グリー株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（百万円） 18,157 15,799 70,936
売上高
（百万円） 2,166 1,073 5,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,083 985 3,485
（当期）純利益
（百万円） 2,041 3,269 3,311
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 112,019 111,761 110,669
純資産額
（百万円） 124,698 123,692 122,490
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.84 4.28 14.81
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 8.82 4.27 14.77
期（当期）純利益金額
（％） 89.5 89.9 89.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社に吸収合併されたため、連結の
範囲から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%（出典：総務省「平成30年通信利用
動向調査の結果」）と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の1兆1,660億円（出
典：株式会社Ｇｚブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2019」）と成長しております。
このような環境のもと、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域において、既存のスマートフォン向け
アプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り
組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社保有株式の一部売却により投資有価証券売却益を 492百万円 計
上致しました。
以上の取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高 15,799百万円（前年同期比
13.0％減）、営業利益1,177百万円（同27.2％減）、経常利益1,073百万円（同50.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益985百万円（同52.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 123,692百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,202百万円増加 致しま
した。流動資産は 94,704百万円 （前連結会計年度末比 186百万円増 ）となりました。主な増加要因は「現金及び預
金」が 424百万円増加 したことによるものであります。固定資産は 28,988百万円 （同 1,015百万円増 ）となりまし
た。主な増加要因は「投資有価証券」が 1,724百万円増加 したことによるものであります。
負債につきましては 11,931百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 110百万円増加 致しました。流動負債は
11,024百万円 （同 139百万円増 ）となりました。主な増加要因は「未払法人税等」が 325百万円増加 したことによる
ものであります。固定負債は 907百万円 （同 28百万円減 ）となりました。主な減少要因は「その他」が 28百万円減
少 したことによるものであります。
純資産につきましては、 111,761百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,091百万円増加 致しました。主な増加
要因は「その他有価証券評価差額金」が 2,286百万円増加 したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は89.9％と横
ばいで推移致しました。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末868.3％に対し、当第１四半期連
結会計期間末は859.0％と9.3ポイント減少しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は173百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
242,231,200 242,231,200
普通株式
（市場第一部）
100株
242,231,200 242,231,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
242,231,200
－ － 2,362 － 2,360
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,582,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 237,631,000 2,376,310 －
普通株式
17,600 － －
単元未満株式 普通株式
242,231,200 － －
発行済株式総数
－ 2,376,310 －
総株主の議決権
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,433,483株は、「完
全議決権株式（その他）」の欄に7,433,400株（議決権の数74,334個）及び「単元未満株式」の欄に83株を含め
て記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
4,582,600 － 4,582,600 1.89
グリー株式会社
六丁目10番１号
－ 4,582,600 － 4,582,600 1.89
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,433,483株は、上記
自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
84,472 84,897
現金及び預金
7,160 6,742
受取手形及び売掛金
1,176 1,137
未収入金
1,718 1,936
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
94,517 94,704
流動資産合計
固定資産
2,417 2,329
有形固定資産
無形固定資産
246 226
のれん
147 141
その他
393 368
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,652 19,377
投資有価証券
3,864 2,855
繰延税金資産
3,860 4,274
その他
△ 215 △ 215
貸倒引当金
25,161 26,290
投資その他の資産合計
27,973 28,988
固定資産合計
122,490 123,692
資産合計
負債の部
流動負債
272 597
未払法人税等
567 289
賞与引当金
6,915 6,716
未払金
3,130 3,420
その他
10,885 11,024
流動負債合計
固定負債
936 907
その他
936 907
固定負債合計
11,821 11,931
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,362 2,362
資本金
2,360 2,360
資本剰余金
113,730 112,414
利益剰余金
△ 8,296 △ 8,201
自己株式
110,156 108,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 2,337
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 52
為替換算調整勘定
0 2,285
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 456 486
55 54
非支配株主持分
110,669 111,761
純資産合計
負債純資産合計 122,490 123,692
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,157 15,799
7,862 7,107
売上原価
10,294 8,692
売上総利益
8,678 7,515
販売費及び一般管理費
1,616 1,177
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
1 0
受取配当金
223 2
為替差益
284 －
投資事業組合運用益
39 6
その他
550 9
営業外収益合計
営業外費用
－ 113
投資事業組合運用損
0 0
その他
0 113
営業外費用合計
2,166 1,073
経常利益
特別利益
－ 492
投資有価証券売却益
1,012 －
関係会社株式売却益
－ 33
その他
1,012 526
特別利益合計
特別損失
54 15
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券評価損
54 25
特別損失合計
3,124 1,573
税金等調整前四半期純利益
1,040 589
法人税等
2,083 984
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
2,083 985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,083 984
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 2,280
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
為替換算調整勘定
△ 39 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 42 2,285
その他の包括利益合計
2,041 3,269
四半期包括利益
（内訳）
2,041 3,271
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社に吸収合併されたため、連結の
範囲から除いております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 162百万円 93百万円
のれんの償却額 72百万円 20百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月26日 2018年 2018年
普通株式 3,299 14 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月27日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月25日 2019年 2019年
普通株式 2,302 10 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月26日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円84銭 4円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,083 985
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,083 985
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 235,723 230,240
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円82銭 4円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 506 701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項 はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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