三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第119期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 御子神 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 215,504 207,086 448,381
売上高
（百万円） 5,137 4,791 13,714
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,543 2,094 7,077
（当期）純利益
（百万円） 6,626 △ 2,180 7,483
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,660 64,669 68,503
純資産額
（百万円） 366,434 377,053 367,662
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.90 19.67 66.48
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 23.81 19.60 66.26
期（当期）純利益
（％） 17.9 16.5 18.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,801 15,270 21,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 10,115 △ 27,504 △ 6,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,640 12,955 △ 16,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,852 13,489 13,273
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
14.70 14.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔海外事業〕
第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の
範囲に含めるとともに持分法の適用範囲から除外しております。
また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間より、 Equipment Depot, Inc. の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの見えない米中貿易摩擦の影響による製造業の不振を
背景として、停滞感の強まりが顕著となっており、加えて欧州のBrexitを巡る攻防や中近東に見られる政情不安
などが加わり、先行きの不透明感は一層の高まりを見せております。一方、日本市場は、市場の減速こそ顕著で
はないものの、消費税増税の影響を見極める動きもあり、やや様子見の様相が見て取れます。 こういった中、日
本も含め世界各国で顧客の投資活動への慎重な対応が散見されております。製造業を中心とした設備投資マイン
ドの冷え込みを背景に、これまで順調な拡大を示してきた物流機器市場もやや翳りを見せており、予断を許さな
い状況となってきております。
こうした情勢のもと、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、 2,070億８千６百万円（前年同期比
3.9％減少）となりました。 利益面につきましては、営業利益は 50億９千２百万円（前年同期比16.0％増加）、経
常利益は47億９千１百万円（前年同期比6.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億９千４百万円
（前年同期比17.7％減少）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は93億７千３百万円（前年同期比6.5％増加）となり、営業利益
率は4.5％となっております。
また、2019年７月１日にその全株式を取得したEquipment Depot, Inc.については、当社と被取得企業との四半
期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、 フォークリフト販売台数は減少したものの、その他の物流関連製品の増加及びサービス売上の増
加により、 売上高は 889億５千３百万円（前年同期比2.8％増加） となりました。セグメント利益につきまして
は、 売上の増収を受け、 13億４千２百万円（前年同期比33.0％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は37億１百万円（同10.1％増加）となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、 米中貿易摩擦の影響を受け米州及び中国において売上を減少させ、 売上高は 1,181億３千３百万円
（前年同期比8.4％減少） となりました。セグメント利益につきましては、 前年同期の資材費及び輸送費高騰等の
影響を価格に転嫁できたことなどから、 37億５千万円（前年同期比10.9％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は 56億７千２百万円（同4.3％増加） となっております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 3,770億５千３百万 円となり、前連結会計年度末より 93億９千
１百万円増加 しました。流動資産は、その他に含まれる短期貸付金の減少等により 117億１千８百万円減少 しまし
た。固定資産は、Equipment Depot, Inc.の新規連結等により 211億９百万円増加 しました。
負債合計は 3,123億８千３百万 円となり、前連結会計年度末より 132億２千５百万円増加 しました。 主な要因
は、借入金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと 621億９千２百万 円となり、前連結会計
年度末より 38億１千１百万円減少 しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ ２億１千５百万 円増加し、 134億８千９百万 円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期48億１百万円に比べ、104億６千８百万円増加し、152億７千万円
（前年同期比218.0％増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額の増加、仕入債務の増減額の増加及び
法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期101億１千５百万円の収入に比べ、376億２千万円増加した結果、275
億４百万円の支出となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれ
る新規連結会社の株式購入資金によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、前年同四半期106億４千万円の支出に比べ、235億９千６百万円増加し、129億
５千５百万円の収入（前年同期比221.8％増加）となりました。これは主に、借入金による収入が増加したことに
よるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.
（以下、「MLNA社」）が米国の物流機器販売代理店であるPon Material Handling NA, Inc.（以下、「PMH社」）の
全株式をPon North America, Inc.及びJET Holdings, LLCから取得すること（以下、「本取引」）により、PMH社を
子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年６月６日開催
の取締役会において、MLNA社が本取引の実行資金及び運転資金を、またPMH社が本取引後の同社の運転資金を、それ
ぞれ当社の親会社である三菱重工業株式会社の子会社であるMHI Capital America Inc.から借り入れることを決議
し、2019年６月25日付で金銭消費貸借契約を締結しました。借入枠は、MLNA社が180百万ドル、PMH社が30百万ドルで
す。
本取引は2019年７月１日に全ての手続きを完了し、またこれに伴い、同日付で、PMH社をEquipment Depot, Inc.へ
商号変更しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
Ａ種種類株式 32,274,744
計 425,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
106,503,013 106,508,013
普通株式
（市場第一部）
100株
106,503,013 106,508,013 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年８月８日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※ 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 58,000
（株） ※、（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 株式 １ 株につき １
自 2019年８月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,119
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注） ２
新株予約権の行使の条件 ※ （注） ３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） ４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月23日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす
る。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
２．資本組入額は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権
の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上
記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
△2,420,000 106,500,013 ― 4,897 ― 3,306
（注）１
2019年７月１日～
2019年９月30日 3,000 106,503,013 0 4,898 0 3,307
（注）２
（注） １ ． Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加29,854,744株及びＡ種種類株式の消却によ
る減少32,274,744株であります。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年10月１日～2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ630千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
三菱重工フォークリフト＆エンジ
東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 68,888 64.69
ン・ターボホールディングス㈱
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,810 4.52
京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町
4,701 4.41
㈱ＧＳユアサ
１
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
3,935 3.70
行㈱
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１
2,765 2.60
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行㈱
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
1,747 1.64
（常任代理人）
シティバンク、エヌ・エイ東京支 東京都新宿区新宿６丁目27-30
店
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,363 1.28
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前
町700
1,301 1.22
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行㈱
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,122 1.05
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－38
941 0.88
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行㈱
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
－ 91,576 85.99
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務
に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 106,478,600 1,064,786 －
普通株式
１単元（100株）未満の
14,313 －
単元未満株式 普通株式
株式
106,503,013 － －
発行済株式総数
－ 1,064,786 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,100 － 5,100 0.00
ト㈱ 神足２丁目１－１
－ 10,100 － 10,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,273 13,489
現金及び預金
※４ 77,863
69,443
受取手形及び売掛金
※４ 1,953
1,703
電子記録債権
33,453 39,593
商品及び製品
9,187 8,952
仕掛品
20,522 18,062
原材料及び貯蔵品
40,229 32,847
その他
△ 1,423 △ 752
貸倒引当金
195,059 183,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,150 19,568
機械装置及び運搬具（純額） 36,143 47,065
土地 22,321 22,174
5,965 11,177
その他（純額）
84,581 99,986
有形固定資産合計
無形固定資産
50,371 53,843
のれん
17,650 22,635
その他
68,022 76,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,863 7,114
投資有価証券
11,384 10,200
その他
△ 249 △ 67
貸倒引当金
19,999 17,247
投資その他の資産合計
172,602 193,712
固定資産合計
367,662 377,053
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 45,572
41,982
支払手形及び買掛金
25,240 24,343
電子記録債務
41,125 47,179
短期借入金
未払法人税等 2,030 1,373
4,564 4,506
賞与引当金
72 36
役員賞与引当金
4,965 4,837
製品保証引当金
202 －
関係会社整理損失引当金
※４ 29,721
29,725
その他
153,495 153,985
流動負債合計
固定負債
122,783 130,297
長期借入金
製品保証引当金 750 733
11 5
役員退職慰労引当金
15,722 16,031
退職給付に係る負債
6,394 11,331
その他
固定負債合計 145,663 158,398
299,158 312,383
負債合計
純資産の部
株主資本
4,894 4,898
資本金
35,842 35,845
資本剰余金
21,456 22,133
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
62,191 62,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,586 1,923
その他有価証券評価差額金
1,913 △ 1,997
為替換算調整勘定
△ 687 △ 607
退職給付に係る調整累計額
3,812 △ 681
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 168 184
2,330 2,292
非支配株主持分
68,503 64,669
純資産合計
367,662 377,053
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 215,504 207,086
165,922 158,649
売上原価
49,581 48,437
売上総利益
※ 45,191 ※ 43,344
販売費及び一般管理費
4,389 5,092
営業利益
営業外収益
440 424
受取利息
67 151
受取配当金
33 －
持分法による投資利益
618 －
為替差益
238 254
その他
1,397 830
営業外収益合計
営業外費用
600 714
支払利息
－ 103
持分法による投資損失
－ 272
為替差損
49 41
その他
649 1,131
営業外費用合計
5,137 4,791
経常利益
特別利益
132 28
固定資産売却益
6 407
投資有価証券売却益
－ 63
事業譲渡益
138 499
特別利益合計
特別損失
68 81
固定資産処分損
185 －
減損損失
10 －
投資有価証券評価損
216 －
事業構造改善費用
151 －
災害による損失
632 81
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 4,643 5,209
法人税、住民税及び事業税 2,718 2,164
△ 778 729
法人税等調整額
法人税等合計 1,939 2,893
2,704 2,316
四半期純利益
160 221
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,543 2,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,704 2,316
四半期純利益
その他の包括利益
345 △ 661
その他有価証券評価差額金
3,685 △ 3,920
為替換算調整勘定
△ 113 82
退職給付に係る調整額
▶ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
3,922 △ 4,496
その他の包括利益合計
6,626 △ 2,180
四半期包括利益
（内訳）
6,371 △ 2,405
親会社株主に係る四半期包括利益
254 224
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,643 5,209
税金等調整前四半期純利益
9,140 9,798
減価償却費
185 －
減損損失
3,768 3,673
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 322 △ 166
賞与引当金の増減額（△は減少） 220 △ 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 357
△ 507 △ 576
受取利息及び受取配当金
600 714
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33 103
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 407
売上債権の増減額（△は増加） 1,978 8,791
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,732 1,347
前渡金の増減額（△は増加） 317 △ 1,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,615 △ 7,793
未払債務の増減額（△は減少） △ 1,942 △ 2,518
1,690 28
その他
8,319 17,413
小計
利息及び配当金の受取額 537 626
△ 623 △ 673
利息の支払額
△ 3,432 △ 2,095
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,801 15,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,124 △ 10,360
有形固定資産の取得による支出
6,472 185
有形固定資産の売却による収入
△ 692 △ 717
無形固定資産の取得による支出
26 1,062
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 26,340
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 158
支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 11,448 8,884
△ 1 △ 90
長期貸付けによる支出
1 20
長期貸付金の回収による収入
△ 13 11
その他
10,115 △ 27,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,197 6,711
1,104 10,845
長期借入れによる収入
△ 2,956 △ 2,126
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 1,170 △ 1,384
△ 88 △ 176
非支配株主への配当金の支払額
△ 332 △ 913
その他
△ 10,640 12,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 △ 505
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,300 215
現金及び現金同等物の期首残高 14,549 13,273
2 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 18,852 ※ 13,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連
結の範囲に含めております。
また、 安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております 。
当第２四半期連結会計期間より、 Equipment Depot, Inc. の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲
に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持
分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」 (IFRS第 16号 2016年１月13日)を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,185百万円、流動
負債のその他が847百万円、固定負債のその他が1,447百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金融機関等からの借入債務に対する保証債務
インダストリアル コンポーネンツ 266百万円 415百万円
オブ テキサス社
エムシージェイ サプライチェーン － 16
ソリューションズ社
建屋借入に対する家賃の支払保証
インダストリアル コンポーネンツ 351 323
オブ テキサス社
計 618 755
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 3,328百万円 2,930百万円
し義務額
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 343 百万円 185 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 33百万円 －百万円
－
電子記録債権 58
－
支払手形 829
－
その他流動負債（設備関係支払手形） 2
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賞与 13,459 百万円 13,171 百万円
1,090 1,152
賞与引当金繰入額
619 554
役員報酬
59 43
役員賞与引当金繰入額
910 914
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
2,457 2,115
減価償却費
84 61
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 18,852百万円 13,489百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,852 13,489
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 842 11 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
2018年６月28日
定時株主総会
Ａ種種類株式 328 11 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 996 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
2019年６月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 388 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
86,528 128,975 215,504 － 215,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
22,923 1,267 24,190 ( 24,190 ) －
は振替高
109,451 130,243 239,695 ( 24,190 ) 215,504
計
1,009 3,380 4,389 － 4,389
セグメント利益
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては７百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては178百万円であります。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
88,953 118,133 207,086 － 207,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
19,819 1,357 21,176 ( 21,176 ) －
は振替高
108,772 119,490 228,263 ( 21,176 ) 207,086
計
1,342 3,750 5,092 － 5,092
セグメント利益
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pon Material Handling NA, Inc.
事業の内容 物流機器の販売代理店
(2) 企業結合を行った主な理由
北米市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のご要望にトー
タルでお応えし、顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築するこ
とを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Equipment Depot, Inc. （2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更）
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を 取得 したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているた
め、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 252 百万US ドル（概算）
取得原価 252 百万US ドル（概算）
上記の金額は概算額であり、運転資本調整等を経て最終価格を決定いたします。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,790 百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円90銭 19円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,543 2,094
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,543 2,094
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,449 106,491
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円81銭 19円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主 に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 376 364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四
半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株及び18,442千株をそれぞれ
含んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 御子神 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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