西芝電機株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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西芝電機株式会社(E01804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 西芝電機株式会社
【英訳名】 NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一三
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地
【電話番号】 (079)271-2372
【事務連絡者氏名】 取締役 財務統括責任者 中村 尚久
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地
【電話番号】 (079)271-2372
【事務連絡者氏名】 取締役 財務統括責任者 中村 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,900,149 9,204,417 19,402,310
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 772,655 343,092 △ 487,767
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 543,030 222,171 △ 363,854
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 478,931 245,614 △ 300,097
純資産額 (千円) 12,156,377 12,513,511 12,335,211
総資産額 (千円) 25,875,337 25,446,319 25,958,017
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 13.91 5.68 △ 9.32
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.0 49.2 47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 643,512 △ 222,753 485,857
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 141,850 △ 108,950 △ 407,902
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 118,241 △ 67,633 △ 120,233
現金及び現金同等物の
(千円) 2,656,472 1,828,723 2,229,260
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
△ 8.19 7.91
(円)
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかな回復
が続きました。一方、海外においては、米中貿易摩擦や、各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの
高まり等、先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,204百万円（前年同四半期比16.5%
増）、営業利益は325百万円（前年同四半期は営業損失824百万円）、経常利益は343百万円（前年同四半期は経常損
失772百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失543百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、船舶の供給過剰に起因する需給ギャップは依然改善
されていませんが、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱し、環境規制による代替需要等に支えられ今後緩や
かに回復していくものと考えられます。一方、発電・産業システム市場においては、電力・ガスの自由化によるエ
ネルギー市場環境、電力需給の変化はあるものの、2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画による再生可
能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等は継続していくものと考えております。このよ
うな状況のなか、売上高は前期を上回り、損益につきましても、増収および品質確保のための費用の減少が影響
し、前期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、電気推進システム等の高付加価値製品が増加したことにより、売上高は3,915百
万円（前年同四半期比15.9%増）となりました。
発電・産業システムについては、再生可能エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電機が好調に推移したこと
により、売上高は5,288百万円（前年同四半期比16.9%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、12,683百万円となりました。主な減少要因
は、現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の減少400百万円、売上債権（受取手形及び売掛
金、電子記録債権）の減少940百万円等であります。一方、主な増加要因は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品）の増加805百万円であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、12,762百万円となりました。これは主に、投
資その他の資産が35百万円減少したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、25,446百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、7,255百万円となりました。主な減少要因
は、支払手形及び買掛金の減少326百万円、未払金の減少504百万円等であります。一方、主な増加要因は、そ
の他流動負債の増加350百万円であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、5,677百万円となりました。これは主に、退
職給付に係る負債が173百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、12,932百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、12,513百万円となりました。株主資本は、譲渡
制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円増加しておりま
す。また、剰余金の配当78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円等を反映し、155百万円の増
加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から49.2%へと1.7%増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの分析
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ400百万円減少し、1,828百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は222百万円（前年同期は643百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益343百万円、減価償却費170百万円、売上債権の減少額939百万円等であります。一
方、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額221百万円、たな卸資産の増加額805百万円、仕入債務の減
少326百万円、その他の流動負債の減少額232百万円等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同期は141百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等を反映したものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。主な増加要因は、株
式の発行による収入10百万円であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払額77百万円等によるものであ
ります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月30日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 39,176,000 39,176,000
式であり、単元株式数は
市場第二部
100株であります。
計 39,176,000 39,176,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年８月20日（注） 81 39,176 5,427 2,237,989 5,346 505,408
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 133円
資本組入額 67円
割当先 社外取締役を除く当社取締役９名
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東芝インフラシステムズ株式会社 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 21,292 54.43
株式会社 ＩＨＩ
東京都江東区豊洲３丁目１番１号 2,741 7.01
西芝電機従業員持株会 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地 981 2.51
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA, U.K.
498 1.27
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手
(常任代理人 モルガン・スタン
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
レーMUFG証券株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 392 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 384 0.98
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１番１号
(常任代理人 日本トラスティ・ 360 0.92
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
松岡 秀雄 三重県三重郡 302 0.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 224 0.57
川田 つや 大阪府豊中市 207 0.53
計 － 27,384 70.00
（注）2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、東芝インフラシス
テムズ株式会社は、親会社である株式会社東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井
住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計28社に対する借入金等の債務を担保するため、同社は、
上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意していることを公表して
おりましたが、2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、
2019年10月18日付で、上記の担保差入先金融機関との合意により、同社が保有する当社株式の全てについ
て担保設定が解除されたことを公表いたしました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 57,400
普通株式 39,106,000
完全議決権株式(その他) 391,060 －
普通株式 12,600
単元未満株式 － －
普通株式 39,176,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 391,060 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県姫路市網干区浜田
57,400 － 57,400 0.15
西芝電機株式会社 1000番地
計 － 57,400 － 57,400 0.15
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57,483株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,195 342,926
グループ預け金 2,036,065 1,485,796
受取手形及び売掛金 6,544,323 5,636,752
電子記録債権 1,518,434 1,485,796
商品及び製品 741,237 924,672
仕掛品 1,825,923 2,424,416
原材料及び貯蔵品 145,262 168,800
その他 178,960 222,958
△ 11,204 △ 8,784
貸倒引当金
流動資産合計 13,172,198 12,683,336
固定資産
有形固定資産
土地 8,215,336 8,214,072
2,567,697 2,561,382
その他（純額）
有形固定資産合計 10,783,034 10,775,454
無形固定資産
36,087 56,452
1,966,697 1,931,074
投資その他の資産
固定資産合計 12,785,819 12,762,982
資産合計 25,958,017 25,446,319
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,254,982 4,928,195
未払金 1,343,219 839,065
未払法人税等 50,786 32,040
引当金 250,842 254,187
851,827 1,202,076
その他
流動負債合計 7,751,657 7,255,565
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 2,449,897 2,449,510
引当金 53,250 6,650
退職給付に係る負債 3,348,203 3,174,569
資産除去債務 19,796 20,007
- 26,504
その他
固定負債合計 5,871,148 5,677,242
負債合計 13,622,806 12,932,807
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,232,562 2,237,989
資本剰余金 500,062 505,408
利益剰余金 4,507,955 4,652,929
△ 10,076 △ 10,088
自己株式
株主資本合計 7,230,504 7,386,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,378 8,479
土地再評価差額金 5,556,304 5,555,426
為替換算調整勘定 △ 25,246 △ 27,368
△ 436,729 △ 409,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,104,706 5,127,272
純資産合計 12,335,211 12,513,511
負債純資産合計 25,958,017 25,446,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,900,149 9,204,417
6,459,617 7,583,532
売上原価
売上総利益 1,440,531 1,620,884
※1 2,265,397 ※1 1,295,109
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 824,865 325,774
営業外収益
受取利息 14,326 998
受取配当金 1,928 4,166
不動産賃貸料 16,114 16,114
24,238 3,132
その他
営業外収益合計 56,608 24,411
営業外費用
固定資産除却損 2,813 4,747
1,584 2,346
その他
営業外費用合計 4,397 7,094
経常利益又は経常損失（△） △ 772,655 343,092
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 772,655 343,092
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,814 11,012
△ 237,438 109,907
法人税等調整額
法人税等合計 △ 229,624 120,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 543,030 222,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 543,030 222,171
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 543,030 222,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,197 △ 1,899
為替換算調整勘定 △ 1,957 △ 2,121
56,859 27,464
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64,099 23,443
四半期包括利益 △ 478,931 245,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 478,931 245,614
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 772,655 343,092
半期純損失（△）
減価償却費 171,940 170,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,776 △ 2,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 134,361 △ 221,792
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 33,113 △ 43,255
受取利息及び受取配当金 △ 16,255 △ 5,164
有形固定資産除却損 2,813 4,747
売上債権の増減額（△は増加） 2,072,259 939,793
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,059,434 △ 805,981
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 124,781 △ 40,501
仕入債務の増減額（△は減少） 83,691 △ 326,440
その他の流動負債の増減額（△は減少） 436,881 △ 232,918
△ 5,365 26,976
その他
小計 618,843 △ 192,880
利息及び配当金の受取額 16,255 5,164
8,413 △ 35,037
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 643,512 △ 222,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,691 △ 80,275
無形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 26,196
投資有価証券の取得による支出 △ 887 △ 1,210
投資有価証券の売却による収入 9,000 -
その他の支出 △ 3,849 △ 3,743
851 2,476
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,850 △ 108,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 10,773
配当金の支払額 △ 116,829 △ 77,611
△ 1,411 △ 794
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,241 △ 67,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,468 △ 1,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 380,951 △ 400,537
現金及び現金同等物の期首残高 2,275,521 2,229,260
※1 2,656,472 ※1 1,828,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その
金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映してお
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 584,408 千円 533,089 千円
退職給付費用 54,078 〃 31,872 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,574 〃 9,530 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,776 〃 △ 2,420 〃
品質対応費 663,288 〃 △ 233,702 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 86,835 千円 342,926 千円
グループ預け金 2,569,637 〃 1,485,796 〃
取得日から３ヶ月以内に償還
－ －
期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物 2,656,472 千円 1,828,723 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 117,112 3.00 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 78,075 2.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△13円91銭 5円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△543,030 222,171
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△543,030 222,171
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
39,037,607 39,060,723
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
西芝電機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 上 眞 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 信 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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