）
（日） （日）
月
２ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0.0
３ 15 666 0 717 1,383 27 985 19 1,185 2,189 806 58.3
４ 30 1,469 44 2,408 3,921 28 1,336 85 1,957 3,378 △543 △13.9
５ 31 1,570 85 2,819 4,474 31 1,655 136 2,866 4,657 183 4.1
６ 30 1,509 117 2,967 4,593 30 1,419 167 2,614 4,200 △393 △8.6
７ 30 1,179 46 2,044 3,269 30 1,289 80 1,737 3,106 △163 △5.0
合計 136 6,393 292 10,955 17,640 146 6,684 487 10,359 17,530 △110 △0.6
構成比
－ 36 2 62 100 － 38 3 59 100 － －
(％)
ｂ 収入の実績
収入の実績及び比較は次の通りであります。
前中間会計期間（30.2.1～30.7.31） 当中間会計期間（31.2.1～元.7.31） 増減比較
期別
区分
ゴルフ場 ゴルフ場
会員収入 売店他収入 会員収入 売店他収入 増減額 増減比率
月別
収入 計（千円） 収入 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （％）
（千円） （千円）
月
２ 32,331 － 3,800 36,131 31,227 － 3,801 35,028 △1,103 △3.1
３ 1,445 6,112 20 7,578 2,005 11,943 119 14,067 6,488 85.6
４ － 29,712 453 30,165 － 24,785 349 25,134 △5,031 △16.7
５ 1,303 33,432 704 35,440 815 33,285 609 34,709 △731 △2.1
６ 2,024 35,317 702 38,044 4,149 31,758 629 36,537 △1,507 △4.0
７ 1,300 25,344 482 27,126 △102 22,900 374 23,173 △3,954 △14.6
合計 38,403 129,920 6,162 174,486 38,094 124,673 5,883 168,650 △5,836 △3.3
構成比(％) 22 74 ▶ 100 23 74 3 100 － －
（注） 上記金額には、消費税等は含まれていない。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第
５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
(2)当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ10,560千円の増加となった。主な増加の要因は営業活動による現金及び預金の減
少6,166千円、未収入金の増加15,661千円等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ15,036千円の減少となった。主な要因はリース契約によるタンク車１台の購入
6,912千円、デジタルカラー複合機１台の購入等1,591千円があったものの減価償却費23,503千円等によるもので
す。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ52,140千円の増加となった。主な要因は未払金の増加7,791千円、未払費用の増
加1,809千円、預り金の増加9,047千円、前受金の増加31,344千円等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ14,952千円の減少となった。主な要因は、長期未払金の増加2,731千円、リース
債務の増加1,640千円、預り保証金の減少26,300千円、株主、役員又は従業員からの預り保証金の増加6,700千円等
によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ41,664千円の減少となった。主な要因は中間純損失41,664千円によるものです。
②経営成績の分析
（営業収入）
営業収入については、例年に比べ積雪量が少なかったため３月１日にオープンしましたが、４月の積雪クローズ、
６、７月の真夏のような天候の影響を受け入場者数は110名の減少となり、ゴルフ場収入は5,247千円減少、年会費
が1,109千円減少した結果、営業収入は前年同期に比べ5,836千円減少し168,650千円となった。
（営業費用）
営業費用については、各経費の節約に努めましたが、光熱費、修繕費、コース修繕費等の増加により前年同期に比
べ6,342千円増加し212,251千円となった。
（営業損失）
営業損失については、前年同期に比べ12,178千円増加し、43,601千円となった。
（経常損失）
経常損失については、前年同期に比べ13,872千円増加し、43,141千円となった。
（中間純損失）
中間純損失については、前年同期に比べ15,383千円増加し、41,664千円となった。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析〕１．経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローに記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、人件費、コース管理維持費等の一般管理費のほか預託金の返還等があり、設
備資金需要としてはカートの導入、コース管理機械の更新等があります。また、事業活動の維持拡大に必要な資金
を安定的に確保することを基本とし、運転資金および設備資金とも内部資金を財源として行なうことにしています
が、財務状態により必要に応じて銀行他からの借り入れを行うこととしております。
⑤経営成績に重要な影響を与える事象について
２〔事業等のリスク〕(7)継続企業の前提に関する重要事象等についてで記載しております対応策として、コー
ス保全の効率化も含めた全社的な経費削減、そして来場者増加に向けての各種方策―とりわけキャディ不足対策の
一助となる「最新ＧＰＳカート・ナビゲーションシステム」の導入をはじめとする支援企業から各種援助を受けて
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において完成した設備の新設の主なものは次のとおりである。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
事業所名
設備の内容 金額（千円） 完了年月
（所在地）
6,912
いすゞタンク車 １台 令和元年５月
本社
（富山市）
1,375
デジタルカラー複合機 １台 令和元年６月
合計 － 8,287 －
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した設備の新設について、重要な変更はない。また、新たに確定し
た重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000
計 5,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年10月30日）
（令和元年７月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,400 4,400 非上場 度は採用してい
ません。
計 4,400 4,400 － －
（注） 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年２月１日～
－ 4,400 － 905,850 － 120,650
令和元年７月31日
（５）【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
98 2.23
株式会社北日本新聞社 富山県富山市安住町２番14号
東京都中央区銀座2-10-6 42 0.96
中越パルプ工業株式会社
〃 中央区八重洲2-7-2 42 0.96
大王製紙株式会社
34 0.77
北日本放送株式会社 富山県富山市牛島町10丁目18番地
〃 富山市水橋桜木136 22 0.50
株式会社リッチェル
18 0.41
富山県 〃 富山市新総曲輪１番７号
18 0.41
株式会社富山第一銀行 〃 富山市西町５番１号
北陸電気工業株式会社 〃 富山市下大久保3158番地 18 0.41
富山市 〃 富山市新桜町７番38号 14 0.32
田中精密工業株式会社 〃 富山市新庄本町２丁目７番10号 12 0.27
北陸電気工事株式会社 〃 富山市小中269番 12 0.27
富山信用金庫 〃 富山市室町通り１丁目１番32号 12 0.27
ダイト株式会社 〃 富山市今泉西部町5-3 12 0.27
株式会社北日本新聞サービス
〃 富山市婦中町島本郷10番７ 12 0.27
センター
－ 366 8.32
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,400 4,400 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,400 － －
総株主の議決権 － 4,400 －
②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、気配相場もなく、従って当 中間会計期間 中における月別最高最低株価は不明である。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年２月１日から令和元年７月
31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士千田 篤氏、公認会計士穴田 茂氏による中間監査を受けていま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
17,938 11,771
現金及び預金
22,401 38,062
未収入金
4,254 4,793
たな卸資産
2,203 2,729
その他
46,797 57,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 652,972 642,684
構築物（純額） 87,404 81,715
1,607,243 1,607,243
コース
1,005,548 1,005,548
土地
リース資産（純額） 18,060 20,954
780 780
建設仮勘定
79,927 78,044
その他（純額）
※１ , ※２ 3,451,937 ※１ , ※２ 3,436,971
有形固定資産合計
無形固定資産 817 783
918 880
投資その他の資産
3,453,673 3,438,636
固定資産合計
3,500,470 3,495,993
資産合計
負債の部
流動負債
80,000 80,000
短期借入金
38,838 46,629
未払金
9,600 10,853
リース債務
- 31,344
前受金
3,651 2,894
未払法人税等
7,187 19,696
その他
139,278 191,418
流動負債合計
固定負債
8,460 10,101
リース債務
25,476 28,207
長期未払金
18,410 18,685
退職給付引当金
704,100 677,800
預り保証金
株主、役員又は従業員からの預り保証金 2,560,285 2,566,985
5,000 5,000
その他
3,321,732 3,306,780
固定負債合計
3,461,011 3,498,198
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
純資産の部
株主資本
905,850 905,850
資本金
資本剰余金
120,650 120,650
資本準備金
120,650 120,650
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 987,040 △ 1,028,705
繰越利益剰余金
△ 987,040 △ 1,028,705
利益剰余金合計
39,459 △ 2,205
株主資本合計
39,459 △ 2,205
純資産合計
3,500,470 3,495,993
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
174,486 168,650
営業収入
205,909 212,251
営業費用
営業損失（△） △ 31,422 △ 43,601
※１ 2,342 ※１ 1,342
営業外収益
189 882
営業外費用
経常損失（△） △ 29,269 △ 43,141
※３ 3,517 ※３ 2,013
特別利益
税引前中間純損失（△） △ 25,751 △ 41,128
529 536
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 26,280 △ 41,664
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 905,850 120,650 120,650 △ 951,826 △ 951,826 74,673
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 26,280 △ 26,280 △ 26,280
当中間期変動額合計 － － － △ 26,280 △ 26,280 △ 26,280
当中間期末残高 905,850 120,650 120,650 △ 978,106 △ 978,106 48,393
純資産合計
当期首残高 74,673
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 26,280
当中間期変動額合計
△ 26,280
当中間期末残高 48,393
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当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 905,850 120,650 120,650 △ 987,040 △ 987,040 39,459
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 41,664 △ 41,664 △ 41,664
当中間期変動額合計
－ － － △ 41,664 △ 41,664 △ 41,664
当中間期末残高 905,850 120,650 120,650 △ 1,028,705 △ 1,028,705 △ 2,205
純資産合計
当期首残高
39,459
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 41,664
当中間期変動額合計 △ 41,664
当中間期末残高
△ 2,205
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 25,751 △ 41,128
24,658 23,503
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 232 275
△ ▶ △ ▶
受取利息及び受取配当金
△ 3,200 △ 400
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,634 △ 15,661
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,851 △ 539
前受金の増減額（△は減少） 32,453 31,344
未払金の増減額（△は減少） 20,128 10,522
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,278 1,652
預り保証金の増減額（△は減少） △ 28,500 △ 19,600
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19 △ 487
13,140 11,256
その他の負債の増減額（△は減少）
17,930 731
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ ▶
△ 912 △ 1,293
法人税等の支払額
17,022 △ 556
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,544 △ 216
有形固定資産の取得による支出
△ 7,544 △ 216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,903 △ 5,393
リース債務の返済による支出
△ 5,903 △ 5,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,574 △ 6,166
22,155 17,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,730 ※ 11,771
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は営業収入が年々減少し、過去５年間のうち４事業年度で赤字決算となっており、当中間事業年度におきまし
ても中間純損失を計上した結果、純資産額がはじめてマイナスとなりました。又預託金返還に伴なう資産流出のため
キャッシュ・フローの悪化が恒常化しつつあります。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在していると認識しております。
当社ではこうした状況を打開すべく、コース保全の効率化も含めた経費削減、キャディ不足対策の一助ともなる
「最新ＧＰＳカート・ナビゲーションシステム」の導入等すでに実施した施策に加え、今後、以下の施策を遂行する
ことで将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し業績および財務状況の改善に努めます。
１．事務的業務見直し、省力化による人員再配置
・フロント業務に自動清算機を導入し、省力化
・同時に、部門間のタテ割り業務別人員配置を見直し同一人が複数業務に従事
２．コース管理部門の外注化
・コース管理部門の外注化への移行を段階的に実施する
３．財務状況を圧迫し続ける「預託金」の返還問題について、その影響の軽減化を図る
・他ゴルフクラブで実施の「預託金の永久債化」や「返還金額の年度上限設定」等、預託金返還について負担の低
減・平準化を可能とする各種手法を研究、早急に実施する
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、またこれらによる収益向上の見込みが不確定のため現時点
では継続企業の前提に関する不確実性が存在するものとの認識に変わりはありません。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映
しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用している。
(2）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な資産の耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び車両運搬具
２～15年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用し、仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示し
ている。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
2,554,762 千円 2,565,175 千円
※２．担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
土地 158,784千円 158,784千円
（限度額350,000千円の根抵当権担保）
－ －
上記物件に対する債務額
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
受取利息及び配当金 4千円 4千円
２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
有形固定資産 24,558千円 23,469千円
99 33
無形固定資産
※３．特別利益
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
債務免除益 3,200千円 400千円
317 1,613
保険金収入
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,400 － － 4,400
合計 4,400 － － 4,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,400 － － 4,400
合計 4,400 － － 4,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
現金及び預金勘定 25,730千円 11,771千円
現金及び現金同等物 25,730 11,771
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方法
当社は、資金運用については、流動性の高い銀行預金を中心に運用し、資金調達については、主に自己資
金でまかない、短期的な運転資金を銀行借り入れ等により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費
用は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は運転資金を目的としておりま
す。リース債務は設備投資にかかる資金調達を目的としております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、その悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度末（平成31年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
17,938 17,938 －
現金及び預金
22,401
未収入金 22,401 －
40,339 40,339
資産計 －
短期借入金 80,000 80,000 －
未払金 38,838 38,838 －
未払費用 1,681 1,681 －
リース債務（※1） 18,060 17,377 682
負債計 138,580 137,897 682
当中間会計期間末（令和元年７月31日）
中間貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金及び預金 11,771 11,771 －
未収入金 38,062 36,082 －
資産計 49,834 49,834 －
短期借入金 80,000 80,000 －
未払金 46,629 46,629 －
未払費用 3,490 3,490 －
リース債務（※1） 20,954 20,205 748
748
負債計 151,074 150,326
（※1）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
（１）短期借入金、（２）未払金、（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
長期未払金 25,476 28,207
預り保証金 704,100 677,800
株主、役員又は従業員からの預
2,566,985
2,560,285
り保証金
これらは市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度末（平成31年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 17,938 － － －
未収入金 22,401 － － －
合計 40,339 － － －
当中間会計期間末（令和元年７月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 11,771 － － －
未収入金 38,062 － － －
合計 49,834 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度（平成31年１月31日現在）
その他有価証券（貸借対照表計上額 出資金506千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和元年７月31日現在）
その他有価証券（中間貸借対照表計上額 出資金506千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
当社は、ゴルフ場経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
当社は、ゴルフ場経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
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株式会社富山ゴルフ(E04668)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
(1）１株当たり中間純損失金額 5,972円 9,469円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円） 26,280 41,664
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（千円） 26,280 41,664
普通株式の期中平均株式数（株） 4,400 4,400
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額が計上されており、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
１株当たり純資産額 8,968円 △501円
（算定上の基礎）
39,459
純資産の部の合計額（千円） △2,205
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
39,459 △2,205
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,400 4,400
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社富山ゴルフ(E04668)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）平成31年４月26日北陸財務局長に提出
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株式会社富山ゴルフ(E04668)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年10月30日
株式会社富山ゴルフ
取締役会 御中
千田篤公認会計士事務所
公認会計士
千田 篤 印
穴田茂公認会計士事務所
公認会計士
穴田 茂 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社富山ゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（平成31年２月１日
から令和元年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社富山ゴルフの令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年２月１日か
ら令和元年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は純資産額がマイナスとなり、また、キャッシュ・フロー
も悪化しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。中間財務諸表は継続性を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財
務諸表には反映されていない。
当該事項は私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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