欧州債券・通貨分散型ファンド （毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 欧州債券・通貨分散型ファンド （毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年１１月１５日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 木暮 恵子
【電話番号】 03-6377-2929
【届出の対象とした募集（売出）内国投 欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 2,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）
ただし、愛称として「横綱」という名称を用いることがあります。
（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしく
は閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＢＮ
Ｐパリバ・アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、信託財産の純資産総額(組入有価証券を時価で評価した資産総額から、負債総額を控除し
たもの)をその時の受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドでは便宜上、１万口当たりの価額
で示すことがあります。基準価額は、組入れ有価証券などの値動きにより、日々変動します。
日々の基準価額は、販売会社または委託会社までお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたしま
す。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されます。（掲載名「横綱」）
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas- am .jp/
（５）【申込手数料】
(注１)
申込手数料率は、３.３％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
( 注１)当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額が含まれています。なお、消費税率に応じて変更と
なることがあります。
;
( 注２)「償還乗換え」 により当ファンドの取得申込みをする場合は、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資信託に
あっては、当該償還金額とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する部分については無手数料等で申
(注１)
込みを受付けます。申込金額が当該償還金額を超える場合、超過部分の金額については、3.3％ （税抜
3.0％）を上限として販売会社が定める料率により計算された手数料をお支払いいただきます。
（信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降における受益権の買取請求による売却
代金または一部解約代金を含みます。なお、追加型証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降、収益分
配金の再投資以外の追加設定を行わないものを信託期間を延長した証券投資信託とみなします。）をもって、
その支払いを行った販売会社で当ファンドの取得申込みをする場合をいいます。その場合、販売会社は償還金
の支払いを受けたことを証する書面の提出を求めることがあります。
（６）【申込単位】
30万口以上１万口単位
（７）【申込期間】
2019年11月16日から2020年５月15日まで
2/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注)上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社については、下記にお問合わせください。
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas- am .jp/
（９）【払込期日】
お申込金額は、販売会社が指定する期日までに、指定の方法でお支払いください。
発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によりＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式
会社（以下「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受
託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
お申込金額は、販売会社にお支払いください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
① 申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記振替機関の振替業にかかる業務規程等の規
則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）へ
の記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記振替機関の業務規程その他の規則にした
がって支払われます。
3/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的
欧州債券市場で発行される公社債等を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な信
託財産の成長を目的として運用を行います。
② 信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
（該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
内 外 （ ）
資産複合
《 商品分類の定義 》
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
4/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
債券 年４回 北米
一般 あり
公債 年６回 欧州 （ ）
社債 （隔月）
その他債券 アジア
クレジット属性 年12回
（ ） （毎月） オセアニア
不動産投信
その他資産 日々 中南米 なし
（ ）
資産複合 その他 アフリカ
（ ） （ ）
資産配分固定型 中近東
資産配分変更型 （中東）
エマージング
※「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
債券 社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
決算頻度による属性区分
年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいう。
投資対象地域による属性区分
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ ファンドの特色
5/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少
します。
（注）普通分配金に対する課税については、後述「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2005年８月31日 信託約款締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
▶ ． ファンドの仕組み
b. ファンドの関係法人及び委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
8/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① ファンドの関係法人
名 称 関係業務の内容
《委託会社》 当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成
株式会社 等を行います。
当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理
《受託会社》
業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託す
三井住友信託銀行株式会社
ることができます。
《再信託受託会社》
日本トラスティ・サービス 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。
信託銀行株式会社
《投資顧問会社》
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フ
け、運用の指図等を行います。
ランス
当ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販
《販売会社》 売、一部解約請求の受付け、収益分配金、一部解約
金及び償還金の支払い等を行います。
② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
*証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で結ばれる契約で、運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての業
務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。
*募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で結ばれる契約で、販売会社の募集・販売の取扱い、解約の取扱い、収
益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
*投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間で結ばれる契約で、委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図
に関する業務の内容等が定められています。
c. 委託会社等の概況（2019年８月末現在）
① 資本金 ５億7,500万円
② 沿革
9/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1998年11月９日 会社設立
1998年11月30日 証券投資信託委託業の免許取得
1999年２月26日 証券投資顧問業の登録
2000年６月20日 投資一任契約業務の認可取得
2000年８月１日 パリバ投資顧問株式会社の営業の全部を譲り受ける
2000年８月１日 ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社に社名変更
2010年７月１日 フォルティス・アセットマネジメント株式会社と合併
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に社名変更
2017年12月１日 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に社名変更
③ 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 264,000株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（１）【投資方針】
a. 運用方針
内外の公社債を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な信託財産の成長を目的と
して運用を行います。
b. 投資態度
① 当ファンドは、主として欧州債券市場で発行されるユーロ建ての社債、企業の信用力を担保とした資
産担保証券（ＣＤＯ）、変動利付債、インフレリンク債等の債券に分散投資し、投資環境の変化に応
じた複数の債券投資戦略を機動的に行います。
② 投資する公社債の選定にあたっては、個別銘柄の利回り、バリュエーション、公社債の格付け及び発
行者の信用状況、流動性ならびに発行条件等に基づき分散投資に努めます。
③ 投資する公社債の信用格付については、原則として、取得時にＳ＆ＰでＢ－格またはムーディーズで
Ｂ３格の格付相当以上の格付を有する公社債とします。なお投資後に公社債の信用格付がそれらを下
回った場合は、ＣＤＯ等のクレジット仕組債を除き、原則として３ヶ月以内をめどに当該銘柄を売却
します。
④ 金利変動のリスクをヘッジする目的で、金利に係る先物取引等を行います。
⑤ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として対円での為替ヘッジは行いません。一方、外国通貨間
に係る為替取引等を行うことで、信託財産に係る為替リスクの分散を図ります。
⑥ 世界的または地域的な信用不安の高まりから、信用リスクが拡大するような投資局面においては、一
時的に高格付の国債等に投資を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑧ ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスに運用指図に関する権限を委託します。
（２）【投資対象】
a. 投資の対象とする資産の種類
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第26
条、第27条及び第28条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
b. 委託会社は、(委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、運用の指図
に関する項目について同じ。)信託金を、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
10/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
(6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
(10) コマーシャル・ペーパー
(11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
(12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
(14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
(15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
(17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
(20) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(22) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)ならびに(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券及び(12)ならびに(17)の証券または証
書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(13)及び(14)の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
c. 委託会社は、信託金を、bに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
d. bの規定に係わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、cに掲げる金融商品により運用することの指図ができま
す。
（３）【運用体制】
11/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門（５名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。トレー
ディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
・運用委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運
用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運用に
関わる業務を効果的に推進します。
・内部管理委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した
専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況
の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備
を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門（５名程度）
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に
報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する
情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社
等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※ 運用体制等は2019年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として次の通り収益分配を行う方針で
す。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② 収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少
額の場合、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、この信託の運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
（５）【投資制限】
① 株式への投資割合（信託約款）
株式への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合（信託約款）
12/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
③ 転換社債への投資割合（信託約款）
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
④ 投資信託証券への投資割合（信託約款）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資制限（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。（信託約款）
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。（信託約款）
⑨ デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款）
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ
取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩ 投資する株式等の範囲（信託約款）
委託会社が投資することを指図する株式は金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する
金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずるものとして
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式については、この限りではありません。
⑪ 先物取引等の運用指図（信託約款）
(a) 委託会社は、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めるものとします。（以下同じ。）
(b) 委託会社は、わが国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取
引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
(c) 委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引ならびに外国の金融商品取
引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫ スワップ取引の運用指図・目的・範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または
異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」とい
います。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた時は、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬ 金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
13/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b) 金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託約款に
定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
な ものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(e) ⑬において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
(f) ⑬において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間
に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と
反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下(f)において同
じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る
外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下(f)において同じ。）を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値
にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日におけ
る現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じ
た金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取
引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑭ 有価証券の貸付けの指図及び範囲（信託約款）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の
範囲以内で貸付の指図をすることができます。
(a) 株式の貸付けは、貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
(b) 公社債の貸付けは、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑮ 有価証券の空売りの指図範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い有価証券を売付けることを指図することができます。
(b) 売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
⑯ 有価証券の借入れ（信託約款）
有価証券の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
⑰ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑱ 外国為替予約取引の指図及び範囲（信託約款）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買い予約の合計額と売り予約
の合計額との差額を円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するための当該予約取引の指図については、この限
りではありません。
⑲ 資金の借入れ（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
14/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに償還金の合計
額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
(c) 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑳ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事
項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法
律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含み
ます。）の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
ａ. ファンドのリスク特性
当ファンドは、外国の公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた有価証券の
値動き、組入れた有価証券の発行者（当該発行者が発行する債券の保証者を含む）の信用状況の
変化、為替相場の変動などの影響により、基準価額は大幅に変動します。したがって、投資者の
皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属しま
す。なお、投資信託は預貯金と異なります。
(1) 運用に関するリスク
①価格変動リスク
当ファンドは、公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、金利の変動等により債券価格が
下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。当ファンドは部分的に金利に係
る先物取引等により金利の変動による債券価格の変動リスクを抑えるよう運用を行いますが、投資す
る債券市場とヘッジに用いる先物取引等の市場の価格変動は完全には一致しないことから、ヘッジを
行った部分についても損失が発生する場合があり、これは基準価額の下落要因となる可能性がありま
す。
②信用リスク
当ファンドが投資する公社債の発行者（当該発行者が発行する債券の保証者を含む）が倒産及びその
他の理由により当該債券の利子または償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくな
る（債務不履行＝デフォルト）リスクを有しています。デフォルトが生じたとき、またはデフォルト
が生じる可能性が高まったときには、当該債券の価格は大きく下落するまたは利子及び償還金が支払
われなくなる可能性があることから、これにより当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。
また当ファンドは、非投資適格債（ハイイールド債など）を高位に組入れた場合には、当ファンドの
基準価額は、一般的な公社債ファンドより信用リスクが顕在化した場合の影響を多く受ける可能性が
あります。当ファンドが投資するＣＤＯは、複数の企業の社債及びローン（貸付）等の信用力を担保
として発行されるため、ＣＤＯが参照する複数の企業の信用リスクを複合的に内包します。
③為替リスク
当ファンドは、投資する外貨建資産については為替ヘッジを行わないため、一般に外国為替相場が対
円で円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また、外国通貨間での
為替取引（クロスヘッジ）等により、為替リスクの分散を図りますが、外国為替相場が変動した場
合、円が、保有する外国通貨に対して上昇（円高）となった場合、為替差損により当ファンドの基準
価額が下落する可能性があります。
④流動性リスク
当ファンドは、信託財産の一部を流動性の低いハイイールド債、ＣＤＯ等に投資します。当該債券の
流動性は一般的な社債に比べて低く、特に信用不安が拡大する局面などにおいては、売買スプレッド
15/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の拡大などにより、機動的に当該債券を売買できないことがあります。それにより当該債券の売却価
格が大きく低下し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国の政治、経済及び社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、当ファン
ドの基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
⑥追加設定・一部解約による資金流出入に伴うリスク
ファンドの追加設定及び一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があり
ます。大量の追加設定もしくは一部解約が行われた場合、債券の売買手数料や市況もしくは取引量の
影響等による市場実勢から乖離した価格での債券の組入れ及び売却を行う必要が生じると、当ファン
ドの基準価額はその影響を受けます。
(2) 権利行使の制限・留意事項
①権利行使の制限
当ファンドは、お申込日がフランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日と同一日の場
合には、売買のお申込みはできません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止または世界的な経済事情の急変また
はその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更、その他やむを得ない事情に
より信託財産で保有する有価証券等の取引の全部または一部が成立しないときは、売買のお申込みの
受付けが取消しまたは中止されることがあります。
②換金について
換金については、お申込日の翌営業日の基準価額が適用されます。換金時には、0.5％の信託財産留
保額が差し引かれますのでご留意ください。買取りについては販売会社にお問合わせください。
③投資顧問会社の運用する資産担保証券（ＣＤＯ）への投資
当ファンドが投資対象とする資産担保証券（ＣＤＯ）について、当ファンドの投資顧問会社の投資判
断により、同社が運用するＣＤＯに投資することがあります。当ファンドの利益になるかどうかとい
う観点から投資を行うものの、一般的に、同社はＣＤＯ運用による報酬を受領することにより、同社
の報酬は増加します。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) 租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収
税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いか
ら源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはあ
りません。投資しようとしている方は、「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ＜外国の税
法に関する開示＞ 外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があ
ります。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場
合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支
配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報
告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的
な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守
するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの
支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一
部解約、強制的な売却をされることもあります。
(5) 投資信託に関する一般的なリスク
①法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性がありま
す。
②信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状
況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあ
ります。
16/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市
場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する
要因となり、損失を被ることがあります。
④証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もし
くは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響
を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
(6) 以下の記載事項は、一般的な投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金ではありません。
・投資信託は金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・証券会社（第一種金融商品取引業者）を通して購入されていない投資信託は、日本投資者保護基金
の補償対象とはなりません。
ｂ. リスクの管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターし
ます。運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個別銘柄のチェックやポート
フォリオのモニタリング等を行います。また、投資顧問会社でもポートフォリオのリスクモニタリング
等が行われます。運用部門及びプロダクト部門は、ファンドの運用計画を運用委員会に報告します。運
用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リス
ク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、
グループ内のリスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用
リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コ
ンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面
での監視を実施します。更に、運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強
化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
ｃ． 参考情報
17/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
;
① 申込手数料率は、３.３％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。申込手数料は、
購入時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくもので
す。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰
います。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。
② ①の規定に係わらず、証券投資信託の受益権を信託終了時まで保有した受益者（信託期間を延長した
証券投資信託（追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日（以下「当初の信託終了日」と
いいます。）以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わないものをいいます。）にあっては、
当初の信託終了日まで当該信託の受益権を保有した受益者をいいます。）が、その償還金（信託期間
を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降における当該信託の受益権の買取請求に
係る売却代金または一部解約金を含みます。）または償還金を超える金額をもって、当該信託終了日
（信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降における当該信託の受益権の
買取約定日または一部解約請求日を含みます。）の属する月の翌月の初日から起算して３ヵ月以内
に、当該償還金の支払いを受けた販売会社でこの信託に係る受益権の取得申込みをする場合の当該手
数料の額は、当該取得申込総金額のうち、償還金額の範囲内（単位型証券投資信託にあっては、償還
金額とその元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数（以下「償還金取得口数」といいます。）
18/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
については①に定める手数料を徴収しないものとし、当該取得申込みの総口数のうち償還金取得口数
を超える口数については、①に定める当該取得申込総口数または当該取得申込総金額に適用される率
を 基準価額に乗じて得た額とします。なお、販売会社は、当該受益者に対し、償還金の支払いを受け
たことを証する書類の提示を求めることができます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に際し、手数料はかかりません。
;
ただし、信託財産留保額 （解約請求日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
なる受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるものです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年率1.760％
（税抜1.60％）を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。なお、委託会社の報酬には、
投資顧問会社への報酬が含まれます。
年率1.760％ （税抜 1.60％）
信託報酬の総額
委託した資金の運用の対価
年率0.847％ （税抜 0.77％）
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
年率0.825％ （税抜 0.75％）
配分 販売会社
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
年率0.088％ （税抜 0.08％）
受託会社
対価
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中より支弁するものとします。
③ 信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中より支弁します。
（４）【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物取
引・オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。
② 諸経費
信託財産に関する租税、監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用、その他信託事
務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎
日、合理的な金額を、原則として当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託終了の
ときに信託財産より支弁します。
; その他の手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができ
ません。
上記（１）から（４）までの手数料等の合計額またはその上限については、ファンドを保有される期
間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す（2019年８月末現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
●個人の受益者に対する課税
収益分配金について
収益分配金のうち普通分配金は、配当所得として、原則20％（所得税15％、地方税５％）の源泉徴収課税
が行われます。ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復
興特別所得税が併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
19/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20.315％（所得税15.315％、地方税５％） 20％（所得税15％、地方税５％）
一部解約金、償還金について
解約価額または償還価額から取得に要した金額（申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額を含み
ます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として、原則20％（所得税15％、地方税５％）の申告分
離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を
乗じた復興特別所得税が併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
20.315％（所得税15.315％、地方税５％） 20％（所得税15％、地方税５％）
＊ 収益分配金（普通分配金）については、源泉徴収により申告不要制度が適用されますが、確定申告を行い総合課税また
は申告分離課税を選択することもできます。申告分離課税を選択した場合には、上場株式等及び特定公社債等（公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡損との通算を行うことができます。
＊ 一部解約金及び償還金については、上場株式等の譲渡所得等の収入金額として取り扱われ、上場株式等の譲渡所得等の
損失が生じた場合には、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金、配当金に限ります。）及び
譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等との損益通算を行うことができます。
●法人の受益者に対する課税
収益分配金について
収益分配金（普通分配金）に対する源泉徴収税率は、原則15％（所得税)となります。ただし、2037年12
月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が併せて徴収されま
す。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
15.315％（所得税） 15％（所得税）
一部解約金、償還金について
解約価額または償還価額の個別元本超過額に対する源泉徴収税率は原則、15％（所得税）となります。た
だし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が併
せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
15.315％（所得税） 15％（所得税）
＊ 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除される場合があります。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料
にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合などにより算出方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせください。
＜収益分配金の課税について＞
① 追加型株式投資信託における収益分配金には、課税扱いになる「普通分配金」と非課税扱いになる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
② 受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別
分配金）を控除した額が普通分配金となります。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜外国の税法に関する開示＞
外国の税法
外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収が
される場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。
開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の
本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委
20/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係
にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められること
に なります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家
について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされ
ることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明
は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、その
ために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は
勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者
の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※NISA（少額投資非課税制度）及びジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用が可能です。
NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託な
どから生じる配当所得及び譲渡所得等が一定の期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、販売会社にお問合わせくださ
い。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認していただくことをお勧めいたします。
21/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】 （2019年８月末現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 フランス 174,072,243 21.16
ドイツ 117,692,238 14.30
イギリス 67,975,482 8.26
アメリカ 62,380,634 7.58
スペイン 49,147,626 5.97
アイルランド 46,708,369 5.67
イタリア 44,786,181 5.44
ルクセンブルク 43,305,920 5.26
カナダ 24,205,637 2.94
オーストリア 19,632,506 2.38
スイス 13,542,674 1.64
ベルギー 12,926,855 1.57
ポルトガル 12,703,711 1.54
オーストラリア 12,630,262 1.53
スウェーデン 12,260,041 1.49
オランダ 12,226,991 1.48
南アフリカ 12,070,132 1.46
小計 738,267,502 89.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 84,235,024 10.24
合計(純資産総額) 822,502,526 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】 （2019年８月末現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（主要銘柄の明細）
簿価単価 簿価金額
投資
数量 利率 償還期限
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
評価単価 評価金額
（額面） （％） 年/月/日
(％)
（円） （円）
12,498 24,996,352
IN'LI 1.125%
1 フランス 社債券 200,000 1.125 2029/7/2 3.04
12,511 25,022,629
10,619 21,238,770
ARDAGH PKG FIN 5.25%
2 アイルランド 社債券 200,000 5.25 2027/8/15 2.61
10,726 21,451,690
12,277 20,870,534
COTT FINANCE CORP 5.5%
3 カナダ 社債券 170,000 5.5 2024/7/1 2.54
12,284 20,882,472
13,277 19,916,230
FIAT FIN&TRADE 4.75%
▶ イタリア 社債券 150,000 4.75 2022/7/15 2.43
13,326 19,989,366
13,029 19,543,225
OMV AG
5 オーストリア 社債券 150,000 5.25 2166/12/9 2.39
13,088 19,632,506
12,743 19,115,029
TESCO CORP TREASURY SERV
6 イギリス 社債券 150,000 2.5 2024/7/1 2.33
12,773 19,159,428
12,057 18,085,613
INEOS GROUP 5.375%
7 ルクセンブルク 社債券 150,000 5.375 2024/8/1 2.21
12,131 18,195,891
22/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13,934 13,934,449
CREDIT AGRICOLE ASSRNCES
8 フランス 社債券 100,000 4.75 2048/9/27 1.73
14,263 14,263,043
13,965 13,965,214
AXA SA 7.125%
9 フランス 社債券 100,000 7.125 2020/12/15 1.69
13,941 13,941,171
13,697 13,696,772
ALLIANZ SE
10 ドイツ 社債券 100,000 3.099 2047/7/6 1.68
13,783 13,783,130
13,408 13,407,764
11 スイス 社債券 ARGENTUM (ZURICH INS) 100,000 2.75 2049/2/19 1.65
13,543 13,542,674
13,130 13,130,331
BNP PARIBAS CARDIF
12 フランス 社債券 100,000 4.032 2049/11/29 1.62
13,338 13,338,301
12,995 12,995,432
SOGECAP SA
13 フランス 社債券 100,000 4.125 2049/12/29 1.61
13,241 13,240,691
13,044 13,043,991
NEXANS SA 3.75%
14 フランス 社債券 100,000 3.75 2023/8/8 1.60
13,122 13,121,721
12,817 12,817,400
ELECTRICITE DE FRANCE SA
15 フランス 社債券 100,000 ▶ 2167/10/4 1.57
12,931 12,930,631
12,888 12,888,296
BARRY CALLEBAUT SVCS NV
16 ベルギー 社債券 100,000 2.375 2024/5/24 1.57
12,927 12,926,855
12,424 12,423,669
K+S AG 3.25%
17 ドイツ 社債券 100,000 3.25 2024/7/18 1.56
12,848 12,848,490
11,896 12,491,027
IQVIA INC 2.25%
18 アメリカ 社債券 105,000 2.25 2028/1/15 1.56
12,233 12,844,480
12,722 12,721,861
GAS NATURAL SDG SA
19 スペイン 社債券 100,000 4.125 2049/11/30 1.56
12,844 12,843,773
12,719 12,718,743
CROWN EURO HOLDINGS SA
20 アメリカ 社債券 100,000 2.625 2024/9/30 1.56
12,812 12,812,259
12,689 12,689,207
TELECOM ITALIA SPA 3.25%
21 イタリア 社債券 100,000 3.25 2023/1/16 1.55
12,777 12,777,088
12,612 12,611,667
AIB GROUP PLC 2.25%
22 アイルランド 社債券 100,000 2.25 2025/7/3 1.54
12,707 12,706,687
12,651 12,650,954
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
23 ポルトガル 社債券 100,000 5.375 2075/9/16 1.54
12,704 12,703,711
12,666 12,665,651
VONOVIA FINANCE BV
24 ドイツ 社債券 100,000 ▶ 2049/12/29 1.54
12,694 12,694,253
12,377 12,377,017
ALTICE LUXEMBOURG SA 8%
25 ルクセンブルク 社債券 100,000 8 2027/5/15 1.54
12,637 12,637,050
12,621 12,621,422
BHP BILLITON FINANCE LTD
26 オーストラリア 社債券 100,000 4.75 2076/4/22 1.54
12,630 12,630,262
12,446 12,445,548
BERTELSMANN SE & CO KGAA
27 ドイツ 社債券 100,000 3 2075/4/23 1.53
12,560 12,560,484
12,299 12,299,275
EIRCOM FINANCE DAC 3.5%
28 アイルランド 社債券 100,000 3.5 2026/5/15 1.53
12,550 12,549,992
12,520 12,520,066
CNP ASSURANCES
29 フランス 社債券 100,000 6 2040/9/14 1.52
12,525 12,524,827
12,497 12,496,728
HANNOVER FINANCE
30 ルクセンブルク 社債券 100,000 5.75 2040/9/14 1.52
12,473 12,472,979
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
23/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（種類別投資比率）
国内／外国 資産の種類 投資比率（％）
外国 社債券 89.76
合計 89.76
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約取引）
買建/ 契約額 帳簿価額 評価額 投資比率
通貨
売建 （各通貨） （円） （円） （％）
ドル 買建 4,064,000.00 429,524,160 431,678,080 52.48
ユーロ 買建 96,000.00 11,342,400 11,293,440 1.37
ポンド 買建 489,311.00 62,507,642 63,390,240 7.70
ドル 売建 275,818.00 29,163,467 29,297,387 △3.56
ユーロ 売建 3,399,065.55 401,599,593 399,866,070 △48.61
（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
各特定期間末日及び2019年８月末前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
純資産総額(円) 基準価額(円)
特定期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間末 2010 年 2 月15日 9,506,534,643 9,599,969,633 5,596 5,651
第10特定期間末 2010 年 8 月16日 6,581,818,012 6,653,483,562 5,051 5,106
第11特定期間末 2011 年 2 月15日 5,852,246,996 5,915,667,386 5,075 5,130
第12特定期間末 2011 年 8 月15日 4,031,979,846 4,069,250,886 4,327 4,367
第13特定期間末 2012 年 2 月15日 2,826,464,478 2,854,239,198 4,071 4,111
第14特定期間末 2012 年 8 月15日 2,346,844,140 2,370,210,300 4,018 4,058
第15特定期間末 2013 年 2 月15日 2,575,372,078 2,585,290,098 5,193 5,213
第16特定期間末 2013 年 8 月15日 2,330,784,501 2,339,122,501 5,591 5,611
第17特定期間末 2014 年 2 月17日 2,236,647,440 2,244,024,580 6,064 6,084
第18特定期間末 2014 年 8 月15日 2,010,892,500 2,017,486,786 6,099 6,119
第19特定期間末 2015 年 2 月16日 1,972,872,326 1,978,750,252 6,713 6,733
第20特定期間末 2015 年 8 月17日 1,807,931,092 1,813,255,718 6,791 6,811
第21特定期間末 2016 年 2 月15日 1,380,319,258 1,385,158,304 5,705 5,725
第22特定期間末 2016 年 8 月15日 1,191,943,110 1,196,271,376 5,508 5,528
第23特定期間末 2017 年 2 月15日 1,212,663,528 1,216,671,174 6,052 6,072
第24特定期間末 2017 年 8 月15日 1,214,525,373 1,218,413,379 6,248 6,268
第25特定期間末 2018 年 2 月15日 1,121,579,194 1,125,217,820 6,165 6,185
第26特定期間末 2018 年 8 月15日 1,007,353,023 1,010,708,249 6,005 6,025
24/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27特定期間末 2019 年 2 月15日 914,658,893 917,816,399 5,794 5,814
第28特定期間末 2019 年 8 月15日 822,011,371 823,465,354 5,654 5,664
2018 年 8 月末日 1,015,934,636 － 6,067 －
2018 年 9 月末日 1,035,211,855 － 6,194 －
2018 年 10 月末日 985,003,170 － 6,009 －
2018 年 11 月末日 966,058,556 － 5,947 －
2018 年 12 月末日 916,042,342 － 5,775 －
2019 年 1 月末日 911,090,901 － 5,755 －
2019 年 2 月末日 928,626,117 － 5,886 －
2019 年 3 月末日 919,246,063 － 5,878 －
2019 年 ▶ 月末日 916,206,795 － 5,929 －
2019 年 5 月末日 855,043,705 － 5,756 －
2019 年 6 月末日 852,233,870 － 5,791 －
2019 年 7 月末日 848,293,380 － 5,806 －
2019 年 8 月末日 822,502,526 － 5,707 －
＊基準価額は１万口当たり
②【分配の推移】
期 計算期間 分配金(円)
自 2009年 8月18日 至 2010年 2月15日
第9特定期間 330
自 2010年 2月16日 至 2010年 8月16日
第10特定期間 330
自 2010年 8月17日 至 2011年 2月15日
第11特定期間 330
自 2011年 2月16日 至 2011年 8月15日
第12特定期間 300
自 2011年 8月16日 至 2012年 2月15日
第13特定期間 240
自 2012年 2月16日 至 2012年 8月15日
第14特定期間 240
自 2012年 8月16日 至 2013年 2月15日
第15特定期間 120
自 2013年 2月16日 至 2013年 8月15日
第16特定期間 120
自 2013年 8月16日 至 2014年 2月17日
第17特定期間 120
自 2014年 2月18日 至 2014年 8月15日
第18特定期間 120
自 2014年 8月16日 至 2015年 2月16日
第19特定期間 120
第20特定期間 自 2015年 2月17日 至 2015年 8月17日 120
自 2015年 8月18日 至 2016年 2月15日
第21特定期間 120
自 2016年 2月16日 至 2016年 8月15日
第22特定期間 120
第23特定期間 自 2016年 8月16日 至 2017年 2月15日 120
自 2017年 2月16日 至 2017年 8月15日
第24特定期間 120
自 2017年 8月16日 至 2018年 2月15日
第25特定期間 120
自 2018年 2月16日 至 2018年 8月15日
第26特定期間 120
自 2018年 8月16日 至 2019年 2月15日
第27特定期間 120
自 2019年 2月16日 至 2019年 8月15日
第28特定期間 60
＊分配金は１万口当たり
25/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第9特定期間 自 2009年 8月18日 至 2010年 2月15日 3.2
自 2010年 2月16日 至 2010年 8月16日
第10特定期間 △3.8
自 2010年 8月17日 至 2011年 2月15日
第11特定期間 7.0
自 2011年 2月16日 至 2011年 8月15日
第12特定期間 △8.8
自 2011年 8月16日 至 2012年 2月15日
第13特定期間 △0.4
自 2012年 2月16日 至 2012年 8月15日
第14特定期間 4.6
自 2012年 8月16日 至 2013年 2月15日
第15特定期間 32.2
自 2013年 2月16日 至 2013年 8月15日
第16特定期間 10.0
自 2013年 8月16日 至 2014年 2月17日
第17特定期間 10.6
自 2014年 2月18日 至 2014年 8月15日
第18特定期間 2.6
自 2014年 8月16日 至 2015年 2月16日
第19特定期間 12.0
自 2015年 2月17日 至 2015年 8月17日
第20特定期間 2.9
自 2015年 8月18日 至 2016年 2月15日
第21特定期間 △14.2
自 2016年 2月16日 至 2016年 8月15日
第22特定期間 △1.3
自 2016年 8月16日 至 2017年 2月15日
第23特定期間 12.1
自 2017年 2月16日 至 2017年 8月15日
第24特定期間 5.2
自 2017年 8月16日 至 2018年 2月15日
第25特定期間 0.6
自 2018年 2月16日 至 2018年 8月15日
第26特定期間 △0.6
自 2018年 8月16日 至 2019年 2月15日
第27特定期間 △1.5
自 2019年 2月16日 至 2019年 8月15日
第28特定期間 △1.4
＊各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
当ファンドの各特定期間における設定及び解約の実績は次の通りです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
自 2009年 8月18日 至 2010年 2月15日
第9特定期間 2,934,320,000 5,398,040,000
自 2010年 2月16日 至 2010年 8月16日
第10特定期間 474,250,000 4,432,330,000
自 2010年 8月17日 至 2011年 2月15日
第11特定期間 163,620,000 1,662,740,000
自 2011年 2月16日 至 2011年 8月15日
第12特定期間 41,800,000 2,255,020,000
自 2011年 8月16日 至 2012年 2月15日
第13特定期間 6,000,000 2,380,080,000
自 2012年 2月16日 至 2012年 8月15日
第14特定期間 0 1,102,140,000
自 2012年 8月16日 至 2013年 2月15日
第15特定期間 600,000 883,130,000
自 2013年 2月16日 至 2013年 8月15日
第16特定期間 600,000 790,610,000
自 2013年 8月16日 至 2014年 2月17日
第17特定期間 600,000 481,030,000
自 2014年 2月18日 至 2014年 8月15日
第18特定期間 800,000 392,226,666
自 2014年 8月16日 至 2015年 2月16日
第19特定期間 300,000 358,480,000
自 2015年 2月17日 至 2015年 8月17日
第20特定期間 2,500,000 279,150,000
自 2015年 8月18日 至 2016年 2月15日
第21特定期間 0 242,790,000
26/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2016年 2月16日 至 2016年 8月15日
第22特定期間 3,000,000 258,390,000
自 2016年 8月16日 至 2017年 2月15日
第23特定期間 0 160,310,000
自 2017年 2月16日 至 2017年 8月15日
第24特定期間 0 59,820,000
自 2017年 8月16日 至 2018年 2月15日
第25特定期間 4,150,000 128,840,000
自 2018年 2月16日 至 2018年 8月15日
第26特定期間 0 141,700,000
自 2018年 8月16日 至 2019年 2月15日
第27特定期間 0 98,860,000
自 2019年 2月16日 至 2019年 8月15日
第28特定期間 750,000 125,520,000
（注）本邦以外における設定、解約はありません。
＜参考情報＞ 運用実績 （2019年８月30日現在）
27/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。
② お申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後３時までとします。なお、午後３時を過ぎてのお申
込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
③ フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日と同一日の場合には、お申込みの受付け
は行いません。
④ お申込単位は30万口以上１万口単位とします。
⑤ お申込価額は、お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
;
⑥ お申込手数料は、３.３％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。詳細につきまし
ては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。
⑦ ⑥の規定に係わらず、証券投資信託の受益権を信託終了時まで保有した受益者（信託期間を延長した
証券投資信託（追加型証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の
追加信託を行わないものをいいます。）にあっては、当初の信託終了日まで当該信託の受益権を保有
した受益者をいいます。）が、その償還金（信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信
託終了日以降における当該信託の受益権の買取請求に係る売却代金または一部解約金を含みます。）
または償還金を超える金額をもって、当該信託終了日（信託期間を延長した証券投資信託にあって
は、当初の信託終了日以降における当該信託の受益権の買取約定日または一部解約請求日を含みま
す。）の属する月の翌月の初日から起算して３ヵ月以内に、当該償還金の支払いを受けた販売会社で
この信託に係る受益権の取得申込みをする場合の当該手数料の額は、当該取得申込総金額のうち、償
還金額の範囲内（単位型証券投資信託にあっては、償還金額とその元本額とのいずれか大きい額）で
取得する口数については⑥に定める手数料を徴収しないものとし、当該取得申込みの総口数のうち償
還金取得口数を超える口数については、⑥に定める当該取得申込総口数または当該取得申込総金額に
適用される率を基準価額に乗じて得た額とします。なお、販売会社は、当該受益者に対し、償還金の
支払いを受けたことを証する書類の提示を求めることができます。
⑧ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止または世界的な経済事情の急
変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更、その他やむを得ない
事情により信託財産で保有する有価証券等の取引の全部または一部が成立しないときは、委託会社の
判断により、追加設定のお申込みの受付けを中止または取り消しすることがあります。
⑨ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、
当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑩ 米国人投資家に係る制限
委託会社は米国において投資顧問業の登録を行っておりません。当ファンドは米国において投資手段
として登録されておらず、また当ファンドの受益権は1933年米国証券法に基づいて登録されておら
ず、今後登録される予定もないため、当ファンドの受益権は以下に定義される制限対象者に対して募
集または販売することができません。
制限対象者とは、(i) 米国内に所在する人または事業体（米国居住者を含む）、(ii) 米国または米国
の州の法律が適用される企業またはその他事業体、(iii) 米国外に所在するすべての米国軍事関係
者、または米国の政府もしくは政府関係機関に係るすべての従業員、または(iv) 1933年米国証券法
（改正を含む。）におけるレギュレーションSにより「米国人(U.S. Person)」と定義されるその他の
すべての者、を指します。
当ファンドは、1974年米国従業員退職所得保障法（改正を含む。）に基づくか否かを問わず、従業員
給付制度またはその資産が従業員給付制度の資産の一部を構成する事業体である投資家からの取得の
申込みは受け付けません。
29/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
① 換金のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。
② 換金のお申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後３時までとします。なお、午後３時を過ぎて
の換金のお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
③ フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日と同一日の場合には、換金のお申込みの
受付けは行いません。
④ 換金単位は１万口単位とします。
⑤ 解約価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(0.5％)を引いた額とします。
なお、解約価額についてのお問合わせは、販売会社または委託会社までご連絡ください。
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
⑥ 換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社にてお支払いします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止または世界的な経済事情の急
変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更、その他やむを得ない
事情により信託財産で保有する有価証券等の取引の全部または一部が成立しないときは、委託会社の
判断により、換金請求の受付けを中止または取り消しすることがあります。
⑧ ⑦の規定により換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
換金請求を撤回することができます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたもの
として⑤の規定に準じて算定した価額とします。
⑨ 買取請求の取扱いは販売会社によって異なりますので、販売会社へお問合わせください。
⑩ 当ファンドの換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令
及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として
毎営業日に計算されます。当ファンドでは便宜上１万口単位で示すことがあります。
外貨建資産の円換算及び予約為替の評価については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売
買相場の仲値によって計算します。外国公社債の評価は、原則として計算日の前営業日付の金融商品取引
業者・銀行等が提示する価額（売気配相場を除く）、価格情報会社の提供する価額のいずれかを用いて評
価します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、
原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されます。（掲載名「横綱」）
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限とします。
30/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし、受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益
者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、信託約款の規定により、
信託を終了する場合があります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、毎月16日から翌月15日までとします。
各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の
終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
● 以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約（繰上償還）します。
・ 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
・ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、受益権総口数の２分の１を超える受益者の反対がない場合に限り、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
・ 受託会社が、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任
した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
この場合、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契
約に係る知られたる受益者に交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として公告を行いません。
● 以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約（繰上償還）することがあります。
・ 受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合。
・ 受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
この場合、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契
約に係る知られたる受益者に交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として公告を行いません。
当該書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付
記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、
信託契約の解約をしません。
委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
なお、前述の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前述の一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適
用しません。
② 委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
③ 信託約款の変更
● 委託会社が、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、な
らびに監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときには、受託会社と合意のう
え、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ることにより、信託約款を
変更することがあります。
● 信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、以下の規定にしたがいます。
・ あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面
をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
31/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるこ
とができます。
・ 一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、信託約款の変更をしません。
・ 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交
付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
④ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、法令の定めるところにより、毎年２月及び８月に到来する計算期間終了時及び償還時に交
付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
⑥ 関係法人との契約の更改に関する事項
○販売会社
「募集・販売の取り扱い等に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含み
ます。）に基づいて当ファンドの募集の取扱い等を委託しています。当該契約の有効期間は、契約締
結日から１年とし、契約満了日１ヵ月前までに委託会社または販売会社からの意思表示がないとき
は、自動的に１年間更新され、自動延長後も同様に取扱います。
○投資顧問会社
投資顧問契約に基づき、運用に関する指図を一部委託しています。当契約の有効期間は無期限であ
り、３ヵ月前の書面による通知を行うことにより終了されます。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.bnpparibas-am.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
（１）ファンドの信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者と
し、均等に分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（２）収益分配金に対する権利
①収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として、
決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。
②受益者は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（３）償還金に対する権利
①償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として、償還日から起算して５営業日までに支払いを開始
します。
②受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（４）受益権の換金請求権
32/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①受益者は、自己に帰属する受益権について、換金することができます。権利行使の方法等について
は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
②解約代金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（５）受益者集会は開催されません。
（６）帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧及び謄
写の請求をすることができます。
33/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年２月16日から
2019年８月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
34/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2019年２月15日現在） （2019年8月15日現在）
資産の部
流動資産
4,520,370 3,266,934
預金
259,903,936 73,595,307
コール・ローン
646,028,493 735,687,934
社債券
10,940,314 11,647,424
派生商品評価勘定
9,132,521 9,119,012
未収利息
2,307,347 127,991
前払費用
934,855 293,774
その他未収収益
933,767,836 833,738,376
流動資産合計
933,767,836 833,738,376
資産合計
負債の部
流動負債
2,229,092 9,067,176
派生商品評価勘定
12,363,019 －
未払金
3,157,506 1,453,983
未払収益分配金
66,932 59,391
未払受託者報酬
1,271,651 1,128,455
未払委託者報酬
676 191
未払利息
20,067 17,809
その他未払費用
19,108,943 11,727,005
流動負債合計
19,108,943 11,727,005
負債合計
純資産の部
元本等
1,578,753,334 1,453,983,334
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
※3 △ 664,094,441 ※3 △ 631,971,963
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ －
（分配準備積立金）
914,658,893 822,011,371
元本等合計
914,658,893 822,011,371
純資産合計
933,767,836 833,738,376
負債純資産合計
35/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2018年８月16日 自 2019年２月16日
至 2019年２月15日 至 2019年８月15日
営業収益
14,794,211 12,226,837
受取利息
△ 20,378,329 22,036,893
有価証券売買等損益
380,155 △ 37,171,825
為替差損益
515,725 427,422
その他収益
△ 4,688,238 △ 2,480,673
営業収益合計
営業費用
111,048 97,888
支払利息
422,183 378,671
受託者報酬
8,021,438 7,194,693
※1 ※1
委託者報酬
1,356,453 1,093,981
その他費用
9,911,122 8,765,233
営業費用合計
△ 14,599,360 △ 11,245,906
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,599,360 △ 11,245,906
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,599,360 △ 11,245,906
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 675,177 △ 436,981
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 670,260,311 △ 664,094,441
期首剰余金又は期首欠損金（△）
39,524,989 52,301,296
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
39,524,989 52,301,296
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
－ 315,675
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 315,675
加額
19,434,936 9,054,218
※2 ※2
分配金
△ 664,094,441 △ 631,971,963
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 社債券
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品
取引所等における特定期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は特定期間
末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
特定期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融
商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の
日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、又は価格提供会社の提供する価額のいず
れかから入手した価額で評価しております。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて
合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者
が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
事項 年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2019年２月15日現在） （2019年８月15日現在）
※1 期首元本額 ※1 期首元本額
1,677,613,334円 1,578,753,334円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額
750,000円
期中解約元本額 98,860,000円 期中解約元本額
125,520,000円
※2 特定期間末における受益権の総数 ※2 特定期間末における受益権の総数
1,578,753,334口
1,453,983,334口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、664,094,441円であります。 おり、その差額は、631,971,963円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
自 2018年８月16日
37/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
至 2019年２月15日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
1,221,509円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年８月16日 至 2018年９月18日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,843,339円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（38,571,763円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は41,415,102円（1万口当たり247円）であり、うち、3,346,666円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年９月19日 至 2018年10月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（767,816
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（37,583,862円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は38,351,678円（1万口当たり232円）であり、うち、3,304,066円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年10月16日 至 2018年11月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,007,381円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（34,645,597円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は35,652,978円（1万口当たり218円）であり、うち、3,266,166円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年11月16日 至 2018年12月17日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（934,453
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,617,331円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は32,551,784円（1万口当たり204円）であり、うち、3,188,566円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年12月18日 至 2019年１月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（865,420
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（29,210,350円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は30,075,770円（1万口当たり189円）であり、うち、3,171,966円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年１月16日 至 2019年２月15日）
38/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,071,238円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（26,781,160円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は28,852,398円（1万口当たり182円）であり、うち、3,157,506円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
当特定期間
自 2019年２月16日
至 2019年８月15日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
1,098,120円
※2 分配金の計算過程
（自 2019年２月16日 至 2019年３月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,811,321円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（25,633,855円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は27,445,176円（1万口当たり174円）であり、うち、1,575,003円（1万口当
たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年３月16日 至 2019年４月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,723,214円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（25,183,527円）、及び分配準備積立金
（239,768円）より分配対象収益は27,146,509円（1万口当たり175円）であり、うち、1,547,333円（1
万口当たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年４月16日 至 2019年５月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（462,906
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（25,019,153円）、及び分配準備積立金（422,916
円）より分配対象収益は25,904,975円（1万口当たり168円）であり、うち、1,537,233円（1万口当た
り10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年５月16日 至 2019年６月17日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（865,577
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（23,434,849円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は24,300,426円（1万口当たり164円）であり、うち、1,478,383円（1万口当たり10円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年６月18日 至 2019年７月16日）
39/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,677,386円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,573,616円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は24,251,002円（1万口当たり165円）であり、うち、1,462,283円（1万口当
たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年７月17日 至 2019年８月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（792,510
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,445,493円）、及び分配準備積立金（216,728
円）より分配対象収益は23,454,731円（1万口当たり161円）であり、うち、1,453,983円（1万口当た
り10円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項
に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（社債券）、デ
品に係るリスク
リバティブ取引（為替予約取引）、金銭債権及び金銭債務でありま
す。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。当ファ
ンドが行うデリバティブ取引については、為替予約取引をヘッジ目的
及び信託財産に属する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定さ
せるために利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び
体制 会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係
るリスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結
果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、
運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個
別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っておりま
す。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されてい
ることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部に
よるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
事項の補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2019年２月15日現在） （2019年８月15日現在）
1.貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びこれらの差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
40/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に
同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引に関する注 同左
記）」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及 同左
び金銭債務については、短期間で
決済されることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2019年２月15日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 9,590,223
合計 9,590,223
当特定期間末（2019年８月15日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 894,052
合計 894,052
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
前特定期間末（2019年２月15日現在）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外
米ドル 462,606,453 - 472,469,200 9,862,747
の取引
ユーロ 87,703,926 - 87,899,400 195,474
英ポンド 69,080,743 - 69,928,650 847,907
売建
ユーロ 356,883,494 - 359,078,400 △2,194,906
合計 976,274,616 - 989,375,650 8,711,222
（単位：円）
当特定期間末（2019年８月15日現在）
41/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外
米ドル 434,864,134 - 429,524,160 △5,339,974
の取引
ユーロ 11,629,480 - 11,342,400 △287,080
英ポンド 63,194,362 - 59,754,240 △3,440,122
売建
米ドル 25,497,732 - 25,381,030 116,702
ユーロ 413,130,315 - 401,599,593 11,530,722
合計 948,316,023 - 927,601,423 2,580,248
注）時価の算定方法
（１）特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
（２）特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
（３）換算において円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
前特定期間
自 2018年８月16日
至 2019年２月15日
BNP Paribas
関連当事者の名称
投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会
当ファンドとの関係
社の利害関係人等
取引内容 有価証券の買付及び売付に係る委託手数料
取引金額（円） -
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目
-
別の当該計算期間の末日における残高（円）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する投資顧問会社で定められた最良執行の方
針に基づき取引を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載してお
りません。
当特定期間
自 2019年２月16日
至 2019年８月15日
BNP Paribas
関連当事者の名称
42/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会
当ファンドとの関係
社の利害関係人等
取引内容 有価証券の買付に係る委託手数料
取引金額（円） -
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目
-
別の当該計算期間の末日における残高（円）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する投資顧問会社で定められた最良執行の方
針に基づき取引を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載してお
りません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2019年２月15日現在） （2019年８月15日現在）
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
0.5794 0.5654
（一万口当たり純資産額 円） （一万口当たり純資産額 円）
5,794 5,654
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
ARDAGH PKG FIN 5.25%
200,000.00 199,500.00
社債券 米ドル
TORONTO-DOMINION BANK
30,000.00 31,132.07
米ドル 小計
230,000.00 230,632.07
(24,458,531)
ADLER REAL ESTATE 1.5%
100,000.00 102,412.60
ユーロ
AIB GROUP PLC 2.25%
100,000.00 107,214.71
ALLIANZ SE
100,000.00 116,439.45
ALTICE FRANCE SA 5.625%
60,000.00 61,988.70
ALTICE LUXEMBOURG SA 8%
100,000.00 105,219.90
ARGENTUM (ZURICH INS)
100,000.00 113,982.52
AROUNDTOWN SA
100,000.00 99,174.40
BANCO DE SABADELL 1.75%
100,000.00 102,393.80
BANIJAY GROUP SAS 4%
100,000.00 102,586.50
BARRY CALLEBAUT SVCS NV
100,000.00 109,566.40
BERTELSMANN SE & CO KGAA
100,000.00 105,802.50
BHP BILLITON FINANCE LTD
100,000.00 107,297.65
BNP PARIBAS CARDIF
100,000.00 111,624.00
CNP ASSURANCES
100,000.00 106,436.00
COTT FINANCE CORP 5.5%
170,000.00 177,425.26
43/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CREDIT AGRICOLE ASSRNCES
100,000.00 118,460.00
CROWN EURO HOLDINGS SA
100,000.00 108,125.00
EIRCOM FINANCE DAC 3.5%
100,000.00 104,559.00
ELECTRICITE DE FRANCE SA
100,000.00 108,963.70
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
100,000.00 107,548.70
ENERGIZER GAMMA 4.625%
100,000.00 104,534.00
ENGIE SA
100,000.00 100,844.40
EUROPCAR MOBILITY 4%
100,000.00 102,367.50
FIAT FIN&TRADE 4.75%
150,000.00 169,312.50
FRESENIUS SE & CO 3%
100,000.00 104,730.50
GAS NATURAL SDG SA
100,000.00 108,151.50
HANNOVER FINANCE
100,000.00 106,237.60
IHO VERWALTUNGS
89,069.00 90,770.21
INEOS GROUP 5.375%
150,000.00 153,750.00
IN'LI 1.125%
200,000.00 212,499.80
IQVIA INC 2.25%
105,000.00 106,189.12
K+S AG 3.25%
100,000.00 105,616.50
LLOYDS BANK PLC 6.5%
100,000.00 103,815.90
LOXAM SAS 5.75%
100,000.00 100,215.00
MOLNLYCKE HOLDING 1.5
100,000.00 104,186.29
MORGAN STANLEY 5.375%
100,000.00 105,600.80
MYLAN NV 1.25%
100,000.00 101,606.20
NATWEST MARKETS PLC 5.5%
100,000.00 103,463.10
NEXANS SA 3.75%
100,000.00 110,890.00
OMV AG
150,000.00 166,141.50
REDEXIS GAS 2.75%
100,000.00 103,839.92
SAPPI PAPIER HD 3.125%
100,000.00 101,796.00
SCHAEFFLER AG 1.125%
32,000.00 32,867.87
SCHAEFFLER AG 1.875%
25,000.00 26,421.25
SOGECAP SA
100,000.00 110,477.20
TELECOM ITALIA SPA 3.25%
100,000.00 107,873.90
TELEFONICA EUROPE BV
100,000.00 101,199.30
TESCO CORP TREASURY SERV
150,000.00 162,501.31
THYSSENKRUPP AG 1.375%
100,000.00 101,910.00
UNIONE DI BANCHE ITALIAN
100,000.00 99,983.00
VODAFONE GROUP PLC
100,000.00 103,985.00
VONOVIA FINANCE BV
100,000.00 107,673.65
ZIGGO BOND 4.625%
100,000.00 103,686.10
ユーロ 小計
5,481,069.00 5,802,357.71
(685,432,516)
44/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AXA SA 7.125%
英ポンド 100,000.00 107,689.80
JAGUAR LAND ROVER 5%
100,000.00 94,037.50
英ポンド 小計
200,000.00 201,727.30
(25,796,887)
735,687,934
社債券 合計
(735,687,934)
735,687,934
合計
(735,687,934)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内書で表示
しております。
（注３）外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
社債券 2銘柄 3.3%
米ドル 100.00%
社債券 53銘柄 93.2%
ユーロ 100.00%
社債券 2銘柄 3.5%
英ポンド 100.00%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
45/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年８月30日
Ⅰ 資産総額 1,766,863,310 円
Ⅱ 負債総額 944,360,784 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 822,502,526 円
Ⅳ 発行済数量 1,441,333,334 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5707 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の手続き等
該当事項はありません。
当ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法
の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にし
たがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとし
ます。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗するこ
とができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに
したがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
46/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
a. 資本金の額 （2019年８月末現在）
資本金の額 ５億7,500万円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 264,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
2019年８月23日に４億7,500万円の増資
b. 委託会社等の機構 （2019年８月末現在）
（１）委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３名
以上の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要
事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故
あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、
原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行
います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び
意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置して
います。
（２）投資運用の意思決定機構
1. 委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等
のモニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資
運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運
用に関わる業務を効果的に推進します。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイ
ドラインの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに
関する協議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務にお
けるリスク管理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等
に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関
する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立し
た専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理
状況の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢
の整備を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
2. 運用の意思決定プロセス
47/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及
び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券
市場・為替市場等）の分析を行います。
② 運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にし
たがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し
実際の投資行動を行います。
③ 運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にした
がって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
④ 運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のス
タッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、
質の高い運用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（2019年８月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額（単位：億円）
追加型株式投資信託 29 2,142
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 288
単位型公社債投資信託 3 2
合計 37 2,433
㭽ᒌ익⍽쾘䵔ࢊ࢘䴰溑톘䴰欰搰䐰昰漰őё虧⩮耰湺瀰鉒ܰ詣栰昰地暊ᢏर地昰䨰訰ƈ桎ⴰ湐ର
金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
48/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年1月1日から2018年
12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。第22期
事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）に係る中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30
日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツによる中間監査を受けております。
49/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
50/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
51/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
52/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
53/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
54/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
55/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
56/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
57/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
58/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
59/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
60/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
61/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
62/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
63/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
64/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
65/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
66/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
67/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
68/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
69/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
70/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
71/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
期別
(2019年6月30日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動資産
預金 444,415
前払費用 9,735
未収委託者報酬 199,126
未収運用受託報酬 61,919
未収収益 151,265
未収入金 3
258
立替金
流動資産計 866,724
固定資産
投資その他の資産 10,605
長期差入保証金 4,605
その他 6,000
固定資産計
10,605
資産合計 877,329
72/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
期別
(2019年6月30日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動負債
預り金 25,612
未払金 234,316
未払手数料 56,398
未払委託調査費 132,551
その他未払金 45,366
未払費用 128,152
未払法人税等 1,900
未払消費税等 ＊１ 4,547
賞与引当金 50,000
6,333
役員賞与引当金
流動負債計 450,863
固定負債
退職給付引当金 197,181
役員退職慰労引当金 1,351
68,236
資産除去債務
固定負債計
266,769
負債合計 717,632
純資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 1,324,722
資本準備金 50,000
その他資本剰余金 1,274,722
利益剰余金 △1,265,024
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,265,024
株主資本合計
159,697
純資産合計 159,697
負債・純資産合計 877,329
73/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
期 別
至 2019年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業収益
委託者報酬 400,007
運用受託報酬 123,919
220,698
その他営業収益
営業収益計 744,625
営業費用
支払手数料 132,609
広告宣伝費 8,370
調査費 197,161
調査研究費 14,251
委託調査費 182,909
委託計算費 45,404
営業雑経費 7,057
印刷費 5,000
協会費 2,056
営業費用計 390,603
一般管理費
給料 403,024
役員報酬 34,123
給料・手当 367,791
賞与 1,109
業務委託費 125,516
交際費 1,503
旅費交通費 4,125
租税公課 431
不動産賃借料 64,699
賞与引当金繰入額 44,806
役員賞与引当金繰入額 481
退職給付費用 27,004
役員退職慰労引当金繰入額 1,705
56,911
諸経費
一般管理費計
730,210
営業損失 △376,188
74/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
期 別
至 2019年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業外収益
受取利息 0
為替差益 3,493
1,348
雑益
営業外収益計 4,841
営業外費用
98
雑損失
営業外費用計
98
経常損失 △371,444
特別損失
割増退職金 11,135
18,991
減損損失 ＊１
特別損失計
30,127
税引前中間純損失 △401,572
法人税、住民税及び事業税 1,900
中間純損失 △403,472
75/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当中間期変動額
中間純損失 △403,472 △403,472 △403,472 △403,472
当中間期変動額合計 - - - - △403,472 △403,472 △403,472 △403,472
当中間期末残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △1,265,024 △1,265,024 159,697 159,697
76/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 有価証券の評価基準及び その他有価証券
時価のないもの
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計
期間に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び
退職給付費用の計算については、退職給付に係る当中間会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
3. 外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円換
算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
4. その他中間財務諸表作成 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のための基本となる重要
な事項
注記事項
（追加情報）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当中
間会計期間の期首から適用しております。
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
＊１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の未払消費税等として表示してお
ります。
（中間損益計算書関係）
77/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
＊１ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事務所 設備 東京都 千代田区
建物・器具備品 18,991 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 16,133 千円
器具備品 2,858 千円
合計 18,991 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を一つの単位としてグルーピングをして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが継続して営業活動から生じるキャッ
シュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
( 株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 169,000 - - 169,000
2. 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(借主側)
1年内 42,989 千円
1 年超 - 千円
合 計 42,989 千円
（金融商品関係）
78/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。 （単位:千円）
中間貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
預 金 444,415 444,415 -
未収委託者報酬 199,126 199,126 -
未収運用受託報酬 61,919 61,919 -
未収収益 151,265 151,265 -
資産計 856,727 856,727 -
未払手数料 56,398 56,398 -
未払委託調査費 132,551 132,551 -
その他未払金 45,366 45,366 -
未払費用 128,152 128,152 -
負債計 362,468 362,468 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
68,236千円
79/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時の経過による調整額
0千円
当中間会計期間末残高
68,236千円
80/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
400,007 123,919 220,698 744,625
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日 本 オランダ ルクセンブルク その他 合計
465,806 95,824 113,722 69,272 744,625
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契
約先所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ター
ゲットファンド・為替ヘッジあり 121,467 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
113,722 なし
ント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
95,824 なし
ント・ネーデルラント N.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
81/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1株当たり純資産額 944円
1株当たり中間純損失 2,387円
1株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純損失 403,472千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純損失 403,472千円
期中平均株式数 普通株式 169,000株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、希薄化効果を有している潜在株
式を発行していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
当社は2019年7月31日開催の取締役会及び2019年8月1日開催の臨時株主総会において、株主割当
増資に関して次のとおり決議し、2019年8月23日に払込が完了しました。
発行株式数 普通株式 95,000株
発行価額 1株につき10,000円
発行価額の総額 950,000千円
1株につき 5,000円
資本組入額
資本組入額の総額 475,000千円
割当先 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング
資金の使途 運転資金
82/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
83/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名 称：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
・業務の概要：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称
③事業の内容
（2019年３月末現在）
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
※
十六ＴＴ証券株式会社
3,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000百万円
品取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
※ 十六ＴＴ証券株式会社の資本金の額は、2019年６月３日現在のものです。
（３）投資顧問会社
①名 称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
②資本の額：120百万ユーロ（2018年12月末現在）
③事業の内容：フランス籍の会社であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務及びその業務に付帯す
る一切の業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務等を行います。
（２）販売会社：販売会社として、募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・
一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
（３）投資顧問会社：当ファンドに関して、委託会社より運用の指図に関する権限を受けて投資判断、発注
等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
（３）投資顧問会社：委託会社及び投資顧問会社の最終的親会社はビー・エヌ・ピー・パリバです。
84/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
1. 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」、「投資信託説明書（請求目
論見書）」と称して使用する場合があります。
2. 目論見書の表紙等に、次の事項を記載することがあります。
・目論見書の使用開始日
・金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨
・届出の効力に関して、届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨、及び当該請求を行った場合にはその
旨を記録をしておくべきである旨
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律
第198号）に基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案、ファンドの形態や基本的性格等
・委託会社の電話番号、受付時間、ホームページアドレス等
3. 届出書本文「第一部 証券情報」及び「第二部 ファンド情報」の記載内容について、投資者の理解を
助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に記載すること
があります。
4. 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリング・オフに関する事項を記載することがありま
す。
5. 請求目論見書の巻末に、投資信託約款を添付することがあります。
6. 目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新されることがあります。
7. 目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
85/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月25日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）の2019年２月16日から2019年８月15日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、欧州
債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）の2019年８月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
87/88
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年9月20日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会 社等の経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期事業
年度の中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月31日開催の取締役会及び2019年8月1日開催の臨時株主
総会において株主割当による株式の発行を決議し、2019年8月23日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
88/88
