株式会社リーガル不動産 有価証券報告書 第19期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【事業年度】 第19期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 8,008,593 11,085,329 14,846,027 19,263,467 23,727,964
経常利益 (千円) 229,961 536,846 704,211 861,659 1,118,803
当期純利益 (千円) 122,783 399,858 475,520 584,064 694,644
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 90,000 90,000 90,000 651,924
発行済株式総数 (株) 200 20,000 20,000 2,000,000 2,885,200
純資産額 (千円) 372,036 728,032 1,221,884 1,817,726 3,649,975
総資産額 (千円) 15,485,969 20,788,098 31,877,481 46,599,978 48,416,791
１株当たり純資産額 (円) 186.02 364.02 610.94 908.86 1,265.07
１株当たり配当額 － － － － 5.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 61.39 199.93 237.76 292.03 259.74
潜在株式調整後
(円) － － － － 249.32
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 2.4 3.5 3.8 3.9 7.5
自己資本利益率 (％) 39.5 72.6 48.7 38.4 25.4
株価収益率 (倍) － － － － 4.3
配当性向 (％) － － － － 1.9
営業活動による
(千円) － 486,579 △ 5,192,594 △ 7,798,872 △ 1,999,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 4,224,076 △ 4,565,799 △ 5,285,509 △ 282,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 3,793,699 10,082,834 12,826,344 2,296,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 396,249 734,053 476,016 489,955
の期末残高
従業員数
16 41 79 132 158
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 28 〕 〔 52 〕 〔 65 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 1,991
最低株価 (円) － － － － 950
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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３．当社は、2015年10月１日付及び2017年12月15日付でそれぞれ普通株式１株につき100株の株式分割を行って
おりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
４．第18期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が第
18期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
６．第18期以前の株価収益率については、当社株式が第18期までは非上場であったため記載しておりません。
７．第15期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について
は記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
９．第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2018年10月23日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
11．主要な経営指標等のうち、第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
12．第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第15期の財務諸表については、監査を受けて
おりません。
13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）
2000年９月
金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開
2001年４月 社名を株式会社リーガル不動産に変更
2002年９月 大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始
2004年５月 大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。
2012年１月 兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始
2012年３月 東京都港区（西新橋）に東京支店開設
2012年９月 東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始
2013年７月 東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転
2013年10月 東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う
2013年12月 兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始
2014年３月 東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始
完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを
2015年９月
吸収合併
2015年10月 ファシリティマネジメント事業を開始
介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社 株式会社リーガルヘルスケア）
2015年11月
2016年５月 神戸市中央区に神戸支店開設
2016年７月 京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手
2016年８月 本社を大阪市北区（堂山町）へ移転
2016年11月 大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更
2017年４月 完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併
東京支社を東京都港区 虎ノ門琴平タワーへ移転
2018年２月
2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2019年４月 京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始
2019年７月 大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始
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３ 【事業の内容】
当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでお
ります。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一
の区分であります。
※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者）
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（１）不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高
めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売し
ております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナ
ントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活
用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等によ
る不動産販売であります。
■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発
■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績
■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション
■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕
層を対象
■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保
することで賃料収入を最大化
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（２）不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱
としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修
繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマ
ネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退
去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。
2018年７月末 2019年７月末
事務所ビル 29棟 18棟
マンション 18棟 16棟
ホテル １棟 ３棟
倉庫 －棟 １棟
計 48棟 38棟
（３）その他事業
その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、社名に
リーガルと名が付いているとおり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案
件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として
債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、
リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。
現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解
決法を提案しております。
また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの設置、運営、管理、介護保険法に基づく
介護予防支援、居宅介護支援事業を営む介護事業を行っております。（当事業年度末時点で５施設を運営）
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
158 （ 65 ) 39.2 2.3 9,336
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産ソリューション事業
59 （ 1 ）
不動産賃貸事業
その他事業 72 （ 62 ）
全社(共通) 27 （ 2 ）
合計 158 （ 65 ）
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業には、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合
計人数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務業務及び経理業務等に従事する管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソ
リューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、商品及びサービスを提供してまいります。
①不動産ビジネスにインテリジェンスを吹き込む
②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立
③社員のチャレンジスピリットを尊重した「完全成果主義」の実現
④パートナーとのＷＩＮ－ＷＩＮの関係であり続け、高い信用力を保つ
現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持
ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている中、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによ
る世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関す
る問題で業界全体に対する不信感等により、今後の市場動向に関して楽観視できない状況にあります。その一方
で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会（大阪・関
西万博）に向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待され
ることから、今後数年間において、不動産市場は堅調に推移するものと考えております。
そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化
を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により
強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。
○事業規模拡大施策
・任意売却事業を通じて培われた深い法律知識に基づく問題解決力により、物件ジャンルを問わない不動産バ
リューアップにより市場拡大を図る。
・相続対策商品としての自社ブランド「LEGALAND」をマーケットリーダーとして成長させる。
・大阪と東京の２大都市を事業の中心としながら、マーケットエリアを限定せず、その他都市圏においても、人口
増減や不動産需給などのマーケット動向に注視して優良物件を購入することにより、事業規模の拡大を図る。
・大阪における旺盛なインバウンドのもと、自社ホテルブランド「LEGASTA」を始めとするホテル開発、自社民泊マ
ンションブランド「LEGALIE」を始めとする民泊事業をより一層推進する。
・大阪・東京の両拠点におけるオフィス需要に対応したビル１棟を１つのテナントに貸し出すセットアップオフィ
ス事業を推進する。
○経営基盤強化施策
・不動産管理・役務提供サービスの開始により物件を接点とする持続的な収益機会を構築する。
・介護施設のオペレーションサービスにより、不動産事業との相乗効果を目指す。
・不動産売買、賃貸、仲介だけでなく、既存の不動産事業とシナジー効果のある新規事業を行い、安定した経営基
盤を築く。既に開始している介護事業、プロパティマネジメント事業など、さらなる事業の多角化を進め、事業
の拡大と安定化を図る。
・情報提供者と事業利益を分配するリーガルパートナー制度の推進により、不動産情報保有者を囲い込み、継続的
かつ優先的な不動産情報取得を図る。
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このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信
頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナン
スに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、更に効率化された組織体制の構
築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(2) コンプライアンス体制の強化
当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーン
で誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。
今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図
るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情
報の共有化及び再発防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性
のある管理体制の構築を図ってまいります。
(3) 仕入力及び販売力の増強
当社は、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、優良な物件を仕入れるため、数多くの物件情報を
収集できるネットワークを一層強化し、不動産査定及び収益力のある物件を発掘する目利きを活かして、社会動向
を見据えた多種多様なニーズに合致した物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。
また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高める一方、
最適な投資利回りを確保し、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。
(4) 収益構造の転換
収益不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであるため、当該収
益構造に過度に依存することはリスクが高いと考えております。
そのため、販売用不動産の売却益に加えて、収益不動産残高の拡大を通して賃料収入の増加を図り、収益基盤の
安定化を実現することが当社にとって最重要課題であると位置づけております。
収益基盤の安定化を図るためには、収益不動産残高の積み上げを積極的に進める中で、短期/中期販売用及び長期
保有用収益不動産の保有割合のバランスを取りながら、それらの収益不動産からの賃料収入を増加させることが有
効な手段であります。
このような収益安定化モデルへの転換を図ることによって、市況の影響に左右されにくい、安定した収益基盤を
早期に確立できるよう、引き続き取り組んでまいります。
(5) 財務体質の健全化
当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れに
よって賄ってきたため、2019年７月期において自己資本比率が 7.5％ と依然として低く、有利子負債比率も
1,165.6％と高い水準となっております。このため、景気の変動による業績悪化や金利動向に大きな影響を受ける財
務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。
また、今後の経営の安定化のためにも、利益の蓄積及び直接金融による多様な調達手法を活用し株主資本を充実
すること及び仕入れと売却のバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッ
シュ・フローの改善を図ってまいります。
（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100）
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(6) 安定した資金調達の確保
当社が掲げる経営戦略を実現するためには、従来にも増して、収益不動産残高の積み増しを進め、物件の仕入資
金の調達力を上げていくことが必要不可欠であります。
市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリー
キャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。
そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考え
ております。
(7) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要な課題として認識して
おります。
そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門
知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付ける
こと、自律的に行動していくことを求めております。
これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げ
ていきたいと考えております。
その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継
続して人材のレベルアップに取り組んでおります。
併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の
意識向上にも努めております。
（目標とする経営指標）
当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的
な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を
目指してまいります。
また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に10％以上に向上
させていく方針です。
各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経済情勢の動向について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社において
もこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社では、不動産査定及び不動産営業において
豊富な経験と高い専門知識を持った人材を多く有しており、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化
を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定した以上の
資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況にお
いて、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社は2019年7月期において自己資本比率が 7.5％ と低く、有利子負債比率も1,165.6％と高いことからも分
かるように、このような場合、特に当社の財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100）
(２) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産ソリューション事業の売上は顧客への引渡時に計上しております。そのため、当社の業績を四半期ごとに
比較した場合、引渡時期により当社の売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ず
しも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様にな
るとは限りません。
また、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変
更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場
合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社は、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しており、当社の総資産額に占める
有利子負債の割合は、比較的高水準であります。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組む
ことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加に
より、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は資金調達に際しまして、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何
らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。加えて当社では、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計
画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性が
あります。
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(４) 法的規制等について
当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりま
せんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事
業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の
動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が取得している許認可等は次のとおり
であります。
許認可等の名称
有効期間 法令違反の要件及び主な許認可取消事由
許認可(登録)番号
宅地建物取引業免許
2017年８月７日から
宅地建物取引業法第66条
2022年８月６日まで
国土交通大臣(２)第8315号
一般建設業許可
2017年８月25日から
建設業法第29条
2022年８月24日まで
大阪府知事許可（般‐29）第148417号
一級建築士事務所 2018年８月10日から
建築士法第26条
大阪府知事登録（イ）第25500号 2023年８月９日まで
指定居宅サービス事業者
2017年４月１日から
介護保険法（平成９年法律第123号）第77条
2023年３月31日まで
滋賀県指令介保 第485号
指定居宅サービス事業者
2017年４月１日から
介護保険法（平成９年法律第123号）第77条
2023年３月31日まで
大津市指令健介第40号
指定居宅サービス事業者
2017年10月１日から
介護保険法（平成９年法律第123号）第77条
2023年９月30日まで
滋賀県指令医福 第1507号
指定地域密着型サービス事業者の指定
2018年３月12日から
介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の10
2024年３月11日まで
京都市指令保健介 第2209号
第二種金融商品取引業
－ 金融商品取引法第52条
近畿財務局長（金商）第398号
(５) 外注業務について
建設工事においては、当社はほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保
できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等に
は当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、杭工事における施工不具合や施工データの
改ざん等の発生により、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が
長期化する可能性があります。これらの場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 顧客情報管理について
当社では、保有している賃貸マンション、テナントの入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及
び不動産仲介やリフォーム請負顧客等の個人情報を保有しており、今後も当社の業務の拡大に伴いこれらの個人情
報が増加することが予想されます。当社といたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め
るとともに、内部の情報管理体制の強化により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態に
より個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(７) 販売用不動産の評価損について
当社では、不動産ソリューション事業に係る仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕
入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、開発に必要な条件がそろわなかったり、土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見されたことにより
事業計画の遂行に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激な変動等の要因により販売価格の引き下げを行い、取
得原価が販売予定価格を上回ったりした場合、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッ
シュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適
用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する物件につい
て滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不
動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
こうした場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟の可能性について
本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社が売却した物件における
瑕疵の発生、当社が行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社が請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入
退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性が
あります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 瑕疵担保責任について
売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うこととなります。万が一当社の販売
した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆
等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても当社は売
主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社が当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他
に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 競合について
一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な既存競合他社が多数存在し、競争激
化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では慎重に事業計画を精査しプロジェクトを進行して
おりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(13) 人材の確保及び育成について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産の知識と豊
富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠な条件であります。したがいまして、これら優秀な人材こそが当社の
経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の中途採用並びに、優秀な学生の新卒採用、人事制度の充実等
により人材の育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社が求める人材の確保・育成が充分にできない
場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である平野哲司は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定
するとともに、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。
当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、平野哲司に過度に依存しない経営体制の整備
を進めておりますが、何らかの理由により、平野哲司の業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(15) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織に
おける職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に
実施してまいりたいと考えております。
当事業年度末における潜在株式数は147,500株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しておりますが、権利行使
された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(16) 不動産に係る税制について
当社の物件を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国
策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の
軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・
保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(17) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について
収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の
通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借
契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社の業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(18) レピュテーションリスクについて
当社は、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しか
しながら、当社を取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取
引先の評価に悪影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、雇用情勢や所得環境の改善による
個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている中、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局
不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いてお
ります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関す
る問題で業界全体に対する不信感等により、今後の市場動向に関して楽観視できない状況にあります。その一方
で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会（大阪・関
西万博）に向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待され
ることから、今後数年間において、不動産市場は堅調に推移するものと考えております。
このような事業環境の下、財務体質の改善とさらなる発展を目指して、当社は、2018年10月23日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場するとともに、経営計画に基づき、各目標数値達成並びに総合不動産会社としての地位の確
立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当事業年度におきましては、 売上高237億27百万円 （ 前年同期比23.1％増 ）、 営業利益23億18百万円
（ 前年同期比22.9％増 ）、 経常利益11億18百万円 （ 前年同期比29.8％増 ）、 当期純利益６億94百万円 （ 前年同期比
18.9％増 ）となりました。
また、当事業年度末における財政状態については、総資産 484億16百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）、負債 447億66百
万円 （ 前年同期比0.0％減 ）、純資産 36億49百万円 （ 前年同期比100.7％増 ）となり、自己資本比率は 7.5％ となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高は208億６百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）、 セグメント利益21億84百万円 （ 前年同期比54.8％増 ）となり
ました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行
いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大
限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、売却時期が翌期にずれ込んだ物件も一部ありましたが、当社販売物件に対する強い
引き合いから販売実績を積み重ねるとともに、売却価格が想定を上回った高収益案件等が寄与した結果、前年同
期と比較して増収増益となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は22億26百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）、 セグメント利益９億44百万円 （ 前年同期比9.3％減 ）となりま
した。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及
び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き
高稼働率を維持しているものの、長期的な収益と引き合いの状況を考慮した販売用不動産の売却により、売上
高、セグメント利益とも前年同期と比較して減収減益となりました。今後においては、引き続き保有不動産の高
稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
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③ その他事業
売上高は６億95百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）、 セグメント利益29百万円 （ 前年同期比78.2％減 ）となりまし
た。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業
としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っておりま
す。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した１施設が順調に推移したこと、その他の施設において
も高い入居率を維持しましたが、不動産コンサルティング事業において、前年同期に利益率の高い大型スポット
仲介取引が含まれていたことにより、前年同期と比較して増収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末と比較して13百万円増加 し、
４億89百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 減少した資金は19億99百万円 （前事業年度は 77億98百万円の減少 ）となりました。主な増加
要因は、税引前当期純利益 11億18百万円 であります。主な減少要因は、たな卸資産の 増加額16億17百万円 及び前
受金の 減少額11億19百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は２億82百万円 （前事業年度は 52億85百万円の減少 ）となりました。主な増加
要因は、定期預金の払戻による収入 ３億69百万円 であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用
不動産）の取得による支出 ３億47百万円 及び定期預金の預入による支出 75百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 増加した資金は22億96百万円 （前事業年度は 128億26百万円の増加 ）となりました。主な増加
要因は、長期借入れによる収入 137億78百万円 及び株式の発行による収入 11億23百万円 であります。主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出 133億76百万円 であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
不動産ソリューション事業 16,808,184 ＋18.9 802,124 △85.9
不動産賃貸事業（ファシリティマ
108,689 ＋27.0 8,544 ＋365.2
ネジメント事業）
その他事業（不動産コンサルティ
19,329 △93.4 2,748 △70.0
ング事業）
合計 16,936,203 ＋16.6 813,416 △85.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産ソリューション事業 20,806,473 ＋27.4
不動産賃貸事業 2,226,344 △1.6
その他事業 695,146 ＋2.5
合計 23,727,964 ＋23.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
なお、前事業年度における株式会社日本入試センター及び当事業年度における投資法人みらいについては、
総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
投資法人みらい 3,200,782 16.6 － －
株式会社日本入試センター － － 2,802,970 11.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財
務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方
針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積り
については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の
結果はこれらと異なることがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当事業年度における売上高は、 237億27百万円 （ 前年同期比23.1％増 ）と大幅な増収となりました。これは不動
産ソリューション事業において売却時期が翌期にずれ込んだ物件も一部ありましたが、売却価格が想定を上回っ
た高収益案件等が寄与したことが主な要因であります。
以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業 208億６百万円 （ 前年同期比27.4％
増 ）、不動産賃貸事業 22億26百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）、その他事業 ６億95百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）と
なりました。
② 費用・利益の分析
当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業における売上増加に伴う原価の増加などにより 182億99百
万円 （ 前年同期比23.1％増 ）、 売上総利益は54億28百万円 （ 前年同期比23.3％増 ）となりました。販売費及び一
般管理費は、人件費の増加及び販売物件に係る支払手数料の増加などにより 31億９百万円 （ 前年同期比23.6％
増 ）となりました。この結果、 営業利益は23億18百万円 （ 前年同期比22.9％増 ）となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金及び受取保険金などにより 56百万円 （ 前年同期比134.3％増 ）となり、営業外費
用は、支払利息等の通常の金融費用などにより 12億56百万円 （ 前年同期比19.8％増 ）となりました。以上の結
果、 経常利益は11億18百万円 （ 前年同期比29.8％増 ）、税効果会計適用後の法人税等負担額は ４億24百万円 （ 前
年同期比56.1％増 ）、 当期純利益は６億94百万円 （ 前年同期比18.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は 484億16百万円 となり、 前事業年度末に比べ18億16百万円増加 しました。
流動資産は 396億46百万円 となり、 前事業年度末に比べ17億27百万円増加 しました。これは主として、開発用不
動産仕入の増加等による仕掛販売用不動産の 89億54百万円増加 及び不動産売却等による販売用不動産の 72億66百
万円減少 したことによるものであります。
固定資産は 87億70百万円 となり、 前事業年度末に比べ88百万円増加 しました。これは主として、新規購入や保
有目的の変更による販売用不動産からの振替で土地５億５百万円及び建物２億80百万円の増加並びに保有目的の
変更による販売用不動産への振替等で建物４億60百万円及び土地２億30百万円の減少したことによるものであり
ます。
② 負債
負債は 447億66百万円 となり、 前事業年度末に比べ15百万円減少 しました。
流動負債は 127億81百万円 となり、 前事業年度末に比べ26億14百万円減少 しました。これは主として、短期借入
金の ８億57百万円増加 及び売却に伴う販売用不動産減少による借入金返済のため、１年内返済予定の長期借入金
の 27億44百万円減少 、販売用不動産の引渡に伴う前受金の 11億19百万円減少 を反映したものであります。
固定負債は 319億85百万円 となり、 前事業年度末に比べ25億99百万円増加 しました。これは主として、不動産仕
入に対する長期借入金の 31億46百万円増加 を反映したものであります。
③ 純資産
純資産は 36億49百万円 となり、 前事業年度末に比べ18億32百万円増加 しました。これは主として、上場に伴う
公募による新株の発行並びに第三者割当増資により、資本金 ５億61百万円 、資本剰余金 ５億61百万円の増加 及び
当期純利益６億94百万円 を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の 3.9％ から 7.5％ と増加す
る結果となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関する問題で業界全体に対する不信感等、不動
産市況へ悪影響を及ぼす懸念事項は諸々ありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催
が決定した日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化、依然として旺盛なインバウンド需要
並びに金融緩和政策による低金利等から、選別は明確となるものの、不動産投資に対する投資意欲は依然として活
発であり、この傾向は継続するとの見通しをもっております。
このような状況のもと、当社は来るべき大相続時代に向けて、東京都内を中心とした当社主力商品であります
「LEGALAND」の積極開発の推進を主として関西における住宅開発についても推進していく計画であります。
また、大阪における旺盛なインバウンド需要のもと、自社ホテルブランド「LEGASTA」を始めとするホテル開発、
自社民泊マンションブランド「LEGALIE」を始めとする民泊事業を一層推進するとともに、東京・大阪の両拠点にお
けるオフィス需要に対応すべくセットアップオフィス事業等のオフィスビル開発についても推進し、更に様々なプ
レイヤーのナレッジを集約した協業事業を積極的に展開するなど、当社は市場環境や社会情勢に留意し、優位なポ
ジションでの事業展開を進めていけるように努めてまいります。
以上の結果、当社の2020年７月期の業績は、売上高 341億63百万円 （前年同期比 43.9％増 ）、営業利益 25億４百万
円 （前年同期比 8.0％増 ）、経常利益 11億52百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、当期純利益 ７億66百万円 （前年同期比
10.3％増 ）を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。
販売用不動産の取得、建築工事費及び賃貸用不動産の取得等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入
金により調達を行っており、運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金に
より調達を行っております。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年10月23日）に伴う公募による新株発行により９億39百万円、
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により１億84百万円調達いたしました。上記の調
達手段に加え、今後は第三者割当増資等の直接金融による資金調達も行う予定であります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的
な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を
目指してまいります。
また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に10％以上に向上
させていく方針です。当事業年度末における自己資本比率は 7.5％ となりました。
収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選したうえでの取得に努めることで総資産の過度な増加を
抑制するとともに、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存です。
各指標の推移は次のとおりであります。
第17期（実績） 第18期（実績） 第19期（実績） 第20期（計画）
経常利益 （千円） 704,211 861,659 1,118,803 1,152,500
自己資本比率 （％） 3.8 3.9 7.5 9.4
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、不動産賃貸事業における物件取得を目的とした設備投資を実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、主に収益不動産の取得にかかる 392,549 千円（不動産賃貸事業 334,390 千円）であ
ります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
土地
建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
本社 －
－ 本社機能 23,361 17,740 49,796 90,898 61
(大阪市北区) (－)
東京支社 －
－ 支社機能 15,870 7,036 1,324 24,231 31
(東京都港区) (－)
神戸支店
－
(神戸市 － 営業所 0 － 45 45 6
(－)
中央区)
賃貸不動産
不動産
長期保有用 940,869
(大阪市
698,066 － － 1,638,935 －
収益不動産 (737.83)
賃貸事業
中央区)
賃貸不動産
不動産
長期保有用 745,557
(神戸市
763,593 － － 1,509,151 －
収益不動産 (5,489.92)
賃貸事業
垂水区)
不動産
賃貸不動産 長期保有用 855,025
498,115 － － 1,353,141 －
(大阪市北区) 収益不動産 (981.63)
賃貸事業
不動産
賃貸不動産 長期保有用 751,336
168,811 － 464 920,612 －
(東京都港区) 収益不動産 (127.00)
賃貸事業
不動産
賃貸不動産 長期保有用 295,767
412,941 － － 708,708 －
(大阪市旭区) 収益不動産 (1,518.73)
賃貸事業
不動産
賃貸不動産 長期保有用 404,781
257,609 － － 662,391 －
(茨木市) 収益不動産 (3,074.21)
賃貸事業
不動産
賃貸不動産 長期保有用 238,565
410,399 － － 648,964 －
(東大阪市) 収益不動産 (656.26)
賃貸事業
不動産
賃貸不動産 長期保有用 300,759
31,083 － － 331,843 －
(京都市南区) 収益不動産 (1,214.56)
賃貸事業
賃貸不動産
不動産
長期保有用 159,916
(大阪市
141,609 － － 301,525 －
収益不動産 (213.82)
賃貸事業
東成区)
賃貸不動産 不動産
長期保有用 56,554
(西宮市)
42,330 － 5,188 104,073 30
賃貸事業
収益不動産 (718.62)
ほか７件 その他事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び無形固
定資産の「その他」の合計であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は記載しておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 2,885,200 2,899,200
り、単元株式数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 2,885,200 2,899,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 44 当社従業員 31
新株予約権の数（個） ※ 1,305 [1,170](注)１ 170 [165](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式
内容及び数（株） ※
130,500 [117,000](注)１ 17,000 [16,500](注)１
新株予約権の行使時の払込金額
300(注)２
（円） ※
2019年７月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 300
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 150
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者が権利行使時においても、当社又は当社
新株予約権の行使の条件 ※ 子会社の役員又は従業員の地位にあること及び当社株式が日本国内の証券
取引所に上場していること。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡及び質入れその他の担保設定は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、2017年10月30日開催の取締役会決議
により、2017年12月15日付で１株を100株に株式分割をいたしました。これにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとします。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日
19,800 20,000 － 10,000 － －
（注１）
2016年６月１日
－ 20,000 80,000 90,000 － －
（注２）
2017年12月15日
1,980,000 2,000,000 － 90,000 － －
（注３）
2018年10月22日
740,000 2,740,000 469,752 559,752 469,752 469,752
（注４）
2018年11月21日
145,200 2,885,200 92,172 651,924 92,172 561,924
（注５）
(注) １．株式分割（1:100）によるものであります。
２．利益剰余金の資本金への組入による増加であります。
３．株式分割（1:100）によるものであります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,380円
引受価額 1,269.60円
資本組入額 634.80円
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,269.60円
資本組入額 634.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
６．2019年８月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資
本金が2,100千円及び資本準備金が2,100千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ ▶ 19 27 15 ▶ 1,943 2,012 －
(人)
所有株式数
－ 681 1,163 11,320 264 7 15,414 28,849 300
(単元)
所有株式数
－ 2.4 4.0 39.2 0.9 0.0 53.4 100.0 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リーガルアセット 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 1,120,000 38.82
平野 哲司 大阪市北区 430,000 14.90
山名 孝宏 東京都港区 90,000 3.12
藤原 寛 大阪市住之江区 90,000 3.12
松井 秀紀 東京都杉並区 63,000 2.18
山下 良久 奈良市 54,600 1.89
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 49,700 1.72
中村 剛 大阪市西区 42,200 1.46
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 38,100 1.32
式会社（信託口）
小川 潤之 東京都千代田区 34,400 1.19
計 － 2,012,000 69.74
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 38,100株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,849 －
2,884,900
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
300
発行済株式総数 2,885,200 － －
総株主の議決権 － 28,849 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益還
元も経営の重要課題であると認識しております。
利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く
事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針
としております。このような基本方針のもと、当社を取り巻く事業環境、2019 年７月期の業績などを総合的に勘案し
ました結果、１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。
今後につきましては、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、更なる利益還元を推し進めるべく、各事
業年度の業績向上による、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指していく方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となって
おります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定でありま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月30日
14,426 5.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、不動産業という専門的な業務を通じ、地域社会に貢献しつつ、株主の利益や企業価値を最大化するこ
とを目標とするとの基本的認識とコンプライアンスの重要性を、コーポレート・ガバナンスの基本方針としてお
ります。具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の
変化に柔軟に対応でき、かつ牽制が利いた内部統制・開示体制を構築し、適切に運営することにあります。株主
の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。
また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しておりま
す。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業
統治体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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a. 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務
の執行を監督する権限を有しております。当社は、異業種である銀行出身の社外取締役、新聞記者並びに大阪府
議会議員の経歴を有する社外取締役を選任することにより、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化に貢献し、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制として
おります。また、取締役の経営責任の自覚と職務執行の責任を明確にし、迅速で的確な意思決定を行うための体
制作りも心掛けてまいります。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役 平野哲司
構成員：取締役 水向 隆・山名孝宏・藤原 寛
社外取締役 久保田洋・今西和貴
b. 監査役会及び監査役
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名で構成されております。監査役は、全
員が社外監査役であり、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、重要会議への出席及び議事
録閲覧、重要な決裁書面の閲覧、全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営
上の重要事項、リスク・コンプライアンス管理に関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制となってお
ります。また、定時取締役会における報告事項の一つとして、監査役からの発言の場を設けており、報告、要
請、指摘等を受けることができる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役
の業務執行状況について監査しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：社外監査役（常勤） 宇野正明
構成員：社外監査役（非常勤） 塩野隆史・喜多村晴雄・山下 真
c. 経営会議
経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関とし
て、取締役以上の役職員と役員の指名する者をもって構成する経営会議を原則として月１回開催しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役 平野哲司
構成員：山名孝宏・藤原 寛・水向 隆・田中 学・岡 修司・西 大輔・松木高茂・池田維彦・川島良太
社外監査役（常勤） 宇野正明
d. リスク・コンプライアンス委員会
当社では、各部門長等をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクアセスメントの実
施、コンプライアンスの徹底や従業員への意識喚起、啓蒙を図っております。また、内部統制システムについて
も整備、運用状況及び有効性の確認を行っております。
（リスク・コンプライアンス委員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役 平野哲司
構成員：水向 隆・山名孝宏・藤原 寛・西 大輔・松木高茂・池田維彦・山﨑美佳・伊藤雅基・吉田圭子
社外監査役（常勤） 宇野正明
e. 会計監査人
会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強
化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締役会において、内部
統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。
具体的な取組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業
務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を
図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役等による経営会
議及び各部門長等によるリスク・コンプライアンス委員会を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が
適切な意思決定ができる環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三
者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、
財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。
b. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
現在、当社に子会社はありませんが、「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各
種報告、また、当社及び子会社の取締役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、リ
スク・コンプライアンス委員会における取組みや当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社及び子
会社の業務の適正を確保する体制としております。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・
コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内
規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努める
とともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議して
おります。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しておりま
す。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があ
り、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜
専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性に
ついても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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g. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
h. 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1988年10月 住友金属工業株式会社入社
代表取締役
有限会社フロンティア代表取締役
平野 哲司 1959年７月８日 生 1991年11月 （注）１ 430,000
就任
社長
1993年５月 新大興産株式会社取締役就任
2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 大阪中央信用金庫入社
1995年４月 株式会社丸和入社
1997年４月 株式会社シンイッカクホーム入社
株式会社メイプルホーム（当社）
2000年９月
設立、代表取締役就任
株式会社メイプルホーム商号変更
2001年４月
取締役
当社 代表辞任
水向 隆 1962年12月30日 生 （注）１ －
管理本部長
株式会社リーガルヘルスケア監査
2015年３月
役就任
2015年４月 管理部長就任
2015年８月 執行役員管理部長就任
2016年10月 取締役管理本部長（現任）
株式会社リーガルヘルスケア合併
2017年４月
により監査役退任
株式会社アスクプランニングセン
2001年４月
ター入社
株式会社アーバンコーポレイショ
2005年４月
ン入社
2009年４月 株式会社ビルバンク入社
取締役
山名 孝宏 1978年10月30日 生 （注）１ 90,000
2012年４月 当社入社
経営戦略本部長
2015年４月 取締役東京支店長就任
2016年11月 取締役東京支社長就任
取締役経営戦略本部長就任（現
2019年８月
任）
株式会社アーバンコーポレイショ
2003年４月
ン入社
2009年４月 JR西日本SC開発株式会社入社
2012年６月 当社入社
2015年４月 取締役大阪本店長就任
取締役
株式会社リーガルヘルスケア取締
事業戦略本部長 藤原 寛 1980年７月14日 生 2016年３月 （注）１ 90,000
役就任
東日本事業部長
2016年11月 取締役大阪本社長就任
株式会社リーガルヘルスケア合併
2017年４月
により取締役退任
取締役事業戦略本部長
2019年８月
兼東日本事業部長就任（現任）
株式会社三和銀行（現株式会社三
1977年４月
菱UFJ銀行）入行
亜細亜証券印刷株式会社（現プロ
2004年１月
ネクサス株式会社）入社
2005年６月 同社取締役大阪支店長就任
株式会社池田銀行（現株式会社池
2008年６月 田泉州銀行）入行 常務執行役員
就任
株式会社池田泉州ホールディング
2009年10月
ス 執行役員就任
2010年６月 株式会社池田泉州銀行取締役就任
久保田 洋
取締役 1953年８月３日 生 （注）１ －
2011年６月 同行常務取締役就任
（注）４
株式会社池田泉州ホールディング
2012年６月
ス 取締役就任
2014年６月 同社代表取締役就任
株式会社池田泉州銀行代表取締役
2014年６月
専務就任
エイ・リーシング株式会社（現池
2016年６月 田泉州オートリース株式会社）代
表取締役社長就任
2019年６月 同社会長就任（現任）
2019年10月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社産経新聞社入社
2011年５月 株式会社パソナグループ入社
2015年４月 大阪府議会議員就任
今西 和貴
株式会社クラレス取締役就任（現
取締役 1973年６月４日 生 （注）１ －
2016年４月
（注）４
任）
合同会社ユー・エス・ジェイ入社
2019年８月
（現任）
2019年10月 当社社外取締役就任（現任）
1977年４月 大同生命保険相互会社入社
大同生命保険株式会社退職、監査
2010年６月
役就任
宇野 正明
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
監査役 （常勤） 1954年９月９日 生 2010年６月 （注）２ －
常勤監査役就任
（注）４
日本システム収納株式会社取締役
2014年６月
就任
2017年４月 当社常勤監査役就任（現任）
1988年４月 弁護士登録
塩野隆史法律事務所(現:塩野山下
1995年４月
法律事務所)開設
特定非営利活動法人証券・金融商
2000年７月 品あっせん相談センター あっせ
ん委員(現任)
塩野 隆史
大阪大学大学院高等司法研究科客
監査役 1961年11月19日 生 （注）２ －
2005年４月
（注）４
員教授(現任)
アマテイ株式会社社外監査役就任
2011年６月
（現任）
2013年３月 京都大学博士（法学）
2015年10月 当社社外監査役就任（現任）
2016年10月 甲南大学法科大学院兼任教授
アーサーアンダーセン公認会計士
1983年９月
共同事務所入社
1987年３月 公認会計士登録
2002年８月 喜多村公認会計士事務所開設
2004年６月 ローム株式会社社外監査役就任
株式会社MonotaRO社外取締役就任
2005年12月
（現任）
喜多村 晴雄
監査役 1958年８月21日 生 MCUBS MidCity投資法人監督役員 （注）２ －
（注）４ 2006年６月
就任(現任）
2015年６月 アスモ株式会社非常勤監査役就任
2015年10月 当社社外監査役就任（現任）
東洋アルミニウム株式会社社外監
2016年６月
査役就任（現任）
株式会社デンソー社外監査役就任
2019年６月
（現任）
1992年４月 朝日新聞社入社
1998年３月 京都大学法学部卒業
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 山口健一法律事務所入所
山下 真
監査役 1968年６月30日 生 2003年４月 まこと法律事務所開設 （注）３ －
（注）４
2006年２月 奈良県生駒市長就任
2015年６月 塩野山下法律事務所入所
2015年９月 関西大学客員教授（現任）
2018年４月 当社社外監査役就任（現任）
計 610,000
(注) １．取締役の任期は、2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2018年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役久保田洋氏及び今西和貴氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役宇
野正明氏、塩野隆史氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特
別利害関係はありません。
取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見
識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任して
おります。
取締役今西和貴氏は、長年にわたる記者としての経験や大阪府議会議員の経歴を有しており、その幅広い知見
を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を期待したために選任
しております。
監査役宇野正明氏は上場企業等での常勤監査役や取締役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に
基づく視点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
監査役塩野隆史氏は、弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な
指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に
加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発
言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を３期９年間務めた経験を通じて培った
豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しており
ます。
また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保している
ものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は
ありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしておりま
す。
社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監
査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「（3） 監査の状況 ① 監査役
監査の状況」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関
する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部
統制体制強化に向けた協力を行っております。
当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議
に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされ
たうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役４名で構成されており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者
を選任しております。なお、社外監査役塩野隆史氏及び山下真氏は弁護士資格を有しており、また監査役喜多村
晴雄氏は公認会計士であり、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、企業における内部
管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験有しております。
監査役監査は、４名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査規程及び監査役監査基準に準拠し、取締役会を
はじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施してお
ります。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他
の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報
告を行い、改善を求めております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況の内部監査については、代表取締役社長直属の他の組織と独立し
た内部監査室（１名）を設置して対応しております。内部監査室は、各部門に対し、内部監査計画に則して、
業務活動の全般、各部門の運営状況、法令の遵守状況について監査を実施しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携>
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査におい
て相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主
として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。
<各監査と内部統制部門との関係>
当社における内部統制部門は、管理部総務課がこれに当たっており、当該部門の主催するリスク・コンプラ
イアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に関する管理を図っております。内部
監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しており、各々の立場か
ら、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 哲雄
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合
的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
なお、当社が太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、
監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したため
であります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査
人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー
結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,120 1,000 22,600 1,200
当社における非監査業務の内容は、前事業年度は上場申請期における「新規上場のための有価証券報告書（Ⅰ
の部）」作成に関する指導・助言業務、当事業年度は株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の
規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性
並びに監査日数等を勘案し、審議のうえ、同意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算出内容を精査した結果、会計監査人に対する報酬等に対して相当、妥当であることを確認のうえ、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の
最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中
長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。
b. 報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の定時株主総会において、年額630百万円以内と決議されてお
り、2019年10月30日開催の定時株主総会において、外枠で譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権とし
て、年額200百万円以内と決議されています。また、監査役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の定時株主総
会において、年額100百万円以内と決議されています。
c. 報酬体系
当社の取締役の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取
締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務
内容及び当社の状況等を勘案のうえ取締役会の承認により、各監査役については職務の内容、経験及び当社の
状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。
当事業年度において当社は、取締役の役員報酬制度として、(A)固定報酬、(B)毎年の成果に応じた短期業績
連動報酬を反映した設計を採用しており、(A)固定報酬としての月額定期報酬、(B)短期業績連動報酬としては
単年度利益を目安に支給する役員報酬でありました。
しかしながら、提出日現在において、当社は2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したこと
から役員報酬制度を見直すこととし、上場会社として当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬に加え、毎年の時価
総額向上に応じた企業価値連動報酬を反映した設計を採用することとしました。
結果、当社の取締役の役員報酬制度として、(A)固定報酬、(B)毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、(C)毎
年の時価総額向上に応じた企業価値連動報酬を反映した設計を採用し、(A)固定報酬としての月額定期報酬、
(B)短期業績連動報酬としては単年度利益を目安に支給する役員報酬、(C)企業価値連動報酬としては単年度時
価総額向上を目安に支給する役員報酬であります。
役員報酬区分 取締役 社外取締役及び監査役
固定報酬 〇 〇
短期業績連動報酬 〇 －
企業価値連動報酬 〇 －
d. 報酬の決定
(ⅰ) 固定報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内におい
て、担当・職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額を決定しております。
社外取締役及び監査役の報酬等の額は、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、
その具体的金額については、取締役会及び監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定してお
ります。
(ⅱ) 短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象としており、その指標としては取締役の成果を図る
にあたり最適であるとの判断から経常利益、予算達成率、成長率及び次期業績目標を基に一定の計算式に基
づき算出しております。
各取締役への報酬額については、 担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係数 を 短期業績連動報酬
に乗じ各取締役の報酬額を決定しております。
なお、報酬額の決定にあたって業績連動報酬に係る目標は2019年９月13日発表の決算短信に記載しており
ます業績予想における経常利益額となります。
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(ⅲ) 企業価値連動報酬
企業価値連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象としており、金銭報酬と株式報酬で構成されてお
り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として株式報酬は譲渡制限付の固定報酬としております。金銭報酬は変動報酬とし、
その指標としては企業価値向上の成果を図るにあたり最適であるとの判断から時価総額を基に一定の計算式
に基づき算出しております。
各取締役への報酬額については、 担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係数 を金銭報酬に乗じ、
固定報酬を加えた額を各取締役の報酬額としております。
なお、報酬額の決定にあたって企業価値連動報酬に係る目標等は定めておりません。
譲渡制限付株式の付与のための報酬
2019年10月30日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（代表取
締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、
企業価値連動報酬として新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭
報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以
内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する
こととしております。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないもの
としております。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる取締役は３名となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
短期業績
企業価値
(名)
固定報酬
連動報酬
連動報酬
取締役
340,200 340,200 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外取締役 2,400 2,400 ― ― 1
社外監査役 18,000 18,000 ― ― ▶
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会決議によって決定
のすべてを代表取締役社長平野哲司に一任したうえで、取締役については上記株主総会決議の報酬限度額内におい
て、担当職務・業績・貢献度等を考慮し、役員の個別報酬を決定いたしました。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
平野 哲司 136,200 取締役 提出会社 136,200 － － －
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,198,678 ※１ 1,054,026
現金及び預金
営業未収入金 104,718 129,300
※１ 、 ３ 25,753,607 ※１ 、 ３ 18,486,617
販売用不動産
※１ 10,556,512 ※１ 19,511,235
仕掛販売用不動産
前渡金 60,615 306,104
前払費用 84,485 155,888
その他 162,670 5,846
△ 2,764 △ 2,681
貸倒引当金
流動資産合計 37,918,524 39,646,337
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ３ 3,659,034 ※１ 、 ３ 3,463,792
建物（純額）
機械及び装置（純額） 5,290 4,586
工具、器具及び備品（純額） 4,526 10,232
※１ 、 ３ 4,474,603 ※１ 、 ３ 4,749,132
土地
34,079 24,776
リース資産（純額）
※２ 8,177,535 ※２ 8,252,521
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,675 40,501
168 1,667
その他
無形固定資産合計 5,843 42,168
投資その他の資産
出資金 39,671 39,431
長期前払費用 251,028 175,145
繰延税金資産 83,677 67,720
123,697 193,466
その他
投資その他の資産合計 498,075 475,763
固定資産合計 8,681,454 8,770,453
資産合計 46,599,978 48,416,791
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 225,461 270,235
※１ 7,336,500 ※１ 8,193,869
短期借入金
1年内償還予定の社債 78,000 53,000
※１ 5,637,384 ※１ 2,893,037
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,579 9,539
未払金 40,791 62,791
未払費用 372,241 650,233
未払法人税等 265,564 273,293
前受金 1,131,585 12,040
預り金 157,172 86,967
前受収益 96,954 49,222
賞与引当金 43,481 32,672
その他 － 194,346
流動負債合計 15,395,717 12,781,250
固定負債
社債 155,000 102,000
※１ 28,128,412 ※１ 31,274,989
長期借入金
リース債務 27,187 18,073
1,075,935 590,502
その他
固定負債合計 29,386,535 31,985,565
負債合計 44,782,252 44,766,816
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 651,924
資本剰余金
－ 561,924
資本準備金
資本剰余金合計 － 561,924
利益剰余金
その他利益剰余金
1,741,480 2,436,125
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,741,480 2,436,125
株主資本合計 1,831,480 3,649,975
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △ 13,754 －
評価・換算差額等合計 △ 13,754 －
純資産合計 1,817,726 3,649,975
負債純資産合計 46,599,978 48,416,791
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高
不動産売上高 16,322,254 20,805,813
賃貸収入 2,176,286 2,124,931
764,926 797,218
その他の売上高
売上高合計 19,263,467 23,727,964
売上原価
※１ 13,500,620
不動産売上原価 16,664,677
賃貸原価 912,499 953,904
450,365 680,842
その他の原価
売上原価合計 14,863,485 18,299,424
売上総利益 4,399,981 5,428,539
※２ 2,514,333 ※２ 3,109,941
販売費及び一般管理費
営業利益 1,885,648 2,318,597
営業外収益
受取利息 95 396
受取配当金 816 908
受取保険金 911 11,398
保険解約返戻金 1,360 37,211
受取和解金 16,817 －
4,253 6,926
その他
営業外収益合計 24,254 56,841
営業外費用
支払利息 869,938 1,053,230
支払手数料 170,638 180,043
7,666 23,361
その他
営業外費用合計 1,048,243 1,256,635
経常利益 861,659 1,118,803
特別損失
※３ 4,735
固定資産除却損 －
※４ 1,196
－
減損損失
特別損失合計 5,931 －
税引前当期純利益 855,727 1,118,803
法人税、住民税及び事業税
402,070 414,261
△ 130,406 9,898
法人税等調整額
法人税等合計 271,663 424,159
当期純利益 584,064 694,644
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【売上原価明細書】
a 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産仕入高
23,478,829 100.0 18,287,820 100.0
22,142,026 36,310,119
期首たな卸高
合計
45,620,856 54,597,940
期末たな卸高
36,310,119 37,997,852
他勘定振替高
※１ － 448,565
他勘定受入高
4,189,884 513,154
※２
不動産売上原価
13,500,620 16,664,677
(注) ※１ 他勘定振替高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産への振替であります。
※２ 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費
239,663 26.2 181,196 19.0
Ⅱ 水道光熱費
135,151 14.8 143,467 15.0
Ⅲ 衛生管理費 354,300 38.8 358,548 37.6
Ⅳ 租税公課 160,102 17.5 195,674 20.5
23,280 75,016
Ⅴ その他 2.7 7.9
賃貸原価
100.0 100.0
912,499 953,904
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ｃ その他の原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ リフォーム工事費
65,327 14.5 75,139 11.0
Ⅱ 介護原価
256,372 56.9 391,618 57.5
128,665 214,084
Ⅲ 施設管理費 28.6 31.5
その他原価
100.0 100.0
450,365 680,842
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 繰延ヘッジ損益
利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
繰越
利益剰余金
当期首残高 90,000 － 1,157,416 1,247,416 △ 25,532 △ 25,532 1,221,884
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 584,064 584,064 584,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,777 11,777 11,777
額）
当期変動額合計 － － 584,064 584,064 11,777 11,777 595,842
当期末残高 90,000 － 1,741,480 1,831,480 △ 13,754 △ 13,754 1,817,726
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 繰延ヘッジ損益
利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
繰越
利益剰余金
当期首残高 90,000 － 1,741,480 1,831,480 △ 13,754 △ 13,754 1,817,726
当期変動額
新株の発行 561,924 561,924 1,123,849 1,123,849
当期純利益 694,644 694,644 694,644
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,754 13,754 13,754
額）
当期変動額合計 561,924 561,924 694,644 1,818,494 13,754 13,754 1,832,249
当期末残高 651,924 561,924 2,436,125 3,649,975 － － 3,649,975
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 855,727 1,118,803
減価償却費 255,774 201,180
減損損失 1,196 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,443 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 911 △ 1,305
支払利息 869,938 1,053,230
支払手数料 170,638 180,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,405 △ 24,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,978,354 △ 1,617,205
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,488 44,773
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 14,557 75,883
預り保証金の増減額（△は減少） 126,268 △ 471,035
前受金の増減額（△は減少） 919,828 △ 1,119,544
未払金の増減額（△は減少） 20,958 22,000
未払費用の増減額（△は減少） 117,181 271,127
200,269 △ 219,697
その他
小計 △ 6,650,492 △ 486,409
利息及び配当金の受取額
911 1,304
利息の支払額 △ 878,967 △ 1,051,215
△ 270,323 △ 462,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,798,872 △ 1,999,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,895,131 △ 347,056
定期預金の預入による支出 △ 471,119 △ 75,000
定期預金の払戻による収入 108,607 369,009
出資金の払込による支出 △ 4,110 △ 2,310
△ 23,755 △ 227,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,285,509 △ 282,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,675,498 857,369
長期借入れによる収入 17,201,024 13,778,600
長期借入金の返済による支出 △ 6,087,533 △ 13,376,369
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △ 53,000 △ 78,000
株式の発行による収入 － 1,123,849
△ 9,644 △ 9,368
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,826,344 2,296,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,037 13,938
現金及び現金同等物の期首残高 734,053 476,016
※ 476,016 ※ 489,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～35年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
４．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
金利スワップ
b.ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
原則として、将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与する
と判断し取り組んでおり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、５
年間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2021年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」131,909千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」48,231千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,677千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が48,231千円減少しております。
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損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,165千円は、「受取保
険金」911千円、「その他」4,253千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
現金及び預金 849,146千円 467,961千円
25,016,134 〃 18,084,810 〃
販売用不動産
10,552,822 〃 19,414,993 〃
仕掛販売用不動産
3,603,474 〃 3,412,009 〃
建物
4,474,603 〃 4,747,881 〃
土地
計 44,496,181千円 46,127,656千円
（注）上記資産のうち、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ長期借入金881,442千円、873,987千円に対する
譲渡担保として土地435,000千円、435,000千円及び建物176,095千円、158,059千円を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
短期借入金（１年内返済予定の長期借入
12,431,540千円 9,885,499千円
金含む）
27,781,656 〃 30,828,570 〃
長期借入金
計 40,213,197千円 40,714,070千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 335,578 千円 480,952 千円
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
建物 2,187,271千円 284,632千円
2,002,612 〃 228,521 〃
土地
計 4,189,884千円 513,154千円
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
販売用不動産 －千円 448,565千円
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４ 当社は、資金調達の安定性を高めるため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
当座貸越極度額
－千円 650,000千円
及び貸出コミットメントの総額
－ 〃 411,001 〃
借入実行残高
差引額 －千円 238,999千円
(損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上原価 154,950 千円 － 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
賞与 675,101 千円 890,572 千円
支払手数料 475,031 〃 641,399 〃
租税公課 302,040 〃 375,989 〃
役員報酬 361,850 〃 360,600 〃
給料 308,418 〃 356,025 〃
おおよその割合
販売費 67％ 71％
一般管理費 33〃 29〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
建物 4,332 千円 － 千円
工具、器具及び備品 402 千円 － 千円
計 4,735 千円 － 千円
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
大阪市 賃貸用不動産 建物 1,196
当社の不動産賃貸事業においては、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する賃貸用不動産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,196千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、備忘価額をもって評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,000 1,980,000 － 2,000,000
(注) 発行済株式の増加は2018年12月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったこと
によるものであります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,000,000 885,200 － 2,885,200
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 740,000株
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加 145,200株
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 14,426 5.00 2019年７月31日 2019年10月31日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 1,198,678 千円 1,054,026 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△722,662 〃 △564,071 〃
等
現金及び現金同等物 476,016 千円 489,955 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
１年内 108,150 千円 178,259 千円
１年超 1,509,036 〃 2,302,347 〃
合計 1,617,186 千円 2,480,607 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、
主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融
資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利
変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把
握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、１年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及
び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
りましたが、当事業年度においてヘッジ対象となる借入金を返済したため要件を満たさなくなり、ヘッジ会計は
適用されておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「重要な会計方針 ５．重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品
に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決
裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2018年７月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,198,678 1,198,678 －
（２）営業未収入金 104,718
△2,764
貸倒引当金 ※１
101,954 101,954 －
資産計 1,300,633 1,300,633 －
（１）営業未払金 225,461 225,461 －
（２）短期借入金 7,336,500 7,336,500 －
（３）長期借入金 ※２ 33,765,797 33,757,179 △8,617
（４）社債 ※３ 233,000 226,941 △6,058
負債計 41,560,758 41,546,082 △14,676
デリバティブ取引 ※４ (19,813) (19,813) －
※１．営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当事業年度(2019年７月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,054,026 1,054,026 －
（２）営業未収入金 129,300
△2,681
貸倒引当金 ※１
126,618 126,618 －
資産計 1,180,645 1,180,645 －
（１）営業未払金 270,235 270,235 －
（２）短期借入金 8,193,869 8,193,869 －
（３）長期借入金 ※２ 34,168,027 34,179,184 11,157
（４）社債 ※３ 155,000 155,618 618
負債計 42,787,131 42,798,906 11,775
デリバティブ取引 ※４ (5,416) (5,416) －
※１．営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金及び（２）営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
（１）営業未払金及び（２）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）長期借入金及び（４）社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時
価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入又は社債を実行した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年７月31日 2019年７月31日
出資金 39,671 39,431
その他(預り保証金） 1,056,122 585,086
※１ 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
※２ 固定負債のその他には各賃借人からの預り保証金が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確
定できないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,198,678 － － －
営業未収入金 104,718 － － －
合計 1,303,397 － － －
当事業年度(2019年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,054,026 － － －
営業未収入金 129,300 － － －
合計 1,183,326 － － －
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(注４) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,336,500 － － － － －
長期借入金 5,637,384 3,610,061 8,418,866 1,881,655 1,041,137 13,176,691
社債 78,000 53,000 28,000 28,000 28,000 18,000
合計 13,051,884 3,663,061 8,446,866 1,909,655 1,069,137 13,194,691
当事業年度(2019年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,193,869 － － － － －
長期借入金 2,893,037 17,392,432 2,824,059 838,570 473,547 9,746,380
社債 53,000 28,000 28,000 28,000 18,000 －
合計 11,139,906 17,420,432 2,852,059 866,570 491,547 9,746,380
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年７月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 1,778,704 － △5,416 △5,416
合計 1,778,704 － △5,416 △5,416
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年７月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 1,894,696 1,461,056 △19,813
方法
支払固定・受取変動
合計 1,894,696 1,461,056 △19,813
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2019年７月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
新株予約権① 新株予約権②
決議年月日 2016年７月25日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 44名 当社従業員 31名
株式の種類及び付与数 普通株式 130,500株（注） 普通株式 17,000株（注）
付与日 2016年９月７日 2017年７月25日
① 新株予約権の割当を受けた者 ① 新株予約権の割当を受けた者
(以下、「新株予約権者」とい (以下、「新株予約権者」とい
う。)が死亡した場合、相続人 う。)が死亡した場合、相続人
による新株予約権の相続は認 による新株予約権の相続は認
めない。 めない。
② 新株予約権者が権利行使時にお ② 新株予約権者が権利行使時にお
いても当社又は当社子会社の いても当社又は当社子会社の
役員又は従業員の地位にある 役員又は従業員の地位にある
ことを要するものとする。 ことを要するものとする。
権利確定条件
③ 新株予約権者が権利行使をする ③ 新株予約権者が権利行使をする
場合は、当社株式が日本国内 場合は、当社株式が日本国内
の証券取引所に上場している の証券取引所に上場している
ことを条件とする。 ことを条件とする。
④ その他の条件については、別途 ④ その他の条件については、別途
当社と新株予約権者との間に 当社と新株予約権者との間に
締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。 約」に定めるところによる。
対象勤務期間は定めておりませ 対象勤務期間は定めておりませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2019年７月26日～2026年７月25日 2019年７月26日～2026年７月25日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割
を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
新株予約権① 新株予約権②
権利確定前(株)
前事業年度末
130,500 17,000
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
130,500 17,000
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
－ －
権利確定
130,500 17,000
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
130,500 17,000
② 単価情報
新株予約権① 新株予約権②
権利行使価格(円) 300 300
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) － －
（注）2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数
（権利行使価格）に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,296千円 9,991千円
未払不動産取得税 45,765千円 28,603千円
デリバティブ評価損 6,059千円 －千円
たな卸資産評価減 48,194千円 810千円
減損損失 5,427千円 5,393千円
資産調整勘定 1,325千円 713千円
見積原価否認額
4,891千円 28,849千円
共同事業に係る調整額 4,055千円 40,045千円
27,319千円 14,179千円
その他
繰延税金資産小計
156,334千円 128,585千円
△5,427千円 －千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
150,906千円 128,585千円
繰延税金負債
子会社合併時土地評価
△60,574千円 △60,042千円
△6,654千円 △822千円
その他
繰延税金負債合計 △67,228千円 △60,865千円
繰延税金資産純額 83,677千円 67,720千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率
34.8％ 30.6％
（調整）
留保税額 －％ 5.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.2％
税額控除等 △6.4％ －％
2.2％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7％ 37.9％
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟（土地を含む）を所
有しております。
2018年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,041,013 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
2019年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 944,189 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
期首残高 7,644,809 8,078,078
期中増減額
貸借対照表計上額 433,269 87,109
期末残高 8,078,078 8,165,188
期末時価 8,782,055 10,495,713
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得（4,862,853千円）であり、減少は、収益物件
から販売用不動産への振替(4,189,884千円)であります。
当事業年度の主な増加は、不動産の取得（334,120千円）及び販売用不動産から固定資産への振替（448,565
千円）であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(513,154千円)であります。
３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件につい
ては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該
取得価額や固定資産評価額を用いて算出した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューショ
ン事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を
高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販
売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変
更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、
土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベー
ション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の
柱としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリューショ
(注)
不動産賃貸事業 計
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 16,322,254 2,263,103 18,585,358 678,108 19,263,467
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,322,254 2,263,103 18,585,358 678,108 19,263,467
セグメント利益 1,411,038 1,041,013 2,452,052 136,158 2,588,211
経常利益 － － 1,461,823 136,278 1,598,101
セグメント資産 － － 44,776,013 60,236 44,836,249
その他の項目
減価償却費 － － 242,621 － 242,621
有形固定資産及び
－ － 4,895,843 － 4,895,843
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリューショ
(注)
不動産賃貸事業 計
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 20,806,473 2,226,344 23,032,818 695,146 23,727,964
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 20,806,473 2,226,344 23,032,818 695,146 23,727,964
セグメント利益 2,184,421 944,189 3,128,610 29,596 3,158,207
経常利益 － － 2,008,084 31,150 2,039,235
セグメント資産 － － 46,733,374 85,967 46,819,342
その他の項目
減価償却費 － － 187,737 107 187,844
有形固定資産及び
－ － 789,731 867 790,599
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 18,585,358 23,032,818
「その他」の区分の売上高 678,108 695,146
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 19,263,467 23,727,964
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,452,052 3,128,610
「その他」の区分の利益 136,158 29,596
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △702,563 △839,609
財務諸表の営業利益 1,885,648 2,318,597
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 44,776,013 46,733,374
「その他」の区分の資産 60,236 85,967
全社資産(注) 1,763,728 1,597,448
財務諸表の資産合計 46,599,978 48,416,791
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 242,621 187,737 － 107 13,153 13,335 255,774 201,180
有形固定資産及び
4,895,843 789,731 － 867 17,604 50,515 4,913,447 841,114
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
投資法人みらい 3,200,782 不動産ソリューション事業
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本入試センター 2,802,970 不動産ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社 合計
不動産ソリュー
不動産賃貸事業 計
ション事業
減損損失 － 1,196 1,196 － － 1,196
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（千円）
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社借入
債務被保
に対する
35,681,634
－ －
連帯保証
証
（注１）
（被所有）
過去関連
当社 直接
当事者取
役員 平野哲司 ― ― 代表取締役 35.0 債権回収 引の債権 16,337 5,440
未収入金
回収（注
社長 間接
２）
56.0
リース契
債務被保
約の連帯
59,875
－ －
保証（注
証
３）
(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役平野哲司より債務保証を受けております。取引金額については、被保
証債務の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、代表取締役平野哲司との過去の関連当事者取引において発生した未回収債権を回収しております。
なお、取引金額については、一般の取引条件を参考に2017年10月30日開催の取締役会で決議のうえ、決定し
ております。
３．当社は、リース契約に対して代表取締役平野哲司より連帯保証を受けております。取引金額については、被
保証債務の残高を記載しております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 908.86 円 1,265.07 円
１株当たり当期純利益 292.03円 259.74 円
潜在株式調整後
－ 円 249.32 円
１株当たり当期純利益
(注) １．2017年12月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
584,064 694,644
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
584,064 694,644
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,674,398
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) － 111,807
(うち新株予約権(株))
(－) (111,807)
新株予約権２種類（株式数
に換算した新株予約権の数
147,500株）
なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
「第４ 提出会社の状況
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,955,725 280,992 336,992 3,899,725 435,933 184,828 3,463,792
－
機械及び装置 23,729 － 23,729 19,142 703 4,586
工具、器具及び備品 8,217 8,701 796 16,122 5,890 2,949 10,232
土地 4,474,603 505,210 230,681 4,749,132 － － 4,749,132
リース資産 50,837 5,936 12,011 44,763 19,986 8,750 24,776
有形固定資産計 8,513,113 800,840 580,480 8,733,474 480,952 197,231 8,252,521
無形固定資産
ソフトウエア 8,261 38,752 － 47,014 6,512 3,927 40,501
その他 168 1,521 － 1,689 21 21 1,667
無形固定資産計 8,429 40,273 － 48,703 6,534 3,948 42,168
投資その他の資産
長期前払費用 403,847 5,345 519 408,673 233,528 80,709 175,145
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 収益不動産の取得 300,759千円
保有目的の変更による販売用不動産からの振替 204,450千円
建物 収益不動産の取得 33,360千円
保有目的の変更による販売用不動産からの振替 244,114千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更による販売用不動産への振替 284,632千円
土地 保有目的の変更による販売用不動産への振替 228,521千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2023年
株式会社リーガル不動産 130,000
158,000
1.3 －
第１回無担保社債 (28,000)
９月30日 ９月30日
株式会社リーガル不動産 2017年 2019年
25,000
75,000
0.6 －
(25,000)
第２回無担保社債 12月６日 12月６日
155,000
233,000
合計 － － － －
(53,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
53,000 28,000 28,000 28,000 18,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,336,500 8,193,869 2.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,637,384 2,893,037 2.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,579 9,539 0.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
28,128,412 31,274,989 2.5 2020年～2049年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
27,187 18,073 0.4 2020年～2024年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 41,140,064 42,389,509 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,392,432 2,824,059 838,570 473,547
リース債務 8,537 6,137 2,199 1,199
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,764 2,681 102 2,662 2,681
賞与引当金 43,481 32,672 43,481 － 32,672
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 492
預金
普通預金
643,032
定期預金
391,302
積立定期預金
19,200
計 1,053,534
合計 1,054,026
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
国民健康保険団体連合会 69,744
東急住宅リース株式会社 5,180
グローバルコミュニティ株式会社 4,078
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 1,987
株式会社長谷工ライブネット 1,932
その他 46,376
合計 129,300
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
104,718 1,119,649 1,095,068 129,300 89.4 38.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 販売用不動産
区分 数量（㎡） 金額(千円)
大阪府 4,731.45 10,230,942
東京都 1,429.78 3,362,763
滋賀県 66,914.08 1,794,919
京都府 2,304.31 1,765,034
神奈川県 211.33 551,469
その他 1,498.61 781,486
合計 77,089.56 18,486,617
④ 仕掛販売用不動産
区分 数量（㎡） 金額(千円)
大阪府 5,247.86 12,405,054
東京都 5,239.37 6,896,672
兵庫県 274.93 209,507
合計 10,762.16 19,511,235
⑤ 営業未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社松本組 180,859
株式会社Ｂｅ－Ｇｒｏｏｖｅ 18,868
梶山建設株式会社 8,164
タテ・コーポレーション株式会社 5,724
ＴＲＵＳＴ 5,390
その他 51,228
合計 270,235
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 8,009,138 13,453,949 17,959,415 23,727,964
税引前
(千円) 563,277 1,030,539 869,181 1,118,803
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 331,292 621,720 536,527 694,644
１株当たり
(円) 159.24 252.01 206.09 259.74
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 159.24 101.77 △29.53 54.80
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.legal-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2018年９月18日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2018年10月４日及び2018年10月15日近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) 2018年10月31日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) 2018年12月14日近畿財務局長に提出。
第19期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) 2019年３月15日近畿財務局長に提出。
第19期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) 2019年６月14日近畿財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第18期(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) 2018年11月15日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月30日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リーガル不動産の2018年８月１日から2019年７月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リーガル不動産の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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