丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】
第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
０３(３６３９)７６４１
【電話番号】
取締役執行役員 財経部担当 高 橋 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 17,218 16,319 35,311
売上高
(百万円) 699 718 1,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 458 457 992
（当期）純利益
(百万円) 457 388 930
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 26,407 26,946 26,880
(百万円) 43,912 42,711 45,423
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 128.18 127.77 277.16
利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益
(％) 60.1 63.1 59.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 986 △ 448 2,009
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 177 △ 791 △ 240
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 457 △ 461 △ 641
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 2,970 2,046 3,747
末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
70.75 84.63
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な
変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境に改善が見られ、
景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、米中貿易摩
擦による緊張の高まり及び中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅
調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く推移しました。しかしながら労働力不足によ
る人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響がより鮮明となってきておりま
す。
このような環境の下、当社グループは、経営資源の最適配分と経営の効率化をに取り組んでまい
りました。また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。
一方で、受注活動における熾烈な競争を克服すべく、採算性を重視した営業活動を展開するととも
に、コスト削減を進め、利益の確保に注力してまいりました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績
は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は427億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億
11百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売
上債権が17億54百万円減少、現金及び預金が17億円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は157億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して27
億77百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた
仕入債務が18億92百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は269億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して
66百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億35百万円増加したことによるも
のであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇した63.1％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は163億19百万円（前年同四半期比８億98百万円
減）、営業利益は５億80百万円（前年同四半期比２百万円増）、経常利益は７億18百万円（前年同
四半期比19百万円増）、災害損失引当金繰入額27百万円を特別損失に計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益４億57百万円（前年同四半期比１百万円減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計
年度末に比べ17億円減少し、20億46百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は４億48百万円の減少（前年同四半期は９億86百万円の増加）となりまし
た。主な増加項目は売上債権の減少による資金の増加額17億54百万円であり、主な減少項目はたな
卸資産の増加額６億51百万円、仕入債務の減少額18億92百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は７億91百万円の減少（前年同四半期は１億77百万円の減少）となりまし
た。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出７億91百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は４億61百万円の減少（前年同四半期は４億57百万円の減少）となりまし
た。主な減少項目は配当金の支払額３億23百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏
再開発事業をはじめとした民間の設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影
響を及ぼします。加えて、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の
厳しさに直結します。
このような環境の下、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図っ
てまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加
工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し
ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を
投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、
運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
(市場第二部)
す。
4,000,000 4,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 4,000 － 3,626 － 5,205
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区赤坂５丁目３－１ 492 13.76
三井物産スチール株式会社
東京都中央区築地７丁目18－24 214 5.98
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 183 5.11
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 170 4.76
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 165 4.63
日本製鉄株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１ 165 4.61
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 105 2.95
日本生命保険相互会社
神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１ 104 2.91
丸藤ビル株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 71 2.00
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 67 1.88
三井住友信託銀行株式会社
－ 1,740 48.63
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
420,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,565,000 35,650 －
普通株式
14,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,650 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
420,100 － 420,100 10.50
１丁目６番５号
丸藤シートパイル株式会社
－ 420,100 － 420,100 10.50
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,819 2,118
現金及び預金
11,635 10,538
受取手形及び売掛金
2,408 1,751
電子記録債権
215 243
商品
16,516 17,129
建設資材
18 23
仕掛品
34 38
貯蔵品
235 230
その他
△ 31 △ 22
貸倒引当金
34,853 32,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
土地 4,454 4,454
2,178 2,427
その他（純額）
6,633 6,882
有形固定資産合計
437 354
無形固定資産
投資その他の資産
その他（純額） 3,538 3,460
△ 38 △ 38
貸倒引当金
3,499 3,422
投資その他の資産合計
10,570 10,659
固定資産合計
45,423 42,711
資産合計
負債の部
流動負債
8,976 7,706
支払手形及び買掛金
2,386 1,765
電子記録債務
4,340 4,340
短期借入金
205 155
1年内返済予定の長期借入金
392 235
未払法人税等
436 303
引当金
1,339 866
その他
18,076 15,371
流動負債合計
固定負債
76 23
長期借入金
34 33
退職給付に係る負債
355 336
その他
466 393
固定負債合計
負債合計 18,542 15,764
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
18,677 18,813
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,008
自己株式
26,501 26,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323 259
その他有価証券評価差額金
55 50
退職給付に係る調整累計額
379 310
その他の包括利益累計額合計
26,880 26,946
純資産合計
45,423 42,711
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,218 16,319
売上高
14,475 13,680
売上原価
2,742 2,639
売上総利益
販売費及び一般管理費
869 834
報酬及び給料手当
202 205
賞与引当金繰入額
38 19
退職給付費用
1,052 999
その他
2,164 2,058
販売費及び一般管理費合計
578 580
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
受取配当金 18 17
70 73
受取地代家賃
42 40
売電収入
57 68
その他
189 199
営業外収益合計
営業外費用
18 16
支払利息
15 13
不動産賃貸費用
24 21
売電費用
9 10
その他
68 61
営業外費用合計
699 718
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
－ 27
災害損失引当金繰入額
－ 27
特別損失合計
700 693
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 221 196
20 39
法人税等調整額
241 236
法人税等合計
四半期純利益 458 457
458 457
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
458 457
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11 △ 63
その他有価証券評価差額金
9 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 69
その他の包括利益合計
457 388
四半期包括利益
（内訳）
457 388
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
700 693
税金等調整前四半期純利益
280 324
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 141
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
△ 18 △ 17
受取利息及び受取配当金
18 16
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 521 1,754
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,190 △ 651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,298 △ 1,892
△ 5 △ 177
その他
1,265 △ 111
小計
利息及び配当金の受取額 22 27
利息の支払額 △ 19 △ 17
△ 282 △ 347
法人税等の支払額
986 △ 448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 106 △ 791
有形及び無形固定資産の取得による支出
1 2
有形固定資産の売却による収入
△ 100 －
関係会社株式の取得による支出
26 △ 1
その他
△ 177 △ 791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 102
長期借入金の返済による支出
△ 33 △ 35
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 321 △ 323
配当金の支払額
△ 457 △ 461
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351 △ 1,700
2,619 3,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,970 ※ 2,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
23 百万円 51 百万円
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
3,042 百万円 2,118 百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
△72 〃 △72 〃
定期預金
2,970 百万円 2,046 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期
間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に
附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提
供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 128円18銭 127円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 458 457
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
458 457
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 士 直 和 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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