あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０１９‐０１ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成31年1月31日－令和1年12月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成31年1月31日－令和1年12月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０１９‐０１ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2019年10月30日
【計算期間】
第１期中（自 2019年１月31日 至 2019年７月30日）
【ファンド名】
あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 原田 政明
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【連絡場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】
03-6752-1050
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2019年8月30日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100％にならない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 4,326,090,605 99.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,905,366 0.11
合計(純資産総額) 4,330,995,971 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2019年 1月末日
1,294,465,575 ― 1.0000 ―
2月末日
2,371,470,870 ― 1.0015 ―
3月末日
4,159,823,279 ― 1.0052 ―
4月末日
4,462,834,444 ― 1.0095 ―
5月末日
4,378,156,542 ― 0.9982 ―
6月末日
4,424,282,138 ― 1.0093 ―
7月末日
4,440,324,692 ― 1.0142 ―
8月末日
4,330,995,971 ― 0.9939 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2019年 1月31日～2019年 7月30日
第1中間計算期間 1.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 1月31日～2019年 7月30日
第1中間計算期間 4,427,474,987 49,261,753 4,378,213,234
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間（2019年
１月31日（設定日）から2019年７月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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【あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2019年 7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,483,168
4,440,495,520
投資証券
流動資産合計 4,469,978,688
資産合計 4,469,978,688
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 502,695
未払委託者報酬 19,605,123
未払利息 80
2,479,227
その他未払費用
流動負債合計 22,587,125
負債合計 22,587,125
純資産の部
元本等
元本 4,378,213,234
剰余金
69,178,329
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 4,447,391,563
純資産合計 4,447,391,563
負債純資産合計 4,469,978,688
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2019年 1月31日
至 2019年 7月30日
営業収益
受取配当金 9,998,693
73,132,827
有価証券売買等損益
営業収益合計 83,131,520
営業費用
支払利息 50,551
受託者報酬 502,695
委託者報酬 19,605,123
2,479,227
その他費用
営業費用合計 22,637,596
営業利益又は営業損失（△） 60,493,924
経常利益又は経常損失（△） 60,493,924
中間純利益又は中間純損失（△） 60,493,924
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
62,990
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,845,084
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,845,084
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,689
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,689
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 69,178,329
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上して
おります。
３.その他財務諸表作成のための基本と 本ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ておりますが、第１期中間計算期間は信託約款の定めにより、2019年 1月31日から
2019年 7月30日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
2019年 7月30日現在
１． 計算期間の末日における受益権の総数
4,378,213,234口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0158円
(10,000口当たり純資産額) (10,158円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期中間計算期間
2019年 7月30日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
差額 表計上額と時価の差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2019年 1月31日
区分
至 2019年 7月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,294,469,121円
期中追加設定元本額 3,133,005,866円
期中一部解約元本額 49,261,753円
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（本書提出日現在）
① 資本金の額 ４億5,000万円
② 会社が発行する株式の総数 45,000株
③ 発行済株式総数 18,000株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
設立 2014年２月４日 資本金２億2,500万円
2017年５月26日 資本金４億5,000万円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として第二種金融商
品取引業にかかる業務の一部として勧誘業務を行うことができます。
なお、2019年８月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を
除きます。）。
純資産総額（円）
種類 本数
28 103,867,850,815
追加型株式投資信託
11 67,281,581,077
単位型株式投資信託
39 171,149,431,892
合計
（３）【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度末 当事業年度末
期別
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
内訳 金額
注記 内訳 金額
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※２ 491,534 447,654
現金・預金
5,193 5,323
前払費用
※２ 28,690 9,246
未収入金
98,323 156,873
未収委託者報酬
623,741 619,098
流動資産計
固定資産
※１ 13,504 12,811
有形固定資産
12,832 12,341
建物
672 470
器具備品
333 4,530
無形固定資産
333 4,530
ソフトウェア
13,837 17,341
固定資産計
637,579 636,440
資産合計
（負債の部）
流動負債
99,620 126,613
未払金
※２ 47,902 78,688
未払手数料
※２ 51,718 47,925
その他未払金
3,901 7,835
未払費用
4,008 3,797
未払法人税等
3,075 7,762
未払消費税等
32,266 28,490
預り金
142,871 174,499
流動負債計
固定負債
資産除去債務 11,941 12,037
3,518 3,397
繰延税金負債
15,459 15,435
固定負債計
158,331 189,934
負債合計
（純資産の部）
株主資本
450,000 450,000
資本金
450,000 450,000
資本剰余金
450,000 450,000
資本準備金
△420,751 △453,494
利益剰余金
その他利益剰余金
△420,751 △453,494
繰越利益剰余金
479,248 446,505
純資産合計
負債・純資産合計 637,579 636,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
期別
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
番号
営業収益
569,431 743,495
委託者報酬
569,431 743,495
営業収益計
営業費用
※１ 258,640 345,418
支払手数料
54,720 57,797
支払投資顧問料
4,625 6,633
広告宣伝費
14,086 15,249
調査費
20,827 18,755
委託計算費
27,437 39,789
営業雑経費
3,410 2,743
通信費
22,897 35,903
印刷費
1,129 1,142
協会費
380,336 483,644
営業費用計
一般管理費
給料 ※１ 200,456 218,238
53,301 55,121
役員報酬
114,470 131,071
給料・手当
32,684 32,046
賞与
※１ 23,036 25,255
法定福利費
733 617
交際費
9,727 15,197
旅費交通費
7,084 5,937
租税公課
※１ 16,786 16,077
不動産賃借料
※１ 3,542 4,129
賃借料
699 1,085
固定資産減価償却費
101 96
資産除去債務利息費用
6,850 7,376
支払報酬料
5,830 725
消耗品費
- 3,996
外注費
128 1,266
保守修理費
297 456
会議費
276 560
保険料
送金手数料 935 886
276,487 301,905
一般管理費計
営業損失 87,392 42,054
営業外収益
※１ 2 1
受取利息
490 135
雑収入
493 136
営業外収益計
営業外費用
1,196 -
資産除去債務履行差額
1,196 -
営業外費用計
経常損失 88,096 41,917
88,096 41,917
税引前当期純損失
※１
△28,400 △9,053
法人税、住民税及び事業税
3,518 △120
法人税等調整額
当期純損失 63,214 32,742
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
225,000 225,000 225,000 △357,537 △357,537 92,462 92,462
当期首残高
当期変動額
△63,214 △63,214 △63,214 △63,214
当期純損失
225,000 225,000 225,000 450,000 450,000
新株の発行
225,000 225,000 225,000 △63,214 △63,214 386,785 386,785
当期変動額合計
450,000 450,000 450,000 △420,751 △420,751 479,248 479,248
当期末残高
当事業年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
450,000 450,000 450,000 △420,751 △420,751 479,248 479,248
当期首残高
当期変動額
△32,742 △32,742 △32,742 △32,742
当期純損失
- - - △32,742 △32,742 △32,742 △32,742
当期変動額合計
450,000 450,000 450,000 △453,494 △453,494 446,505 446,505
当期末残高
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
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表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更に伴う前事業年度の貸借対照表における影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容
を追加しております。
未適用の会計基準等
（「収益認識に係る会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額 950千円 1,642千円
※２．関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
流動資産
預金 155,095千円 78,911千円
未収入金 28,690 9,246
流動負債
未払手数料 36,031 47,224
その他未払金 36,626 37,036
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
※１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
支払手数料 135,925 千円 161,833 千円
給料 200,456 218,238
法定福利費 22,671 24,895
不動産賃借料 16,786 16,077
賃借料 2,429 2,988
受取利息 2 1
法人税、住民税及び事業税 △28,690 △9,246
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受領する
金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
-
普通株式 9,000株 9,000株 18,000株
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、親会社である株式会社あおぞら銀行を引受先とする募集株式9,000
株の発行によるものであります。
当事業年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 18,000株 18,000株
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達につ
いては、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の
固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債
項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図って
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年 3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 491,534 491,534 -
(2) 未収入金 28,690 28,690 -
(3) 未収委託者報酬 98,323 98,323 -
資産計 618,548 618,548 -
(1) 未払手数料 47,902 47,902 -
(2) その他未払金 51,718 51,718 -
負債計 99,620 99,620 -
当事業年度（2019年 3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 447,654 447,654 -
(2) 未収入金 9,246 9,246 -
(3) 未収委託者報酬 156,873 156,873 -
資産計 613,774 613,774 -
(1) 未払手数料 78,688 78,688 -
(2) その他未払金 47,925 47,925 -
負債計 126,613 126,613 -
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収入金、並びに(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年 3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 491,534 -
(2) 未収入金 28,690 -
(3) 未収委託者報酬 98,323 -
合計 618,548 -
当事業年度（2019年 3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 447,654 -
(2) 未収入金 9,246 -
(3) 未収委託者報酬 156,873 -
合計 613,774 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 1,194 2,399
未払賞与 11,148 11,251
資産除去債務 3,656 3,685
未払事業税 1,138 1,074
未払事業所税 196 30
税務上の繰越欠損金（注2） 43,149 33,404
繰延資産償却超過額 331 25
繰延税金資産小計
60,816 51,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △43,149 △33,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △17,667 △18,466
評価性引当額小計（注1）
△60,816 △51,870
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,518 △3,397
繰延税金負債合計
△3,518 △3,397
繰延税金資産(負債)の純額
△3,518 △3,397
(注)１．評価性引当額が8,946千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 330 42,819 43,149
評価性引当額 - - - - △330 △42,819 △43,149
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2019年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - 238 12,457 20,707 33,404
評価性引当額 - - - △238 △12,457 △20,707 △33,404
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 資産除去債務の総額の増減 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 5,692 11,941
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,853 -
時の経過による調整額 101 96
資産除去債務の履行による減少額 △5,706 -
期末残高 11,941 12,037
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
種類 名称 は出資金 内容 の所有 事者と 内容
(千円) (千円)
の関係
(億円) (被所有)
割合（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 銀行業 被所有 増資の 増資の
1,000 450,000 - -
ら銀行 千代田 直接 引受 引受
区 役員の
100％
税額の 未収入金
28,690 28,690
受入
うち連
出向者
結納税
の受入
親会社
事務代
からの
行
受入
出向者 その他
223,128 36,626
負担金 未払金
代行 未払
135,925 36,031
手数料 手数料
当 事業年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
種類 名称 は出資金 内容 の所有 事者と 内容
(千円) (千円)
の関係
(億円) (被所有)
割合（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 銀行業 被所有 役員の 税額の 未収入金
1,000 9,246 9,246
ら銀行 千代田 直接 受入 うち連
区 出向者 結納税
100％
の受入 親会社
事務代 からの
行 受入
出向者 その他
243,134 37,036
負担金 未払金
代行 未払
161,833 47,224
手数料 手数料
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有 事者と 内容
(千円) (千円)
の関係
(億円) (被所有)
割合（％）
同一の あおぞら 東京都 金融商 なし 事務代 代行 未払
30 113,332 8,832
親会社 千代田 品取引 行 手数料 手数料
証券㈱
を持つ 区 業
会社
当事業年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有 事者と 内容
(千円) (千円)
の関係
(億円) (被所有)
割合（％）
同一の あおぞら 東京都 金融商 なし 事務代 代行 未払
30 137,900 10,470
親会社 千代田 品取引 行 手数料 手数料
証券㈱
を持つ 区 業
会社
(注)１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高に
は消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 （東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 26,624.92円 24,805.88円
１株当たり当期純損失金額 3,798.04円 1,819.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
当期純損失（千円） 63,214 32,742
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失（千円） 63,214 32,742
普通株式の期中平均株式数（株） 16,644 18,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月２０日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、あおぞら投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年９月１０日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているあおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01の２０
１９年１月３１日から２０１９年７月３０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01の２０１９年７月
３０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年１月３１日から２０
１９年７月３０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
あおぞら投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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