世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月18日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年５月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜 3.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 30 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
・主要投資対象とする外国投資信託は、外貨建資産へ投資します。そのため、当該通貨
が円に対して弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。
・主要投資対象とする外国投資信託は、保有する外貨建資産について、権利行使価格が
取引時点の為替レートと同水準の円に対する当該通貨のコール・オプションを売却し
ます。当該通貨が円に対して強く（円安に）なる場合は、売却したコール・オプショ
ンに損失が発生し外貨建資産の保有にともなう為替差益を相殺することから、原則と
して為替差益を得ることができません。このため、コール・オプションを売却しない
場合に比べて運用成果が劣後する可能性があります。
・原則として、売却したコール・オプションが満期を迎えるごとに、新たにコール・オ
プションを売却します。保有する通貨が円に対して弱く（円高に）なった後に新たに
同一通貨のコール・オプションを売却する場合には、権利行使価格が元のコール・オ
プションの権利行使価格よりも円高水準となるため、その後為替レートが元の水準に
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戻ったとしても、基準価額は元の水準を下回る場合があります。
・コール・オプションは、円に対する当該通貨の水準に加え、金利や残存期間、変動率
（ボラティリティ）の変化等により評価値が変動するため、売却したコール・オプ
ションの評価値の上昇により損失が発生する場合があります。また、換金等に伴いオ
プション取引を解消する場合、市況動向や資金動向次第では不利な価格で解消しなけ
ればならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
ＣｏＣｏｓは、配当や利息が予め固定されているものがあり、金利上昇時には相対的な
魅力が弱まるため、当該証券の価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となるこ
とがあります。
③ ＣｏＣｏｓ固有のリスク
ＣｏＣｏｓには、発行体が破綻する前において以下２つの偶発条件の少なくともいずれ
かに該当した場合は、元本削減や普通株へ転換される条項（トリガー条項）が実質的に
付されています。
・発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合
＊
・発行体が実質破綻 となった場合
＊ 実質破綻とは、金融当局等から元本の削減または公的機関の資金援助がなければ
存続できないと認定されること等をいいます。
㬰0젰갰ﱧ憘湑睏卶萰橑蕛뤰漰Ŕіﴰ溉轒㘰葶窈䱏匰湩浺⸰Ő▒顧쑻䤰欰蠰詵
なることがあります。
元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず普通株よりも先に損失を負担す
ることとなり、元利金の弁済が受けられないことがあります（全損となることもありま
す。）。
普通株に転換される場合には、転換後の価値が、元本を大きく下回る可能性がありま
す。
なお、国際的な金融危機が発生した場合には、複数のＣｏＣｏｓが同時期に偶発条件に
該当する可能性があり、ファンドの基準価額が大幅に下落するおそれがあります。
また、ＣｏＣｏｓは、これら偶発条件に該当しない場合においても、トリガー条項のな
い劣後債および優先証券と比較して、価格変動が大きい傾向があるため、ファンドの基
準価額の変動も大きくなることがあります。
＜繰上償還に関するリスク＞
ＣｏＣｏｓには、一般的に繰上償還条項が付与されていることが多く、繰上償還の実
施は発行体が決定することとなっています。繰上償還の実施の有無に関して、市場の
見方と発行体の決定が異なった場合などには、当該証券の価格が変動し、ファンドの
基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、相対的に高い配当や利回りの証券
が繰上償還された場合に、同程度の配当や利回りの代替投資先が見つからず、ポート
フォリオのインカムゲインが減少する場合があります。
＜利息、配当または元本の支払いに関するリスク＞
ＣｏＣｏｓには、利息、配当の支払繰延条項等が付与されているものが多く、発行体
の財務状況や収益動向等の要因により、利息、配当の支払いが繰延べまたは停止され
る可能性や、利息、配当または元本が減額される可能性があります。
＜法的弁済順位が劣後することによるリスク＞
一般的に、発行体が破綻等に陥った場合、ＣｏＣｏｓの法的弁済順位は、普通社債に
劣後します。したがって、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払
いを受けることができません。また、発行体が経営不安、倒産、国有化などに陥った
場合には、これらの証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあ
り、この場合にはファンドの基準価額が大幅に下落することがあります。
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＜法制度の変更リスク＞
実質的に投資している有価証券等にかかる法制度の変更や、当該証券市場にとって不
利益な制度上の重大な変更等があった場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失
を被ることがあります。
④ 特定の業種への集中投資リスク
ファンドは金融機関が発行する有価証券に集中的に投資するため、個別の金融機関の財
務状況および収益動向等に加え、金融機関を監督する金融当局の政策方針など金融業種
固有の要因による影響を受けます。したがって、集中投資を行わないファンドと比較し
て、基準価額の変動が大きくなる場合があります。金融機関の財務状況に対する懸念の
高まりや金融規制の変化等により、有価証券の価格が下落した場合は、ファンドの基準
価額が大幅に下落することがあります。
⑤ 信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の
影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
一般的に、格付けの低いＣｏＣｏｓは、格付けの高いＣｏＣｏｓと比較して、トリガー
条項に抵触するリスクやデフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高
いと考えられます。トリガー条項への抵触やデフォルトが生じた場合または予想される
場合には、ＣｏＣｏｓの価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場
合には、流動性が大幅に低下し、ファンドの基準価額が大幅に下落することがありま
す。
⑥ 流動性リスク
・有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
・ＣｏＣｏｓは、相対的に市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的
な売買が行えないことがあります。
⑦ カントリー・リスク
ファンドは実質的に新興国の発行体が発行する有価証券等に投資する場合があります。
その場合、当該新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により
金融・証券市場が混乱して、当該有価証券等の価格が大きく変動する可能性がありま
す。
⑧ その他の留意点
・外貨建資産の売買、市場環境、資産規模あるいは資金流出入の状況等によっては、カ
バード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
・ファンド名称中の「プレミアム」とは、オプション・プレミアムの「プレミアム」を
意味します。
・ファンドはケイマン籍の投資信託を通じて世界各国のＣｏＣｏｓ等へ投資するため、
日本と当該国との間に締結されている租税条約による軽減税率は適用されません。
・ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当
該ファンドは繰上償還されます。また、ファンドについて、受益権の総口数が10億口
を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
・法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
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ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜 3.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 30 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、 年1.1124 ％
（税抜1.0300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.1330％（税抜 1.0300％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.35％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
額の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.65％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
入後の情報提供等
受託会社 0.03％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかにファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等がか
かります。
＊
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、 年率1.8524％程度（税込） （年率1.7700％程
度（税抜））です。
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㭭袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀⸀㠀㜀㌀ヿպࡺຏ볿࡞瑳蜀⸀㜀㜀 ヿպࡺ
抜））となります。
＊ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ワールド・ココス・ファンド カ
バード・コール・クラス」における信託（管理）報酬率（運用報酬：年率0.55％、管
理費用：年率0.19％程度）を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管
理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、
上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入有
価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建
資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資対象とする
投資信託証券の信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、 年1.1330 ％
（税抜1.0300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.35％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
額の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.65％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
入後の情報提供等
受託会社 0.03％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかにファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等がか
かります。
＊
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、 年率1.8730％程度（税込） （年率1.7700％程
度（税抜））です。
＊ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ワールド・ココス・ファンド カ
バード・コール・クラス」における信託（管理）報酬率（運用報酬：年率0.55％、管
理費用：年率0.19％程度）を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管
理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、
上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入有
価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建
資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資対象とする
投資信託証券の信託財産から支弁されます。
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なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
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が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当 該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
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ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 260,437,215 98.78
親投資信託受益証券 日本 9,994 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 3,193,415 1.22
（負債控除後）
純資産総額 263,640,624 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 8月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ワールド・ココス・ファンド カ 46,185 5,529 255,356,865 5,639 260,437,215 98.78
諸島 証券 バード・コール・クラス
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,953 1.0042 9,994 1.0042 9,994 0.00
益証券
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 8月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.79
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成27年 5月19日)
5,085,480,932 5,130,807,927 10,098 10,188
第2計算期間末日 (平成27年 6月19日)
5,558,773,053 5,609,744,004 9,815 9,905
第3計算期間末日 (平成27年 7月21日)
5,757,571,718 5,809,409,345 9,996 10,086
第4計算期間末日 (平成27年 8月19日)
5,790,079,027 5,842,702,576 9,903 9,993
第5計算期間末日 (平成27年 9月24日)
4,987,712,904 5,034,251,828 9,646 9,736
第6計算期間末日 (平成27年10月19日) 4,704,230,576 4,748,717,158 9,517 9,607
第7計算期間末日 (平成27年11月19日) 4,582,879,355 4,625,474,855 9,683 9,773
第8計算期間末日 (平成27年12月21日) 4,192,965,661 4,232,528,691 9,538 9,628
第9計算期間末日 (平成28年 1月19日)
3,796,990,607 3,835,115,023 8,964 9,054
第10計算期間末日 (平成28年 2月19日)
3,377,790,127 3,414,386,114 8,307 8,397
第11計算期間末日 (平成28年 3月22日)
3,150,413,969 3,184,050,104 8,430 8,520
第12計算期間末日 (平成28年 4月19日)
2,916,960,230 2,949,370,037 8,100 8,190
第13計算期間末日 (平成28年 5月19日)
2,872,600,051 2,904,639,408 8,069 8,159
第14計算期間末日 (平成28年 6月20日)
2,614,501,220 2,644,659,752 7,802 7,892
第15計算期間末日 (平成28年 7月19日)
2,336,358,987 2,363,711,606 7,687 7,777
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第16計算期間末日 (平成28年 8月19日)
2,093,635,970 2,117,801,151 7,797 7,887
第17計算期間末日 (平成28年 9月20日) 2,017,967,116 2,041,160,851 7,830 7,920
第18計算期間末日 (平成28年10月19日) 1,954,122,639 1,976,574,769 7,833 7,923
第19計算期間末日 (平成28年11月21日) 1,811,881,433 1,832,569,920 7,882 7,972
第20計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,717,267,764 1,736,136,193 8,191 8,281
第21計算期間末日 (平成29年 1月19日)
1,577,489,043 1,594,893,427 8,157 8,247
第22計算期間末日 (平成29年 2月20日)
1,466,046,616 1,482,130,048 8,204 8,294
第23計算期間末日 (平成29年 3月21日)
1,293,375,966 1,307,366,623 8,320 8,410
第24計算期間末日 (平成29年 4月19日)
1,184,950,282 1,198,144,360 8,083 8,173
第25計算期間末日 (平成29年 5月19日)
1,116,499,748 1,128,398,780 8,445 8,535
第26計算期間末日 (平成29年 6月19日)
979,550,891 989,976,064 8,456 8,546
第27計算期間末日 (平成29年 7月19日)
926,250,077 936,026,621 8,527 8,617
第28計算期間末日 (平成29年 8月21日)
783,352,451 791,733,528 8,412 8,502
第29計算期間末日 (平成29年 9月19日)
720,567,233 728,160,209 8,541 8,631
第30計算期間末日 (平成29年10月19日) 686,858,362 694,026,783 8,624 8,714
第31計算期間末日 (平成29年11月20日) 668,135,943 675,113,928 8,617 8,707
第32計算期間末日 (平成29年12月19日) 611,390,766 617,768,880 8,627 8,717
第33計算期間末日 (平成30年 1月19日)
604,256,127 610,497,908 8,713 8,803
第34計算期間末日 (平成30年 2月19日)
545,339,165 551,253,941 8,298 8,388
第35計算期間末日 (平成30年 3月19日)
497,336,053 502,849,587 8,118 8,208
第36計算期間末日 (平成30年 4月19日)
487,870,822 493,275,025 8,125 8,215
第37計算期間末日 (平成30年 5月21日)
453,009,055 458,168,927 7,902 7,992
第38計算期間末日 (平成30年 6月19日)
433,595,414 438,659,866 7,705 7,795
第39計算期間末日 (平成30年 7月19日)
416,333,155 421,226,773 7,657 7,747
第40計算期間末日 (平成30年 8月20日)
371,373,348 375,873,076 7,428 7,518
第41計算期間末日 (平成30年 9月19日)
374,266,272 378,697,126 7,602 7,692
第42計算期間末日 (平成30年10月19日) 349,417,547 353,724,326 7,302 7,392
第43計算期間末日 (平成30年11月19日) 338,990,330 343,245,410 7,170 7,260
第44計算期間末日 (平成30年12月19日) 310,207,220 314,184,030 7,020 7,110
第45計算期間末日 (平成31年 1月21日)
307,037,685 310,997,185 6,979 7,069
第46計算期間末日 (平成31年 2月19日)
297,138,584 301,021,230 6,888 6,978
第47計算期間末日 (平成31年 3月19日)
300,590,554 304,441,791 7,025 7,115
第48計算期間末日 (平成31年 4月19日)
301,447,187 305,283,636 7,072 7,162
第49計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
292,317,901 296,162,458 6,843 6,933
第50計算期間末日 (令和 1年 6月19日)
285,273,045 289,033,073 6,828 6,918
第51計算期間末日 (令和 1年 7月19日)
269,330,006 272,878,763 6,830 6,920
第52計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
260,022,919 263,580,862 6,577 6,667
平成30年 8月末日
376,142,759 ― 7,578 ―
9月末日
371,477,869 ― 7,593 ―
10月末日 347,063,868 ― 7,234 ―
11月末日 333,375,329 ― 7,095 ―
12月末日 304,929,024 ― 6,931 ―
平成31年 1月末日
305,068,047 ― 6,994 ―
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2月末日
303,280,186 ― 7,012 ―
3月末日 296,042,022 ― 6,904 ―
4月末日
300,049,195 ― 7,024 ―
令和 1年 5月末日
281,802,943 ― 6,745 ―
6月末日
287,982,425 ― 6,877 ―
7月末日
272,429,195 ― 6,891 ―
8月末日
263,640,624 ― 6,704 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 90円
第2計算期間 90円
第3計算期間 90円
第4計算期間 90円
第5計算期間 90円
第6計算期間 90円
第7計算期間 90円
第8計算期間 90円
第9計算期間 90円
第10計算期間 90円
第11計算期間 90円
第12計算期間 90円
第13計算期間 90円
第14計算期間 90円
第15計算期間 90円
第16計算期間 90円
第17計算期間 90円
第18計算期間 90円
第19計算期間 90円
第20計算期間 90円
第21計算期間 90円
第22計算期間 90円
第23計算期間 90円
第24計算期間 90円
第25計算期間 90円
第26計算期間 90円
第27計算期間 90円
第28計算期間 90円
第29計算期間 90円
第30計算期間 90円
第31計算期間 90円
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第32計算期間 90円
第33計算期間 90円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.88
第2計算期間 △1.91
第3計算期間 2.76
第4計算期間 △0.03
第5計算期間 △1.68
第6計算期間 △0.40
第7計算期間 2.68
第8計算期間 △0.56
第9計算期間 △5.07
第10計算期間 △6.32
第11計算期間 2.56
第12計算期間 △2.84
第13計算期間 0.72
第14計算期間 △2.19
第15計算期間 △0.32
第16計算期間 2.60
第17計算期間 1.57
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第18計算期間 1.18
第19計算期間 1.77
第20計算期間 5.06
第21計算期間 0.68
第22計算期間 1.67
第23計算期間 2.51
第24計算期間 △1.76
第25計算期間 5.59
第26計算期間 1.19
第27計算期間 1.90
第28計算期間 △0.29
第29計算期間 2.60
第30計算期間 2.02
第31計算期間 0.96
第32計算期間 1.16
第33計算期間 2.04
第34計算期間 △3.73
第35計算期間 △1.08
第36計算期間 1.19
第37計算期間 △1.63
第38計算期間 △1.35
第39計算期間 0.54
第40計算期間 △1.81
第41計算期間 3.55
第42計算期間 △2.76
第43計算期間 △0.57
第44計算期間 △0.83
第45計算期間 0.69
第46計算期間 △0.01
第47計算期間 3.29
第48計算期間 1.95
第49計算期間 △1.96
第50計算期間 1.09
第51計算期間 1.34
第52計算期間 △2.38
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,061,236,667 24,903,819 5,036,332,848
第2計算期間 638,861,168 11,754,963 5,663,439,053
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第3計算期間 114,575,068 18,277,747 5,759,736,374
第4計算期間 106,696,975 19,372,338 5,847,061,011
第5計算期間 71,626,991 747,696,431 5,170,991,571
第6計算期間 28,592,778 256,630,706 4,942,953,643
第7計算期間 43,387,671 253,507,959 4,732,833,355
第8計算期間 26,306,102 363,247,126 4,395,892,331
第9計算期間 23,584,109 183,430,156 4,236,046,284
第10計算期間 23,701,947 193,527,394 4,066,220,837
第11計算期間 13,040,941 341,913,436 3,737,348,342
第12計算期間 19,536,608 155,795,264 3,601,089,686
第13計算期間 11,778,169 52,939,292 3,559,928,563
第14計算期間 12,026,856 221,007,419 3,350,948,000
第15計算期間 10,929,337 322,697,382 3,039,179,955
第16計算期間 9,245,475 363,405,214 2,685,020,216
第17計算期間 7,841,534 115,779,974 2,577,081,776
第18計算期間 7,683,206 90,083,771 2,494,681,211
第19計算期間 9,374,944 205,335,355 2,298,720,800
第20計算期間 7,395,482 209,624,077 2,096,492,205
第21計算期間 6,275,297 168,947,020 1,933,820,482
第22計算期間 5,588,823 152,361,288 1,787,048,017
第23計算期間 5,024,752 237,555,233 1,554,517,536
第24計算期間 2,886,441 91,395,245 1,466,008,732
第25計算期間 3,104,041 146,998,016 1,322,114,757
第26計算期間 5,543,037 169,305,222 1,158,352,572
第27計算期間 1,618,181 73,687,982 1,086,282,771
第28計算期間 1,571,977 156,623,965 931,230,783
第29計算期間 1,298,986 88,865,659 843,664,110
第30計算期間 1,115,948 48,288,796 796,491,262
第31計算期間 1,072,016 22,231,592 775,331,686
第32計算期間 1,038,296 67,690,573 708,679,409
第33計算期間 1,542,565 16,690,736 693,531,238
第34計算期間 768,215 37,102,092 657,197,361
第35計算期間 836,859 45,419,268 612,614,952
第36計算期間 974,134 13,122,078 600,467,008
第37計算期間 882,019 28,029,853 573,319,174
第38計算期間 1,119,804 11,722,050 562,716,928
第39計算期間 1,123,310 20,104,803 543,735,435
第40計算期間 1,156,188 44,921,767 499,969,856
第41計算期間 1,192,667 8,845,352 492,317,171
第42計算期間 1,188,471 14,974,549 478,531,093
第43計算期間 1,255,631 7,000,000 472,786,724
第44計算期間 1,280,912 32,199,836 441,867,800
第45計算期間 1,077,012 3,000,300 439,944,512
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第46計算期間 1,097,226 9,636,594 431,405,144
第47計算期間 1,139,877 4,629,710 427,915,311
第48計算期間 1,059,206 2,702,397 426,272,120
第49計算期間 900,941 ― 427,173,061
第50計算期間 1,104,607 10,496,756 417,780,912
第51計算期間 983,420 24,457,993 394,306,339
第52計算期間 1,020,680 ― 395,327,019
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 147,714,823 100.00
（負債控除後）
純資産総額 147,714,823 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ルクセンブルグの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜 3.00％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
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所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
に ご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
⑩その他
＊
販売会社によっては、世界ＣｏＣｏｓオープンの３ファンド間でスイッチング による取得申込
みを取扱う場合があります。その場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。
＊ スイッチングとは、ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別のファン
ドの取得申込みを行うことをいいます。
なお、スイッチングにより換金をする場合、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ルクセンブルグの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
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⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 30 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
⑩その他
＊
販売会社によっては、世界ＣｏＣｏｓオープンの３ファンド間でスイッチング による取得申込
みを取扱う場合があります。その場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。
＊ スイッチングとは、ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別のファン
ドの取得申込みを行うことをいいます。
なお、スイッチングにより換金をする場合、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 2
月20日から令和 1年 8月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 2月19日現在 ］ ［ 令和 1年 8月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,591,962 4,968,973
投資信託受益証券 292,688,682 255,356,865
親投資信託受益証券 9,995 9,994
- 3,500,000
未収入金
301,290,639 263,835,832
流動資産合計
301,290,639 263,835,832
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,882,646 3,557,943
未払受託者報酬 7,817 7,398
未払委託者報酬 260,544 246,583
未払利息 14 9
1,034 980
その他未払費用
4,152,055 3,812,913
流動負債合計
4,152,055 3,812,913
負債合計
純資産の部
元本等
元本 431,405,144 395,327,019
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △134,266,560 △135,304,100
62,037,578 51,644,382
（分配準備積立金）
297,138,584 260,022,919
元本等合計
297,138,584 260,022,919
純資産合計
301,290,639 263,835,832
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 8月21日 自 平成31年 2月20日
至 平成31年 2月19日 至 令和 1年 8月19日
営業収益
配当株式 26,422,878 19,276,912
受取利息 ▶ -
△24,565,677 △7,308,730
有価証券売買等損益
1,857,205 11,968,182
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,825 1,484
受託者報酬 54,875 46,681
委託者報酬 1,829,041 1,556,051
7,305 6,176
その他費用
1,893,046 1,610,392
営業費用合計
△35,841 10,357,790
営業利益又は営業損失（△）
△35,841 10,357,790
経常利益又は経常損失（△）
△35,841 10,357,790
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△450,954 395,016
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △128,596,508 △134,266,560
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,671,876 13,315,956
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,671,876 13,315,956
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,945,372 1,917,299
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,945,372 1,917,299
額
24,811,669 22,398,971
分配金
△134,266,560 △135,304,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 2月19日現在] [令和 1年 8月19日現在]
１. 期首元本額 499,969,856円 431,405,144円
期中追加設定元本額 7,091,919円 6,208,731円
期中一部解約元本額 75,656,631円 42,286,856円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 134,266,560円 135,304,100円
ます。
３. 受益権の総数 431,405,144口 395,327,019口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 8月21日 自 平成31年 2月20日
至 平成31年 2月19日 至 令和 1年 8月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第41期 第47期
平成30年 8月21日 平成31年 2月20日
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,159,426円 費用控除後の配当等収益額 A 3,330,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,801,495円 収益調整金額 C 7,730,453円
分配準備積立金額 D 72,158,522円 分配準備積立金額 D 61,373,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,119,443円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,434,832円
当ファンドの期末残存口数 } 492,317,171口 当ファンドの期末残存口数 } 427,915,311口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,708円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,692円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,430,854円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,851,237円
第42期 第48期
平成30年 9月20日 平成31年 3月20日
平成30年10月19日 平成31年 4月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,359,212円 費用控除後の配当等収益額 A 3,148,195円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,751,304円 収益調整金額 C 7,850,458円
分配準備積立金額 D 69,705,813円 分配準備積立金額 D 60,469,787円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,816,329円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,468,440円
当ファンドの期末残存口数 } 478,531,093口 当ファンドの期末残存口数 } 426,272,120口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,709円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,676円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,306,779円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,836,449円
第43期 第49期
平成30年10月20日 平成31年 4月20日
平成30年11月19日
令和 1年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,261,901円 費用控除後の配当等収益額 A 2,844,792円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,838,783円 収益調整金額 C 7,993,406円
分配準備積立金額 D 68,740,510円 分配準備積立金額 D 59,781,533円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 8月21日 自 平成31年 2月20日
至 平成31年 2月19日 至 令和 1年 8月19日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,841,194円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,619,731円
当ファンドの期末残存口数 } 472,786,724口 当ファンドの期末残存口数 } 427,173,061口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,709円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,653円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,255,080円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,844,557円
第44期 第50期
平成30年11月20日 令和 1年 5月21日
平成30年12月19日
令和 1年 6月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,018,878円 費用控除後の配当等収益額 A 2,913,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,499,752円 収益調整金額 C 7,965,919円
分配準備積立金額 D 64,077,845円 分配準備積立金額 D 57,340,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,596,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,220,346円
当ファンドの期末残存口数 } 441,867,800口 当ファンドの期末残存口数 } 417,780,912口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,710円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,632円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,976,810円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,760,028円
第45期 第51期
平成30年12月20日 令和 1年 6月20日
平成31年 1月21日
令和 1年 7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,589,622円 費用控除後の配当等収益額 A 3,022,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,623,388円 収益調整金額 C 7,643,559円
分配準備積立金額 D 63,684,559円 分配準備積立金額 D 53,195,010円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 74,897,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,861,384円
当ファンドの期末残存口数 } 439,944,512口 当ファンドの期末残存口数 } 394,306,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,702円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,619円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,959,500円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,548,757円
第46期 第52期
平成31年 1月22日 令和 1年 7月20日
平成31年 2月19日 令和 1年 8月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,988,919円 費用控除後の配当等収益額 A 2,533,257円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,629,878円 収益調整金額 C 7,799,670円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 8月21日 自 平成31年 2月20日
至 平成31年 2月19日 至 令和 1年 8月19日
分配準備積立金額 D 61,931,305円 分配準備積立金額 D 52,669,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,550,102円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,001,995円
当ファンドの期末残存口数 } 431,405,144口 当ファンドの期末残存口数 } 395,327,019口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,704円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,593円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,882,646円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,557,943円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成30年 8月21日 自 平成31年 2月20日
至 平成31年 2月19日 至 令和 1年 8月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成31年 2月19日現在］ ［令和 1年 8月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 2月19日現在］ ［令和 1年 8月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △4,001,723 △8,852,740
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △4,001,723 △8,852,740
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 2月19日現在］ ［令和 1年 8月19日現在］
1口当たり純資産額 0.6888円 0.6577円
(1万口当たり純資産額) (6,888円) (6,577円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ワールド・ココス・ファンド カバード・コール・ 46,185 255,356,865
券 クラス
投資信託受益証券 合計
46,185 255,356,865
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,953 9,994
証券
親投資信託受益証券 合計
9,953 9,994
合計 56,138 255,366,859
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 8月19日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,490,010
99,999,997
現先取引勘定
147,490,007
流動資産合計
147,490,007
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 35
88
未払利息
123
流動負債合計
123
負債合計
純資産の部
元本等
元本 146,877,246
剰余金
612,638
剰余金又は欠損金（△）
147,489,884
元本等合計
147,489,884
純資産合計
147,490,007
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 8月19日現在]
１. 期首 平成31年 2月20日
期首元本額 158,344,278円
期中追加設定元本額 3,064,348円
期中一部解約元本額 14,531,380円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１４－０９ 99,553円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１４－１２ 99,533円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,533円
２０１４－１２
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,523円
２０１５－０３
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[令和 1年 8月19日現在]
新興国公社債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 1,692,054円
新興国公社債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 200,000円
型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 1,008,738円
型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 南アフリカ・ランドコース 63,697円
（毎月決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 6,316,452円
（毎月決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 2,639,718円
（年２回決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 5,154,901円
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 49,966円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 995,161円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 2,234,005円
（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 28,349円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 6,980,240円
Ⅱ（年２回決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 19,989円
型）
マネー・プール・ファンドⅣ 976,649円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 15,540,799円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
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[令和 1年 8月19日現在]
マネー・プール・ファンドⅥ 67,367,557円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
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[令和 1年 8月19日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,850,385円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,252,846円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース（年２回決算 9,956円
型）
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース（年２回決算 9,956円
型）
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース（年２回決算 9,956円
型）
米国成長株オープン 996円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,953円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
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[令和 1年 8月19日現在]
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 146,877,246円
２. 受益権の総数 146,877,246口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月20日
区分
至 令和 1年 8月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 8月19日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 8月19日現在］
1口当たり純資産額 1.0042円
(1万口当たり純資産額) (10,042円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
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【世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 265,022,647
Ⅱ 負債総額 1,382,023
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 263,640,624
Ⅳ 発行済口数 393,262,062 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6704
（10,000口当たり） （6,704 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 147,714,947
Ⅱ 負債総額 124
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 147,714,823
Ⅳ 発行済口数 147,102,091 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0042
（10,000口当たり） （10,042 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 8月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 13,020,564
追加型公社債投資信託 16 1,131,274
単位型株式投資信託 70 342,703
単位型公社債投資信託 3 15,973
合 計 973 14,510,514
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年3月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
タンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年10月２日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている世界CoCosオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型）の平成31年２月20日から令和１年８月
19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 世
界CoCosオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型）の令和１年８月19日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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