株式会社エフピコ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 89,577 92,901 181,171
売上高
（百万円） 6,483 7,445 14,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,345 4,842 9,901
（当期）純利益
（百万円） 4,421 4,830 9,332
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 108,945 115,324 112,198
純資産額
（百万円） 248,740 239,696 249,332
総資産額
１株当たり四半期
（円） 105.12 117.14 239.51
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.6 47.9 44.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 12,068 12,906 25,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,567 △ 5,373 △ 17,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,570 △ 8,824 △ 4,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,731 17,860 19,151
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 64.93 70.35
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
今般の度重なる台風等の自然災害により被災された皆様、そのご家族の方々には、心よりお見舞い申し上げます
とともに、被災した地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を
徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある
価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は、929億１百万円となり、
2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移し、
前年同期に比べ33億24百万円の増収（前年同期比103.7％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産
する製品の当第２四半期連結累計期間の売上高は708億29百万円（前年同期比104.2％）、売上数量は前年同期比
103.1％となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第２四半期連結累計期間の売上高は220億72百万円
（前年同期比102.3％）となりました。
電子レンジ対応やＣО２削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者
の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しておりま
す。
（利益の状況）
当第２四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品
や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等により
コストが増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ９億34百万円の増益
となる70億94百万円（前年同期比115.2％）、経常利益は前年同期に比べ９億61百万円の増益（※１）となる
74億45百万円（前年同期比114.8％）、償却前経常利益は141億48百万円（前年同期比108.9％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、48億42百万円（前年同期比111.4％）となりました。
なお、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に
対して、営業利益は１億55百万円の未達（期初計画比97.9％）、経常利益は45百万円の超過（期初計画比
100.6％）となりました。差異の主な要因は、物流費の増加、販売費用の増加、グループ会社の設備投資に対する
補助金収入等によるものです。
（※１）第２四半期経常利益 利益増減要因
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（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速
し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式
の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、
2019年３月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化
を図ったＰＳＰ低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい
容器が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場の情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節
に応じたメニュー開発が進み、2019年３月以降８件のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めておりま
す。スーパーマーケットを中心に販売企業数は157企業まで拡大し、売り場での定番商品となりました。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、
金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して
13％改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程34ラインに自動化設備65台が稼働し、
自動化・省人化を図っております。
（物流部門の状況）
2018年７月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いてお
ります。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック１台あたりの積載効率を上げることで、路線便コスト
のさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ
Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、現在では全国７拠点・29台まで拡大いたしました。さらに、
ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期
にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。
当第２四半期連結累計期間のゴールデンウィークやお盆期間中の配送については、路線便業者が期間中の運休や
集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届け
することができました。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、
働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年３月末時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.6％となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を
厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を
30％以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の
選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する
働き方改革を推進しております。加えて、2019年３月期より従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給
休暇取得（スマイル休暇）を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館
（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）
に加えて、ピコハウス３号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年３月完成予定）および
ピコハウス４号館（広島県福山市に新築、18戸、2020年９月完成予定）の建設を計画しております。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸
となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者
の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラと
して定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した
「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージを
記載したリサイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年９月末時点で
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スーパーマーケット199企業7,247店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることを
より多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの製品売上高に占めるエコ製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ
容器、エコＯＰＥＴ容器）の割合は44％となり、前年同期と比べ８％向上いたしました。なお、ＰＥＴ透明容器の
売上高に占める、再生ＰＥＴ原料を使用したエコ製品（エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の割合は９８％と
なりました。
今後再生ＰＥＴ原料を使用したエコＡＰＥＴ容器及びエコＯＰＥＴ容器の販売拡大のため、2019年５月には
関東エコペット工場において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を行い、過去最高
の月間生産量を更新しました。2019年６月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において
再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの
設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生ＰＥＴ原料生産能力は従来の年間
約５万トンから、来期には約６万トンに拡大する見込みです。近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まり
を受け、2019年６月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー
転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「Ｇ20 イノベーション展」
への出展企業に当社が選定され、「トレーｔｏトレー」リサイクルを展示いたしました（※２）。当社の
エコトレーのＣＯ２排出量はバージン原料を使用した容器と比較して30％もの抑制効果があるなど「トレーｔｏ
トレー」リサイクルの優位性をＧ20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材
ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した
包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大
推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル
「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提の
もと、素材についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の
低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。。
（※２）「Ｇ20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
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（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する
取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年６月、ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌ社が開発した「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ
Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」及び「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定
されました。なお、当社は、ＭＳＣＩ社が開発した「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）」についても、
2019年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが本年より新設した、地方における里山里海の利活用や、ＥＳＧ投資の普及
促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ Ｓａｔｏｙａｍａ＆ＥＳＧ
アワード2019」の第１回ＥＳＧ部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルを着実に実行することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた
取り組みを加速し、循環型社会の実現に一層努めてまいります。
（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）
（ＭＦＰ）容器 容器
エコトレー ： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器
（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とする
リサイクルＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に
優れ、透明度も高くＯＰＳ容器と同等の耐熱性を実現したリサイクルＯＰＥＴ透明容器
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
ＯＰＳ透明容器 ： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器
耐熱温度＋80℃
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 96億35百万円減少し 、
2,396億96百万円 となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる営業債権
の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 127億61百万円減少し 、 1,243億72百万円 となりました。これは主に、
長期借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 31億25百万円増加し 、 1,153億24百万円 となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億42百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
配当については、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、当第２四半期末を基準日として１株当たり40円
の配当の実施を決定し、業績予想の達成を前提に期末に１株当たり41円の配当、年間合計81円の配当の実施を計画
しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
12億91百万円減少し、178億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、129億６百万円（前年同期は120億68百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益72億54百万円、減価償却費67億２百万円及び売上債権の減少36億72百万
円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少18億40百万円及び法人税等の支払額33億34百万円などによる資金
の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、53億73百万円（前年同期は105億67百万円の資金支出）となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出52億61百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動により支出した資金は、88億24百万円（前年同期は25億70百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出87億63百万円、リース債務の返済によ
る支出13億56百万円及び配当金の支払額16億94百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第２四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の
大要は次のとおりです。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
福山配送セン
福山地区の保管
ター 自己資金
倉庫の増築 2019年８月 2020年11月 能力が約16％増
3,760 26
（広島県福山
及び借入金
加
市）
中部クロス
提出会社
ドックセン 中部地区の保管
自己資金
ター
倉庫の増築 5,285 1 2019年12月 2021年７月 能力が約25％増
及び借入金
（岐阜県安八 加
郡輪之内町）
合計 － 9,045 27 － － － －
（注）上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの更なる
拡大が予想される中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のＥＣサイト「パックマーケット」を
2019年６月27日より開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材
のマーチャンダイジングを一層強化するとともに、当社グループのＩＴインフラと物流インフラを活用し、小規模
小口顧客への販売強化に努めております。
また、2019年７月よりデリバリーに特化した容器開発のため、宅配ポータルサイト大手との協業を開始いたしま
した。デリバリーに適した容器の開発により、お客様へ商品が到着するまでの汁漏れや品質の低下等の防止に
貢献することができると考えております。店舗での試験運用を経て、当社容器を使用したデリバリーの提供を開始
いたします。
加えて、2019年７月より、病院・介護施設での食事サービスを提供する給食大手が、病院・介護施設でも日曜日
は外食気分を感じていただく特別メニュー「みんなの日曜日」を提供するにあたり、外食産業及び当社との協業を
開始いたしました。当社容器で食事を召し上がっていただくことで、皆様に外食気分を味わっていただきます。
今後も、新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・
耐熱性及び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図るなど、お客様の商品価値向上に役立つ
製品開発を継続してまいります。
なお、2019年５月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しまし
た。発注数や在庫をコントロールするＳＣＭ機能やスマートフォン発注機能など、包装資材ディーラーの
オペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーディーに行えることから大幅
な業務効率化が見込まれ、今後、エフピコイシダ株式会社をはじめとする当社グループの包装資材ディーラーに
対しても、同様のシステムを順次導入してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,284,212 44,284,212
普通株式
（市場第一部）
100株
44,284,212 44,284,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 44,284,212 － 13,150 － 15,487
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社小松安弘興産 東京都港区赤坂１丁目11番12号 14,339 34.69
日本トラスティ・サービス信託
2,576 6.23
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
2,066 5.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,732 4.19
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
880 2.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託
825 2.00
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
791 1.91
エフピコ共栄会 広島県福山市曙町１丁目13番15号
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 (三井住友信託銀
762 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行再信託分・株式会社もみじ銀
行退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化 600 1.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
成品工業口）
HSBC-FUND SERVICES
１ QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG（東
554 1.34
CLIENTS A/C 500（常任代理
京都中央区日本橋３丁目11番１号）
人 香港上海銀行東京支店）
－ 25,128 60.79
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,944,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,333,700 413,337 －
普通株式
１単元（100株）未
6,212 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
44,284,212 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 413,337 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町１丁目
2,944,300 － 2,944,300 6.65
13番15号
株式会社エフピコ
－ 2,944,300 － 2,944,300 6.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,151 17,860
現金及び預金
※２ 38,512
34,836
受取手形及び売掛金
18,687 17,463
商品及び製品
136 130
仕掛品
3,714 3,904
原材料及び貯蔵品
4,464 3,527
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
84,647 77,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,802 75,191
機械装置及び運搬具（純額） 33,175 33,153
33,072 33,040
土地
リース資産（純額） 4,685 3,931
5,562 5,502
その他（純額）
153,298 150,819
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,114
のれん
1,347 1,336
その他
2,602 2,451
無形固定資産合計
※１ 8,783 ※１ 8,724
投資その他の資産
164,684 161,994
固定資産合計
249,332 239,696
資産合計
負債の部
流動負債
20,954 19,113
買掛金
15,883 21,836
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
3,365 2,420
未払法人税等
2,191 2,191
賞与引当金
96 47
役員賞与引当金
16,363 12,777
その他
76,854 76,387
流動負債合計
固定負債
52,455 40,739
長期借入金
623 623
役員退職慰労引当金
31 30
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 4,284 4,317
2,884 2,274
その他
60,279 47,985
固定負債合計
負債合計 137,133 124,372
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,864 15,864
資本剰余金
86,728 89,875
利益剰余金
△ 5,094 △ 5,094
自己株式
110,648 113,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,260 1,136
その他有価証券評価差額金
△ 154 △ 122
退職給付に係る調整累計額
1,106 1,013
その他の包括利益累計額合計
443 514
非支配株主持分
112,198 115,324
純資産合計
249,332 239,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 89,577 92,901
61,363 62,345
売上原価
28,213 30,556
売上総利益
※ 22,053 ※ 23,461
販売費及び一般管理費
6,160 7,094
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
58 68
受取配当金
－ 19
持分法による投資利益
128 137
補助金収入
74 76
スクラップ売却益
210 177
その他
472 480
営業外収益合計
営業外費用
57 50
支払利息
91 79
その他
149 129
営業外費用合計
6,483 7,445
経常利益
特別損失
117 98
固定資産除売却損
－ 91
投資有価証券評価損
117 190
特別損失合計
6,366 7,254
税金等調整前四半期純利益
2,116 2,501
法人税、住民税及び事業税
△ 112 △ 170
法人税等調整額
2,004 2,330
法人税等合計
4,361 4,923
四半期純利益
15 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,345 4,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,361 4,923
四半期純利益
その他の包括利益
33 △ 123
その他有価証券評価差額金
26 31
退職給付に係る調整額
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
59 △ 92
その他の包括利益合計
4,421 4,830
四半期包括利益
（内訳）
4,405 4,749
親会社株主に係る四半期包括利益
15 81
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,366 7,254
税金等調整前四半期純利益
6,506 6,702
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 △ 0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 32
投資有価証券評価損益（△は益） － 91
△ 59 △ 68
受取利息及び受取配当金
57 50
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 19
固定資産除売却損益（△は益） 103 92
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,014 3,672
たな卸資産の増減額（△は増加） 246 1,040
未収入金の増減額（△は増加） 324 678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49 △ 1,840
1,786 △ 1,413
その他
14,248 16,227
小計
利息及び配当金の受取額 59 68
△ 57 △ 55
利息の支払額
△ 2,181 △ 3,334
法人税等の支払額
12,068 12,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,640 △ 5,261
有形固定資産の取得による支出
△ 635 －
事業譲受による支出
△ 292 △ 112
その他
△ 10,567 △ 5,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 －
15,000 3,000
長期借入れによる収入
△ 8,443 △ 8,763
長期借入金の返済による支出
△ 1,487 △ 1,356
リース債務の返済による支出
△ 1,698 △ 1,694
配当金の支払額
△ 0 △ 10
その他
2,570 △ 8,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,071 △ 1,291
15,659 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,731 ※ 17,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 51 百万円 55 百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 2,817百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運搬及び保管費 8,051 百万円 8,507 百万円
3,676 3,883
従業員給与
49 45
役員賞与引当金繰入額
916 1,041
賞与引当金繰入額
206 228
退職給付費用
24 41
役員退職慰労引当金繰入額
▶ 6
執行役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 19,731百万円 17,860百万円
現金及び現金同等物 19,731 17,860
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 1,694 41 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日 後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月６日
普通株式 1,653 40 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 1,694 41 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日 後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,653 40 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 105円12銭 117円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,345 4,842
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,345 4,842
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,339 41,339
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,653百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピ
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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