協栄産業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 水 谷 廣 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 28,865,752 28,826,066 57,534,907
売上高
(千円) 139,085 235,583 250,049
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 142,835 288,050 △ 385,051
する四半期（当期）純損失
（△）
(千円) △ 254,880 278,875 △ 957,419
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,311,899 13,765,957 13,548,204
純資産額
総資産額 (千円) 37,808,350 35,748,202 36,428,216
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 46.86 94.51 △ 126.33
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 37.9 38.5 37.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 619,242 △ 2,579,997 792,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 40,094 △ 61,960 210,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 352,685 764,867 △ 535,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,267,641 1,526,537 3,415,483
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
5.89 147.82
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第86期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は記載しておりません。また、第85期第２四半期連結累計期間及び第85期連結会計年度については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を受けて輸出や製造業にお
ける設備投資に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
また、海外においては、米国経済は、底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速
や英国のEU離脱問題の影響等で、減速感が強まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携によ
り、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は288億２千６百万円、前年同期に比べて0.1％の減収、営
業利益は２億６千２百万円、前年同期に比べて96.8％の増益、経常利益は２億３千５百万円、前年同期に比べて
69.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期
純損失は１億４千２百万円）という成績になりました 。
なお、繰延税金資産１億２千６百万円を追加計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増
加しております。
詳細は、 2019年10月30日に 東京証券取引所へ開示しております 「第２四半期業績予想数値と実績数値との差
異及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（商事部門）
（前年同期比2.7％減）
・売上高 217億９千８百万円
（前年同期比20.1％増）
・営業利益 ４億３千８百万円
商事部門においては、売上高は、やや伸び悩みましたが、利益面は、半導体デバイス事業での利益率の改善及
びFA・環境システム事業での電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、好調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内向けは弱含みましたが、中国、北米向けが順調に推移いたしまし
た。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより市場が拡大し、堅調に推移いたしま
した 。
白物家電関連では、空調機は、中国向けが伸び悩みましたが、欧州、国内向けが好調に推移し、全体とし
ては順調に推移いたしました。
産業機関連では、中国経済の減速を受け、半導体製造装置向けが、やや低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けは、堅調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速傾向を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導
体製造装置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、好調に推
移いたしました 。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販
活動並びに工場や工事現場で使用されるホイスト（巻上機）の受注もあり、順調に推移いたしました。
3Dプリンタービジネス分野では、二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加により好調に推移いたし
ました。
環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連は低調に推移いたしましたが、空調・冷熱機器関連は堅
調に推移いたしました。
＜その他＞
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました 。
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（ ＩＣＴ 部門）
・売上高 29億１千３百万 円 （前年同期比0.3 ％ 増）
・営業利益 ３億２千４百万 円 （前年同期比11.4 ％減 ）
ＩＣＴ部門においては、総じて堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件並びに新規開発案件の受注もあり、順調
に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）のユーザーの利用拡大等により順調に推
移いたしました 。
受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました 。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました 。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び搬送ロボット案件の受注により、順調に推移いたしまし
た。
エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、低調に推移いたしました。
受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発が、順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注が一部弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いた
しました。
（製造部門）
（前年同期比17.2％増）
・売上高 41億７千２百万 円
（前年同期営業利益４百万円）
・営業利益 ９千９百万 円
製造部門においては、車載向け特殊基板の受注が伸長するとともに、海外で中国基板メーカーと連携して行っ
ている基板ビジネスが拡大し、総じて順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の
受注が引き続き伸長し、順調に推移いたしましたが、産業機関連は、受注が低迷したため低調に推移いたし
ました 。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、デジタルカメラ関連は、市場縮小により
低調に推移いたしましたが、車載向けの新規製品が立ち上がり、フレキシブル基板、リジット基板ともに受
注が伸長し、好調に推移いたしました 。
なお、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承
継させる会社分割を行うとともに、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社
に変更いたしました。詳細は、2019年４月25日に東京証券取引所へ開示しております「連結子会社との会社
分割（簡易吸収分割）及び子会社の商号変更に関するお知らせ」をご覧ください 。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億８千万円減少し、357億４千８百万
円となりました 。
・ 流動資産は、現金及び預金18億８千８百万円の減少、受取手形及び売掛金６億８千万円の増加等により、７億
１千２百万円減少し、288億９千７百万円となりました 。
・ 固定資産は、投資有価証券９千５百万円の増加、有形固定資産４千万円の減少等により、３千２百万円増加
し、68億５千万円となりました 。
・ 流動負債は、短期借入金17億６千万円の増加、電子記録債務７億３千７百万円の減少、支払手形及び買掛金３
億６千８百万円の減少、再整備費用引当金３億３千１百万円の減少等により、７千７百万円増加し、171億２
千６百万円となりました 。
・ 固定負債は、長期借入金８億９千３百万円の減少等により、９億７千５百万円減少し、48億５千５百万円とな
りました 。
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この結果、純資産は、２億１千７百万円増加し、137億６千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の37.2％から1.3ポイント増加し、38.5％となりました 。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
18億８千８百万円減少し、15億２千６百万円（前年同期は32億６千７百万円）となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は25億７千９百万円（前年同期は６億１千９百万円の増加）となりました。こ
れは主として次の要因によるものです 。
資金増加要因： 税金等調整前四半期純利益 ２億２千２百万 円
減価償却費 ２億１千９百万 円
資金減少要因： 仕入債務の減少 10億６千７百万 円
たな卸資産の増加 ６億５千１百万 円
売上債権の増加 ５億７千８百万 円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６千１百万円（前年同期は４千万円の増加）となりました。これは主として
固定資産の取得による支出等によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は７億６千４百万円（前年同期は３億５千２百万円の減少）となりました。こ
れは主として借入金による収入等によるものです 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。
なお 、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、製造部門の受注実績が著しく増加しております。
これは車載向け特殊基板の受注が伸長したためで、生産高が38億４千９百万円（前年同期比24.4％増）、受注高
が40億２千７百万円（前年同期比37.5％増）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 △267,896 2,797,314
2019年９月30日(注)
（注）資本準備金の減少については、 2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である福島
協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式会社の商
号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました 。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.34
三菱電機株式会社
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20 1,893 6.21
東京都渋谷区松濤２－20－４ 1,551 5.09
協栄産業従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 972 3.19
式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.89
株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 514 1.69
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.64
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 443 1.45
行株式会社（信託口５）
440 1.44
水谷 廣司 東京都世田谷区
－ 13,554 44.48
計
（注）所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,100 30,291 －
普通株式
18,645 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,291 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
145,800 － 145,800 4.57
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 145,800 － 145,800 4.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,155,483 2,266,537
現金及び預金
14,244,162 14,924,819
受取手形及び売掛金
2,952,091 2,799,592
電子記録債権
7,232,141 7,702,385
商品及び製品
410,537 546,980
仕掛品
241,621 227,616
原材料及び貯蔵品
390,827 449,799
その他
△ 16,943 △ 20,323
貸倒引当金
29,609,922 28,897,408
流動資産合計
固定資産
2,202,741 2,162,495
有形固定資産
489,336 462,979
無形固定資産
投資その他の資産
2,766,657 2,862,385
投資有価証券
592,241 612,613
退職給付に係る資産
2,123 2,069
繰延税金資産
879,543 881,639
その他
△ 114,351 △ 133,389
貸倒引当金
4,126,215 4,225,318
投資その他の資産合計
6,818,293 6,850,794
固定資産合計
36,428,216 35,748,202
資産合計
負債の部
流動負債
8,348,671 7,980,205
支払手形及び買掛金
1,789,435 1,052,087
電子記録債務
2,855,552 4,616,246
短期借入金
1,787,000 1,787,000
1年内返済予定の長期借入金
172,558 85,898
未払法人税等
457,819 500,699
賞与引当金
365,538 34,041
再整備費用引当金
1,272,616 1,070,353
その他
17,049,191 17,126,531
流動負債合計
固定負債
4,917,500 4,024,000
長期借入金
542,918 451,088
繰延税金負債
370,402 380,624
その他
5,830,820 4,855,713
固定負債合計
22,880,011 21,982,245
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金
6,386,536 6,613,631
利益剰余金
△ 423,159 △ 423,326
自己株式
12,245,432 12,472,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,011,156 1,074,232
その他有価証券評価差額金
115,171 66,270
為替換算調整勘定
176,444 153,094
退職給付に係る調整累計額
1,302,772 1,293,597
その他の包括利益累計額合計
13,548,204 13,765,957
純資産合計
36,428,216 35,748,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,865,752 28,826,066
25,424,755 25,128,247
売上原価
3,440,997 3,697,818
売上総利益
※ 3,307,382 ※ 3,434,927
販売費及び一般管理費
133,614 262,890
営業利益
営業外収益
384 387
受取利息
51,017 45,390
受取配当金
2,045 －
為替差益
42,697 55,589
その他
96,145 101,366
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 58,974 59,746
－ 28,622
為替差損
4,100 3,005
債権売却損
27,599 37,299
その他
90,674 128,673
営業外費用合計
139,085 235,583
経常利益
特別利益
60,228 169
投資有価証券売却益
475 －
子会社清算益
60,703 169
特別利益合計
特別損失
－ 150
固定資産売却損
1,237 1,163
固定資産除却損
230,980 －
再整備費用引当金繰入額
－ 11,533
再整備費用
232,217 12,848
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 32,428 222,905
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 79,738 44,214
30,668 △ 109,359
法人税等調整額
110,407 △ 65,145
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,835 288,050
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 142,835 288,050
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,835 288,050
その他の包括利益
△ 179,099 63,076
その他有価証券評価差額金
74,833 △ 48,901
為替換算調整勘定
△ 7,777 △ 23,350
退職給付に係る調整額
△ 112,044 △ 9,175
その他の包括利益合計
△ 254,880 278,875
四半期包括利益
（内訳）
△ 254,880 278,875
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 32,428 222,905
期純損失（△）
220,185 219,361
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,540 22,418
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,674 43,140
再整備費用引当金の増減額（△は減少） 230,980 △ 331,496
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,758 △ 20,372
△ 51,402 △ 45,777
受取利息及び受取配当金
58,974 59,746
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60,228 △ 169
1,237 1,163
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － 150
売上債権の増減額（△は増加） 731,675 △ 578,246
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 576,316 △ 651,441
仕入債務の増減額（△は減少） 538,690 △ 1,067,072
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,892 △ 72,259
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,309 △ 100,694
△ 484,883 △ 142,185
その他
665,358 △ 2,440,829
小計
利息及び配当金の受取額 51,402 45,777
△ 58,241 △ 59,859
利息の支払額
△ 39,276 △ 125,086
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
619,242 △ 2,579,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
113,661 291
投資有価証券の売却による収入
△ 4,988 △ 4,936
投資有価証券の取得による支出
8 6
有形固定資産の売却による収入
△ 28,543 △ 42,185
有形固定資産の取得による支出
△ 40,044 △ 15,136
無形固定資産の取得による支出
40,094 △ 61,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,672,538 13,702,053
短期借入れによる収入
△ 11,950,236 △ 11,911,394
短期借入金の返済による支出
△ 893,500 △ 893,500
長期借入金の返済による支出
△ 89,807 △ 71,168
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 238 △ 166
△ 91,441 △ 60,955
配当金の支払額
△ 352,685 764,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 238 △ 11,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 306,889 △ 1,888,945
2,960,751 3,415,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,267,641 ※ 1,526,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,218,747 千円 1,282,975 千円
115,467 133,008
賞与
259,785 290,393
賞与引当金繰入額
36,100 20,859
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,007,641千円 2,266,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 3,267,641 1,526,537
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
91,441 30
普通株式 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018 年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月13日
普通株式 60,958 20 2018 年９月30日 2018 年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
60,955 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月30日
普通株式 60,953 20 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 合計
売上高
22,409,733 2,894,884 3,561,133 28,865,752
(1）外部顧客への売上高
3,827 10,562 － 14,390
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
22,413,561 2,905,447 3,561,133 28,880,142
計
365,005 366,271 4,772 736,049
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 736,049
△602,434
全社費用（注）
133,614
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 合計
売上高
(1）外部顧客への売上高 21,753,493 2,900,188 4,172,384 28,826,066
45,139 13,743 － 58,882
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
21,798,632 2,913,931 4,172,384 28,884,949
計
438,552 324,569 99,605 862,727
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 862,727
△599,836
全社費用（注）
262,890
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のプリント配線板製造事業
（2）企業結合日
2019年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社を分割承継会社と
する簡易吸収分割
（4）結合後企業の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのプリント配線板製造事業（プリント製造事業部及び業務統括部）を当社の100％子会社
である協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、「分割承継会社」という。）に集約することにより、
品質レベルの統一化を図ると共に、資材の一括購入・生産設備の補完・間接人員の重複の解消によるコス
ト低減が見込まれるほか、今後は、分割承継会社を基幹工場（フルライン生産）、当社より分割するプリ
ント配線板製造工場を試作品製造、研究開発、時計等の高精密製品向け基板の少量生産を行う工場として
機能の明確化を図り、生産体制の効率化を図ることで、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えする
ことを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△46円86銭 94円51銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△142,835 288,050
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△142,835 288,050
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議をいたしました。
１．譲渡の理由
当該資産は、主に当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、同社）の相模原工場として
使用しております。しかしながら、一部建屋は築56年が経過し、設備の老朽化など、今後の建替えや改修、機
械設備の更新が課題となっておりました。
今般、当社グループの経営資源の効率的な活用とプリント配線板事業の収益力の向上を図るため、同社相模
原工場のプリント配線板製造事業を同社福島工場に集約することにいたしました。
今後、福島工場に、LDI（レーザーダイレクトイメージング）等の最先端設備を導入するなど、プリント配
線板製造事業における経営資源を集中投下する戦略的投資ならびに生産体制の合理化を行うことで、微細化等
多様化するお客様のニーズにお応えできる競争力ある強固な体制の構築が図られると判断したため当該資産を
譲渡するものであります。
２．譲渡する相手会社の名称
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきま
す。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係は
なく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の名称及び所在地 土地 現況
相模原事業所 当社及び連結子会社の
17,636.23 ㎡
神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番225（地番） 事務所兼工場
４．譲渡の時期
売買契約締結日 2019年10月31日
固定資産譲渡日 2019年11月29日（予定）
※当該資産の譲渡後、当社は譲渡先との不動産売買契約の条件に従い、一定期間当該譲渡資産を引続き相模
原事業所として使用いたしますが、２年後の2021年11月末をもって、同事業所を閉鎖する予定です。
５．損益に与える影響額
当該資産の譲渡に伴い、2020年３月期連結決算において、固定資産売却益約920,000千円を計上する見込み
です。また、併せて２年後の事業所閉鎖に伴う固定資産や人員整理にかかる費用を事業構造改善引当金として
特別損失に計上する見込みですが、その費用につきましては現在、精査中です。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60,953千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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