住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 120,911 119,837 251,061
経常利益 (百万円) 7,541 6,856 15,799
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,359 4,555 7,799
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18 8,012 5,049
純資産額 (百万円) 191,257 200,012 194,138
総資産額 (百万円) 327,482 334,344 324,755
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.48 118.11 199.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.9 59.3 59.2
営業活動による
(百万円) 14,819 17,215 29,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,681 △ 8,920 △ 20,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,910 △ 1,669 △ 15,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,851 21,863 15,270
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.16 63.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定してい
る。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影
響等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな
回復が続いた。
セメント業界においては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことから、民需が増加
したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり、減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を
2.0％下回る20,364千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を4.6％下回った。この結果、輸出分を含めた国内
メーカーの総販売数量は、前年同期を2.3％下回る25,369千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、「2017－19年度 中期経営計画」に基づき、セメント関連事業において
は、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品
の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、119,837百万円と前年同期に比べ1,073百万円の減収、経常
利益は6,856百万円と前年同期に比べ685百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につい
ては、4,555百万円と前年同期に比べ2,196百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
国内販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、93,384百万円と前年同期に比べ134百万円
（0.1％）の増収となり、営業利益は、2,857百万円と前年同期に比べ2百万円（0.1％）の増益となった。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、6,426百万円と前年
同期に比べ159百万円（2.5％）の増収となり、営業利益は、1,219百万円と前年同期に比べ91百万円（8.1％）の
増益となった。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、7,562百万円と前年同期に比べ953百万円（11.2％）の減収
となったものの、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、490百万円
と前年同期に比べ194百万円（65.7％）の増益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、3,184百万円と前年同期に比べ610百万円
（23.7％）の増収となり、営業利益は、生産コストの改善などもあり、28百万円と前年同期に比べ229百万円の好
転となった。
５ 新材料
熱線遮蔽フィルムの生産・出荷を終了したことなどから、売上高は、5,707百万円と前年同期に比べ256百万円
（4.3％）の減収となり、営業利益は、生産コストが増加したことなどから、946百万円と前年同期に比べ258万円
（21.4％）の減益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、717百万円と前年同期に比べ450百万円
（38.6％）の減収となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前年同期に比べ53百万円の好転となっ
たものの、16百万円の営業損失となった。
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７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、2,854百万円と前年同期に比べ、317百万円（10.0％）の減
収となったものの、営業利益は、コスト削減等により、867百万円と前年同期に比べ、177百万円（25.8％）の増
益となった。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、334,344百万円と前連結会計年度末と比較して9,589百万円増加となっ
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加6,593百万円、投資有価証券の増加5,547百万円である。
負債は、134,332百万円と前連結会計年度末と比較して3,715百万円増加となった。増減の主なものは、繰延税金
負債の増加1,683百万円である。
純資産は、200,012百万円と前連結会計年度末と比較して5,874百万円増加となった。増減の主なものは、その他
有価証券評価差額金の増加3,301百万円である。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって17,215百
万円増加し、また、投資活動によって8,920百万円減少し、財務活動によって1,669百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べて6,592百万円の増加となった。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は21,863百
万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、17,215百万円(前年同期比16.2％の収入増
加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益6,312百万円、減価償却費8,718百万円をはじめとする内部留保等
によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、8,920百万円(前年同期比7.9％の支出減少)
となった。これは、固定資産の取得による支出が8,411百万円となったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,669百万円(前年同期比83.2％の支出減少)
となった。これは、社債の発行による収入5,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3,473百万
円、配当金の支払額2,121百万円があったこと等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,488百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,643,217 40,643,217 単元株式数は、100株である。
市場第一部
計 40,643,217 40,643,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 40,643,217 ― 41,654 ― 10,413
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３ 3,934 10.20
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 3,390 8.79
5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
EQUITY TRUST(常任代理人 香港上
海銀行東京支店カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,816 7.30
行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
1,771 4.59
5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND
1,191 3.09
5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NONTREATY(常任代理人 香港
1,156 3.00
5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
上海銀行東京支店カストディ業務
部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,043 2.71
15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理
5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 852 2.21
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 776 2.01
行株式会社（信託口５）
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 718 1.86
計 ― 17,647 45.76
（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式2,074千株（5.104％）がある。
２． 2019年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2019年５
月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関
する変更報告書の内容は以下の通りである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェ
ショナル・インベスターズ・
イ ６ティーエル、ブルトン スト
エルエルピー(Silchester
7,913 19.47
リート１、タイム アンド ライ
International Investors
フ ビル５階
LLP)
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３． 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていな
い。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,314 3.23
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,026 2.52
式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 285 0.70
１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株である。
普通株式 2,074,500
普通株式 38,259,100
完全議決権株式(その他) 382,591 単元株式数は100株である。
普通株式 309,617
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 382,591 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 2,074,500 ― 2,074,500 5.1
六番町６番地28
計 ― 2,074,500 ― 2,074,500 5.1
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,333 21,926
※2 50,061
受取手形及び売掛金 45,867
商品及び製品 7,076 6,386
仕掛品 1,945 3,284
原材料及び貯蔵品 13,542 13,042
短期貸付金 554 538
その他 2,187 1,970
△ 12 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 90,687 93,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 169,259 172,114
△ 119,919 △ 121,230
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,339 50,884
機械装置及び運搬具
438,347 443,582
△ 382,522 △ 385,677
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,824 57,904
土地
37,123 37,071
建設仮勘定 7,812 5,930
その他 35,158 35,527
△ 19,256 △ 19,540
減価償却累計額
その他（純額） 15,902 15,987
有形固定資産合計 166,002 167,779
無形固定資産
2,724 2,635
投資その他の資産
投資有価証券 55,592 61,140
長期貸付金 2,801 2,723
繰延税金資産 1,199 1,219
退職給付に係る資産 419 429
その他 5,459 5,534
貸倒引当金 △ 131 △ 127
投資その他の資産合計 65,339 70,920
固定資産合計 234,067 241,335
資産合計 324,755 334,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 29,051
支払手形及び買掛金 29,203
短期借入金 22,197 20,906
1年内返済予定の長期借入金 10,252 9,573
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,018 1,787
賞与引当金 2,381 2,418
10,730 12,751
その他
流動負債合計 81,631 81,641
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 18,613 16,023
繰延税金負債 11,250 12,933
役員退職慰労引当金 146 133
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 163 110
退職給付に係る負債 2,207 1,789
資産除去債務 1,046 1,027
10,558 10,672
その他
固定負債合計 48,985 52,690
負債合計 130,617 134,332
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 24,558
利益剰余金 110,612 113,047
△ 10,795 △ 10,807
自己株式
株主資本合計 166,029 168,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,164 29,465
為替換算調整勘定 452 535
△ 349 △ 333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,266 29,668
非支配株主持分 1,841 1,891
純資産合計 194,138 200,012
負債純資産合計 324,755 334,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 120,911 119,837
97,042 95,707
売上原価
売上総利益 23,868 24,130
※ 17,948 ※ 17,767
販売費及び一般管理費
営業利益 5,920 6,363
営業外収益
受取利息 23 46
受取配当金 1,214 1,039
為替差益 369 -
持分法による投資利益 248 139
受取賃貸料 69 64
524 213
その他
営業外収益合計 2,451 1,503
営業外費用
支払利息 375 363
為替差損 - 207
455 439
その他
営業外費用合計 830 1,010
経常利益 7,541 6,856
特別利益
固定資産売却益 33 74
6 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 39 74
特別損失
固定資産除却損 843 617
固定資産売却損 18 0
2,292 -
減損損失
特別損失合計 3,154 618
税金等調整前四半期純利益 4,425 6,312
法人税、住民税及び事業税
2,007 1,527
12 173
法人税等調整額
法人税等合計 2,020 1,700
四半期純利益 2,405 4,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,359 4,555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,405 4,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,034 3,301
為替換算調整勘定 △ 352 83
退職給付に係る調整額 △ 0 16
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,387 3,401
四半期包括利益 18 8,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28 7,957
非支配株主に係る四半期包括利益 46 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,425 6,312
減価償却費 8,975 8,718
減損損失 2,292 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 1,238 △ 1,085
支払利息 375 363
為替差損益（△は益） △ 22 206
持分法による投資損益（△は益） △ 248 △ 139
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 73
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,882 4,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 646 △ 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,253 185
△ 171 △ 346
その他
小計 16,342 18,126
利息及び配当金の受取額 1,241 1,114
利息の支払額 △ 372 △ 372
△ 2,391 △ 1,653
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,819 17,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,763 △ 8,411
固定資産の売却による収入 51 147
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 651
投資有価証券の売却による収入 28 0
貸付けによる支出 △ 109 △ 110
貸付金の回収による収入 116 114
△ 2 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,681 △ 8,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,192 △ 1,285
長期借入れによる収入 5,246 250
長期借入金の返済による支出 △ 3,470 △ 3,473
社債の発行による収入 - 5,000
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 10,622 △ 11
配当金の支払額 △ 2,231 △ 2,121
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 5
△ 21 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,910 △ 1,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 447 △ 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,220 6,592
現金及び現金同等物の期首残高 22,072 15,270
※ 16,851 ※ 21,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
八戸バイオマス発電㈱ 1,331百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,329百万円
その他（１社） 77 その他（１社） 65
計 1,408 計 1,394
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
塚本建材㈱ 27百万円 ㈱ブラスト 35百万円
その他（３社） 22 吉田建材㈱ 27
その他(２社) 43
計 49 計 105
※２ 連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったが、満期
日に決済が行われたものとして処理している。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 3,578百万円 －百万円
支払手形 1,507 －
設備関係支払手形 16 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売諸掛 5,652 百万円 5,587 百万円
給与、賞与 3,578 3,633
賞与引当金繰入額 964 988
退職給付費用 181 178
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 16,984百万円 21,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △132 △63
現金及び現金同等物 16,851 21,863
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,231 5.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 2,121 5.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額
を記載している
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第２
四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,622百万円増加し、消却により資本剰余金が
4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金お
よび自己株式はそれぞれ24,559百万円、10,767百万円となっている。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,121 55.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 2,314 60.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
93,249 6,266 8,516 2,573 5,964 1,168 3,171 120,911 ― 120,911
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,523 2,089 1,138 ― ― ― 2,915 7,665 △ 7,665 ―
又は振替高
計 94,772 8,355 9,654 2,573 5,964 1,168 6,087 128,576 △ 7,665 120,911
セグメント利益
又は損失
2,854 1,127 296 △ 201 1,205 △ 70 689 5,901 18 5,920
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電池材料セグメントの固定資産について、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回ることか
ら、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,268百万円で
ある。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
93,384 6,426 7,562 3,184 5,707 717 2,854 119,837 ― 119,837
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,458 2,001 1,223 ― ― ― 2,776 7,461 △ 7,461 ―
又は振替高
計 94,843 8,427 8,786 3,184 5,707 717 5,631 127,298 △ 7,461 119,837
セグメント利益
又は損失
2,857 1,219 490 28 946 △ 16 867 6,393 △ 29 6,363
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 59円48銭 118円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,359 4,555
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,359 4,555
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,667 38,570
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定してい
る。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第157期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,314百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメン
ト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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