米国株厳選ファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(平成31年2月13日-令和1年8月13日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成31年2月13日-令和1年8月13日) |
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提出者 | 米国株厳選ファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和1年11月13日
【計算期間】 第9特定期間
(自 平成31年2月13日 至 令和1年8月13日)
【ファンド名】 米国株厳選ファンド・米ドルコース
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
米国株厳選ファンド・豪ドルコース
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース
以下、上記ファンドを総称して、「米国株厳選ファンド」または「各コー
ス」といいます。また、上記ファンドを総称して、またはそれぞれを「当
ファンド」または「ファンド」といい、必要に応じて各コースを以下のよ
うに表示することがあります。
米国株厳選ファンド・米ドルコース:米ドルコース
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース:ブラジルレアルコース
米国株厳選ファンド・豪ドルコース:豪ドルコース
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース:高金利通貨コース
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1 ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
[米ドルコース]
当ファンドは、米国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
[各コース(米ドルコースを除く)]
当ファンドは、米国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を行うことで信託財産
の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般 社団法人投資信託協会 による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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グローバル
株式 年1回
一般
日本
大型株 年2回
中小型株
北米
年4回 あり
( )
債券 ファミリーファン
欧州
一般 年6回 ド
公債 (隔月)
アジア
社債
その他債券
年 12 回
オセアニア
クレジット属性
(毎月)
( )
中南米 なし
日々
不動産投信
アフリカ
ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
( )
中近東
(投資信託証券
(中東)
(株式 一般))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式(一
般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年 12 回(毎月) … 目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があ
るものをいいます。
北米 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、各々につき 3,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
( 2 ) 【ファンドの沿革】
2015 年3月 10 日 信託契約締結
2015 年3月 10 日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継
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( 3 ) 【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社
算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る事
販売会社 務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結して
います。
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円( 2019 年8月末現在)
・会社の沿革 1985 年7月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年2月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年6月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジ
メント株式会社へ商号変更
2000 年1月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバ
ル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社
およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセッ
トマネジメント株式会社に商号変更
2013 年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況( 2019 年8月末現在)
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所有株式数 比率
名称 住所
(株) (%)
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目1番
16,977,897 50.1
グループ 2号
東京都千代田区丸の内一丁目9番
株式会社大和証券グループ本社
7,946,406 23.5
1号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
9番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三井住友信託銀行株式会社
337,248 1.0
1号
2【投資方針】
( 1 ) 【投資方針】
;
①主に別に定める投資信託証券 を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるマネー・マネジメン
ト・マザーファンドへも投資を行います。
㬰┰歛騰脰譢閌읏ដ㱒㠰ര栰漰Ŏର湔а湘㑔࠰欰搰䐰昰ūℰ湢閌읏ᜰ䨰蠰獢閌읬핎뫿࡙ᙖ
のものも含む)の受益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含む)をいいます。
ケイマン籍円建て外国投資信託受益証券
米ドルコース
US Value Equity Concentrated Fund USD Class
ケイマン籍円建て外国投資信託受益証券
ブラジルレアルコース
US Value Equity Concentrated Fund BRL Class
ケイマン籍円建て外国投資信託受益証券
豪ドルコース
US Value Equity Concentrated Fund AUD Class
ケイマン籍円建て外国投資信託受益証券
高金利通貨コース
US Value Equity Concentrated Fund Select Class A
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 2 ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第 15 号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として信託約款に 定める投資信託証券 および 三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社 を委託会社とし、 株式会社りそな銀行 を受託会社として締結された 親投資信託「マ
ネー・ マネジメント・マザーファンド 」 (以下「マザーファンド」といいます。)に投資するほか、次
に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
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1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 10 号で定めるものをい
います。)
5.投資証券または外国投資証券( 金融商品取引法 第2条第1項第 11 号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付
の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4お
よび5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託( 金融商品取引法第2条第1項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2019 年8月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
<US・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンドの概要>
ファンド名 US Value Equity Concentrated Fund USD Class
US Value Equity Concentrated Fund BRL Class
US Value Equity Concentrated Fund AUD Class
US Value Equity Concentrated Fund Select Class A
基本的性格 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建て
運用目的 主に米国の金融商品取引所に上場する株式( REIT や ETF 等に投資する場合があ
ります。)に投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指します。
主要投資対象 米国の株式を主要投資対象とします。また、為替取引を活用します。
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投資方針 1.米国の株式を主要投資対象とします。
・株式への投資に当たっては、主に PER から見た割安度に着目し、利益の成
長が期待できる銘柄に厳選投資します。通常時においては、 30 銘柄から 40
銘柄程度に投資することを基本とします。
※銘柄数は将来変更される場合があります。
・株式の運用は、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイ
ザーズ・エルエルシーが行います。
2.各クラス(除く USD Class ) において、保有する米ドル建て資産に対して以
下の為替取引等を行います。
クラス 為替取引等
米ドルの売り/ブラジルレアルの買いの為替取引
BRL Class
米ドルの売り/豪ドルの買いの為替取引
AUD Class
※
米ドルの売り/高金利3通貨 の買いの為替取引
㭟卒ᴰ漰İ혰렰ꈰİ젰댰İꐰ줰퐰ﰰ
Select Class A
します。取引対象通貨は均等配分を基本とします。取
引対象通貨は将来変更になる場合があります。
※将来、上記以外のクラスが設定される場合があります。
3.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 10 %以
内とします。
・同一セクターへの投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産
総額の 50 %以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 原則毎月行います。
申込手数料 ありません。
管理報酬 管理報酬等:年 0.54 %程度
その他費用 上記の他、信託財産にかかる租税、信託事務に関する費用、組入有価証券等の
売買時等にかかる費用、受託会社の費用、管理事務費用、名義書換事務代行費
用、信託財産の処理に関する費用、組入有価証券等の保管に関する費用等は
ファンドの信託財産から負担されます。
酬には下限金額が設定されています。
※上記の報酬等は将来変更される場合があります。
管理会社 クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
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< コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー の概要>
・ コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーは、 1894 年の創
立から 125 年以上の歴史を有するフィナンシャル・プランニングで米国最大であるアメリプライ
ズ・ファイナンシャル社傘下の資産運用グループ、コロンビア・スレッドニードル・インベスト
メンツの米国の運用会社です。同社は、ボストンをはじめ米国各地に運用拠点を有し、米国株式や
米国債券の運用に強みを持つ、米国を代表する資産運用会社の一つです。
・同資産運用グループ、コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツは、米国および欧州、ア
ジアに運用拠点を有し、 独自の運用商品管理プロセスを通じて投資家に安定した超過収益を提供
できるよう運用商品の品質管理に注力し、世界中のお客様に運用商品を提供しています。
<マネー・マネジメント・マザーファンドの概要>
ファンド名 マネー・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
(再信託受託会社) (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク -
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確
保を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をい
います。)の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日
2013 年6月3日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
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申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
から支弁します (その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。
決算日
毎年7月 25 日(休業日の場合翌営業日)
ベンチマークに
-
ついて
その他 -
( 3 ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
*リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
*他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
*ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( 4 ) 【分配方針】
①毎決算時 (毎月の 10 日。ただし、休業日の場合は翌営業日) に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
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ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ.配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といい
ます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下、「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ.収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して5営業日までに開始します。
ロ.前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ.上記イ.に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( 5 ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ.公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ. 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産
の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託 会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ニ.資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 %の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ.受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引 等
(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
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<当ファンドの有するリスク>
□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますの
で、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投
資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する保
証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みください
ますよう、よろしくお願いいたします。
<基準価額の変動要因>
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを
表したものではありません。
( 1 ) 価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資します。実質
的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
( 2 ) 株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも
影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
( 3 ) 為替リスク
[ 米ドルコース ]
米ドルコースは、主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動
のリスクが生じます。また、米ドルコースは原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動
の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場
合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
[ 各コース(米ドルコースを除く) ]
米ドルコースを除く各コースは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に米ドル売り、
取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、
為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれがあります。な
お、取引対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の為替取引
によるコストがかかることにご留意ください。 ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコスト
となる場合があります。
( 4 ) 信用リスク
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株
価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額 が下落
するおそれがあります。
( 5 ) 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当
該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく
影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売
買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性
があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
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<その他の留意点>
( 1 ) 外国投資信託証券への投資について
当ファンド が主要投資対象とする外国投資信託証券で、 当ファンド や当該外国投資信託証券を投資対
象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売
買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託証
券から米国の株式等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が不利に
なる場合があります。
( 2 ) 為替 取引 に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引である NDF (直物為替先渡
取引)等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプ
レミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)は、金利水準だけでなく当該通貨に
対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異な
る場合があります。 その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定される
ものから大きく乖離する場合があります。
また、 取引対象通貨 によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、金額
が制限される場合があります。
高金利通貨コースでは、投資環境や資金動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分
から大きく乖離する場合があります。
( 3 ) 繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンドは繰
上償還されます。
また、米国株厳選ファンド全体の信託財産の受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることと
なった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、
繰上償還されることがあります。
( 4 ) 換金請求の受付に関する留意点
;
取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することお
よびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行う
ため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( 5 ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
( 6 ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
<リスクの管理体制>
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投
資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認
等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプ
ライアンス会議に報告されます。
<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
( 1 ) 【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.85 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの 申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
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※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
す。
( 2 ) 【換金(解約)手数料】
ありません。
( 3 ) 【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
1.4025 % (税抜 1.275 %)を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業
務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおり
です。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.55 %(税抜) 年率 0.70 %(税抜) 年率 0.025 %(税抜)
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.54 %程度かかりますので、当
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.9425 % (税込)程度です。
㬰弰怰地ş匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湻ꅴ٘㆑汻䤰欰澕ꉏ쉬핎먰欰蠰詎傑톘䴰䲊ⵛ
されているものがあるため、当該投資信託証券の純資産総額によっては、当ファンドにおける実質的
な信託報酬が上記の率を超える場合があります。また、信託財産にかかる租税、信託事務に関する費
用、組入有価証券等の売買時等にかかる費用、受託会社の費用、管理事務費用、名義書換事務代行費
用、信託財産の処理に関する費用、組入有価証券等の保管に関する費用等は当ファンドが投資対象と
する投資信託証券が負担します。なお、当ファンドが投資対象とする投資信託証券における報酬は将
来変更になる場合があり、その場合は実質的な信託報酬率は変更されることになります。
※マネー・マネジメント・マザーファンド においては、信託報酬は収受されません 。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します(税額は、税法
改正時には変更となります。)。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
( 4 ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要す
る費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負
担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売
買金額によっても異なります。
求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とする投
資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算
できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
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②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託
財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.01045 % (税抜 0.0095 %)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年2月、8月に属する
計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考
慮してその率または金額を変更することができます。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( 5 ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として 20.315 %(所得税 15 %、
;
復興特別所得税 0.315 %および地方税5%)の税率 で源泉徴収され確定申告不要となります。な
お、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(当ファンドは、配当控除の適用がありません。)
を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益(解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。)を控除した利益をいいます。)については、譲渡所得として 20.315 %(所得税
;
15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税5%)の税率 が適用され、申告分離課税となります。な
お、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
※所得税については、 2013 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 %の税率
で復興特別所得税が付加されます。
<損益通算について>
解約時および償還時の譲渡損失(または譲渡益)については、上場株式等の譲渡益(または譲渡
損失)との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配当
所得等(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算が可能です。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失(または譲渡益)について
は、上場株式等の譲渡益(または譲渡損失)と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上場株
式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信託
および特定公社債が含まれます。
<少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について>
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた 配当所得等や譲渡所得 と
;
の損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアNISA」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)の税率 で源泉徴収されます。
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※所得税については、 2013 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 %の税率
で復興特別所得税が付加されます。
<益金不算入制度について>
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
(参考)
<個別元本について>
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本(申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。)が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(「元本払戻金
(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照)。
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金(特別分配金) 」
(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻金
(特別分配金) 、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した額が普通分配金となり
ます。
* 2020 年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
*上記の内容は 2019 年8月末現在のものですので 、税法等 が変更・改正された場合には、変更になることが
あります。
*課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【米国株厳選ファンド・米ドルコース】
(1 )【投資状況】
( 2019 年8月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 9,981 0.05%
(マネー・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 21,269,771 97.54%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 526,551 2.41%
純資産総額 21,806,303 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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( 2 )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2019 年8月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
US Value Equity Concentrated
-
1 20,910,117 1.0087 1.0172 97.54%
券
Fund USD Class
ケイマン諸島 - -
21,092,595 21,269,771
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
-
2 9,992 0.9988 0.9989 0.05%
ファンド 証券
日本 - -
9,981 9,981
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.54%
親投資信託受益証券
0.05%
合計
97.59%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
- -
10 1.0000
( 2015 年3月 10 日)
第1特定期間末
- -
96 0.9969
( 2015 年8月 10 日)
第2特定期間末
- -
68 0.7765
( 2016 年2月 10 日)
第3特定期間末
- -
64 0.8200
( 2016 年8月 10 日)
第4特定期間末
69 70 1.0143 1.0163
( 2017 年2月 10 日)
第5特定期間末
71 72 1.0165 1.0285
( 2017 年8月 10 日)
第6特定期間末
67 68 1.0696 1.0816
( 2018 年2月 13 日)
第7特定期間末
39 39 1.1279 1.1399
( 2018 年8月 10 日)
- -
2018 年8月末日
40 1.1329
- -
2018 年9月末日
42 1.1537
- -
2018 年 10 月末日
36 1.0658
- -
2018 年 11 月末日
31 1.0824
- -
2018 年 12 月末日 23 0.9552
- -
2019 年1月末日
24 1.0293
第8特定期間末
25 25 1.0316 1.0396
( 2019 年2月 12 日)
- -
2019 年2月末日
26 1.0722
- -
2019 年3月末日
23 1.0454
- -
2019 年4月末日
24 1.1019
- -
2019 年5月末日
21 1.0027
- -
2019 年6月末日
22 1.0331
- -
2019 年7月末日
23 1.0721
第9特定期間末
21 21 0.9826 0.9886
( 2019 年8月 13 日)
- -
2019 年8月末日
21 0.9900
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
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期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
0
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
0
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
0
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
0.0020
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
0.0120
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
0.0120
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
0.0120
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
0.0080
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
0.0060
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日) △ 0.3%
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日) △ 22.1%
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
5.6%
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
23.9%
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
1.4%
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
6.4%
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
6.6%
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日) △ 7.8%
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日) △ 4.2%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
( 4 )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
100,713,898 3,447,861
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
14,820,775 24,415,876
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
534,850 9,815,142
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
17,572,912 26,954,171
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
3,511,668 2,171,731
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
3,752,056 10,594,509
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
14,995,016 43,766,308
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
2,889,069 13,364,187
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
405,446 2,648,982
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース】
(1 )【投資状況】
( 2019 年8月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 9,981 0.04%
(マネー・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 23,867,372 97.11%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 699,496 2.85%
純資産総額 24,576,849 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2019 年8月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
US Value Equity Concentrated 投資信託受益証
-
1 61,010,666 0.4063 0.3912 97.11%
券
Fund BRL Class
ケイマン諸島 - -
24,793,117 23,867,372
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
-
2 9,992 0.9988 0.9989 0.04%
ファンド 証券
日本 - -
9,981 9,981
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.11%
親投資信託受益証券
0.04%
合計
97.15%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
- -
10 1.0000
( 2015 年3月 10 日)
第1特定期間末
- -
10 0.9358
( 2015 年8月 10 日)
第2特定期間末
- -
7 0.6868
( 2016 年2月 10 日)
第3特定期間末
- -
10 0.9238
( 2016 年8月 10 日)
第4特定期間末
27 27 1.1901 1.2021
( 2017 年2月 10 日)
第5特定期間末
80 85 1.1717 1.2437
( 2017 年8月 10 日)
第6特定期間末
55 59 1.1394 1.2114
( 2018 年2月 13 日)
第7特定期間末
47 51 0.9855 1.0575
( 2018 年8月 10 日)
- -
2018 年8月末日
37 0.8995
- -
2018 年9月末日
40 0.9528
- -
2018 年 10 月末日
42 0.9341
- -
2018 年 11 月末日
41 0.9123
- -
2018 年 12 月末日
35 0.7873
- -
2019 年1月末日
40 0.8858
第8特定期間末
39 41 0.8726 0.9206
( 2019 年2月 12 日)
- -
2019 年2月末日
39 0.9151
- -
2019 年3月末日
36 0.8366
- -
2019 年4月末日
38 0.8818
- -
2019 年5月末日
27 0.7990
- -
2019 年6月末日
29 0.8399
- -
2019 年7月末日
30 0.8845
第9特定期間末
25 26 0.7676 0.8036
( 2019 年8月 13 日)
- -
2019 年8月末日
24 0.7393
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
0
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
0
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
0
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
0.0120
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
0.0720
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
0.0720
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
0.0720
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
0.0480
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
0.0360
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日) △ 6.4%
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日) △ 26.6%
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
34.5%
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
30.1%
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
4.5%
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
3.4%
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日) △ 7.2%
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日) △ 6.6%
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日) △ 7.9%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
( 4 )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
11,776,690 1,080,378
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
88,436 20,000
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
368,811 294,353
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
47,645,893 35,704,493
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日) 113,858,349 68,279,328
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
29,221,619 49,041,380
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
18,380,400 18,320,943
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
17,666,124 21,462,690
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
4,972,054 16,532,209
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【米国株厳選ファンド・豪ドルコース】
(1 )【投資状況】
( 2019 年8月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 9,981 0.05%
(マネー・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,344,394 97.67%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 450,918 2.28%
純資産総額 19,805,293 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2019 年8月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
US Value Equity Concentrated
-
1 25,469,907 0.7580 0.7595 97.67%
券
Fund AUD Class
ケイマン諸島 - -
19,307,421 19,344,394
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
-
2 9,992 0.9988 0.9989 0.05%
ファンド 証券
日本 - -
9,981 9,981
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.67%
親投資信託受益証券
0.05%
合計
97.72%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
- -
10 1.0000
( 2015 年3月 10 日)
第1特定期間末
- -
16 0.9733
( 2015 年8月 10 日)
第2特定期間末
- -
11 0.7284
( 2016 年2月 10 日)
28/119
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間末
- -
13 0.8318
( 2016 年8月 10 日)
第4特定期間末
24 24 1.0285 1.0305
( 2017 年2月 10 日)
第5特定期間末
17 17 1.0720 1.0840
( 2017 年8月 10 日)
第6特定期間末
22 22 1.1191 1.1311
( 2018 年2月 13 日)
第7特定期間末
19 19 1.1057 1.1177
( 2018 年8月 10 日)
- -
2018 年8月末日
18 1.0930
2018 年9月末日 - -
19 1.1023
- -
2018 年 10 月末日
22 1.0132
- -
2018 年 11 月末日
23 1.0541
- -
2018 年 12 月末日
18 0.8899
- -
2019 年1月末日
20 0.9814
第8特定期間末
20 20 0.9674 0.9754
( 2019 年2月 12 日)
- -
2019 年2月末日
21 1.0152
- -
2019 年3月末日
20 0.9815
- -
2019 年4月末日 22 1.0245
- -
2019 年5月末日
19 0.9166
- -
2019 年6月末日
20 0.9584
- -
2019 年7月末日
21 0.9760
第9特定期間末
19 19 0.8795 0.8855
( 2019 年8月 13 日)
- -
2019 年8月末日
19 0.8807
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
0
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
0
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
0
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
0.0020
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
0.0120
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
0.0120
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
0.0120
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
0.0080
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
0.0060
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日) △ 2.7%
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日) △ 25.2%
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
14.2%
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日) 23.9%
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
5.4%
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
5.5%
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日) △ 0.1%
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日) △ 11.8%
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日) △ 8.5%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
( 4 )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
16,902,112 0
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
46,162 1,025,817
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
800,712 530,518
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
9,565,954 2,067,675
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
9,277,803 16,371,632
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
4,780,851 1,197,814
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
584,385 3,511,409
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
4,924,139 796,154
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
1,202,873 623,510
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【米国株厳選ファンド・高金利通貨コース】
29/119
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1 )【投資状況】
( 2019 年8月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 9,981 0.07%
(マネー・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,361,867 97.31%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 386,799 2.62%
純資産総額 14,758,647 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2019 年8月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
US Value Equity Concentrated 投資信託受益証
-
1 29,031,468 0.5063 0.4947 97.31%
券
Fund Select Class A
ケイマン諸島 - -
14,699,963 14,361,867
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
-
2 9,992 0.9988 0.9989 0.07%
ファンド 証券
日本 - -
9,981 9,981
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.31%
親投資信託受益証券
0.07%
合計
97.38%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
- -
10 1.0000
( 2015 年3月 10 日)
第1特定期間末
- -
19 0.9797
( 2015 年8月 10 日)
第2特定期間末
- -
14 0.7384
( 2016 年2月 10 日)
第3特定期間末
- -
17 0.8687
( 2016 年8月 10 日)
第4特定期間末
23 23 1.0370 1.0450
( 2017 年2月 10 日)
第5特定期間末
22 23 1.0693 1.1173
( 2017 年8月 10 日)
第6特定期間末
25 26 1.0771 1.1251
( 2018 年2月 13 日)
第7特定期間末
20 21 0.9347 0.9827
( 2018 年8月 10 日)
- -
2018 年8月末日
18 0.8463
- -
2018 年9月末日
19 0.9009
- -
2018 年 10 月末日
19 0.8749
- -
2018 年 11 月末日
21 0.9147
- -
2018 年 12 月末日
18 0.7951
- -
2019 年1月末日
20 0.8713
第8特定期間末
20 21 0.8669 0.9029
( 2019 年2月 12 日)
30/119
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
- -
2019 年2月末日
20 0.9043
- -
2019 年3月末日
19 0.8565
- -
2019 年4月末日
20 0.8890
- -
2019 年5月末日
18 0.8168
2019 年6月末日 - -
19 0.8586
- -
2019 年7月末日
20 0.9114
第9特定期間末
14 14 0.7956 0.8256
( 2019 年8月 13 日)
- -
2019 年8月末日
14 0.7775
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
0
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
0
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
0
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
0.0080
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
0.0480
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
0.0480
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
0.0480
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
0.0360
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
0.0300
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日) △ 2.0%
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日) △ 24.6%
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
17.6%
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
20.3%
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
7.7%
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
5.2%
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日) △ 8.8%
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日) △ 3.4%
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日) △ 4.8%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
( 4 )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年8月 10 日)
20,220,254 16,961
第2特定期間( 2015 年8月 11 日~ 2016 年2月 10 日)
57,704 10,236
第3特定期間( 2016 年2月 11 日~ 2016 年8月 10 日)
12,393 1,249
第4特定期間( 2016 年8月 11 日~ 2017 年2月 10 日)
6,144,608 3,982,359
第5特定期間( 2017 年2月 11 日~ 2017 年8月 10 日)
273,744 2,070,476
第6特定期間( 2017 年8月 11 日~ 2018 年2月 13 日)
4,049,276 1,147,065
第7特定期間( 2018 年2月 14 日~ 2018 年8月 10 日)
1,476,747 3,178,976
第8特定期間( 2018 年8月 11 日~ 2019 年2月 12 日)
2,003,840 536,980
第9特定期間( 2019 年2月 13 日~ 2019 年8月 13 日)
455,485 5,787,978
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(参考)マザーファンドの運用状況
マネー・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 投資状況
( 2019 年8月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
特殊債券 日本 28,093,730 75.38%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,175,942 24.62%
純資産総額 37,269,672 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2019 年8月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
特殊債券
30 政保日本政策
1 10,000,000 100.17 100.19 0.1940 26.88%
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日本 -
10,017,000 10,019,620 2020/03/18
特殊債券
91 政保道路機構
2 8,000,000 100.34 100.21 1.2000 21.51%
日本 -
8,027,712 8,017,240 2019/10/31
100 政保道路機構 特殊債券
3 5,000,000 100.90 100.77 1.4000 13.52%
日本 -
5,045,270 5,038,645 2020/02/28
特殊債券
93 政保道路機構
▶ 5,000,000 100.51 100.36 1.4000 13.46%
日本 -
5,025,790 5,018,225 2019/11/29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券
75.38%
合計
75.38%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 2019 年8月末現在)
該当事項はありません。
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(参考情報)
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第2 【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
( 1 ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日 と同日の場合には、取得のお申
込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付
時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、 ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行
の休業日 と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
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( 2 ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 (当初1口=1円) とします 。お申込みには申込手
数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、1口または1円
の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
( 3 ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お 申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
なお、当ファンドは米ドルコース 、ブラジルレアルコース、豪ドルコース 、高金利 通貨コース の4つ
のファンドから構成されていますが、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場
合があります。
*販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( 4 ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
( 注 ) 当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、 ニューヨーク
証券取引所またはニューヨークの銀行の 休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。
解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日
以降で ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行 の休業日と同日でない最も近い営業日 の取扱い
とします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投
資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を
中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付が中
止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益
者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うた
め、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
<解約請求による換金手続き>
□解約価額:当該請求受付日の翌営業日の基準価額です。
(解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。)
□解約単位:販売会社毎に定めた単位とします。
(解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。)
□解約代金の支払い:原則として解約請求を受付けた日から起算して6営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
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□解約にかかる手数料:ありません。
(注)当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益
権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
( 1 ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および 一般社団法人投資信託協会 規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。
<主要投資対象の評価方法>
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額
投資信託証券
(上場されている場合は、その主たる取引所における最終
(外国籍)
相場)で評価します。
②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
( 2 ) 【保管】
該当事項はありません。
( 3 ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日( 2015 年3月 10 日)から 2020 年2月 10 日まで(約5年)
とします。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときには、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「(5)その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( 4 ) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月 11 日から翌月 10 日までとします。 前記にかかわらず、 各計
算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( 5 ) 【その他】
①信託契約の解約
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イ. 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 米国株厳選ファンド全体 の信託財産の受益権
の口数 を合計した口数 が 30 億口を下回ることとなった場合には、 受託会社と合意のうえ、あらかじ
め、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ.委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
ハ.委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ. 委託会社は、前イ .および前ロ. の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ.前ニ. の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に 係る 受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
へ. 前ニ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ト. 前ニ.から前へ.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に 係る すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときおよび前ハ.の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ.から前
へ.までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更し
ようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、
裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会
社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、
受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤信託約款の変更等
イ. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
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する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ. 委託会社は、前 イ.の事項 (前 イ. の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 イ.の 併合事項 にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およ
びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ. 前ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
ニ. 前ロ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ホ. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ. 前ロ.から前ホ.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
ト.前イ.から前へ.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ.委託会社は、 特定期末(毎年2月、8月に属する計算期末) から3ヵ月以内に有価証券報告書を提
出します。
ロ.委託会社は、特定期末および償還時に運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第1項に定める運用報告書)および交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第4項に定める書面)を作成します。
ハ.委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用報告
書(全体版)を委託会社のホームページに掲載します。
ニ.前ハ.にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
<募集・販売契約>
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、1年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意によ
り変更することができます。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。また、
ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
( 1 ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販売
会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して5営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託
会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( 2 ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※ 償還金の支払いは、原則として償還日から起算して5営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( 3 ) 受益権の換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金(解約)手続等」をご参照ください。
( 4 ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省
令第 59 号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成 31 年2月 13 日
から令和1年8月 13 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【米国株厳選ファンド・米ドルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成31年2月12日現在 令和1年8月13日現在
資産の部
流動資産
733,337 685,667
コール・ローン
24,344,163 20,991,166
投資信託受益証券
9,984 9,981
親投資信託受益証券
25,087,484 21,686,814
流動資産合計
25,087,484 21,686,814
資産合計
負債の部
流動負債
24,260 22,016
未払収益分配金
3,440 -
未払解約金
590 571
未払受託者報酬
29,953 28,809
未払委託者報酬
1,660 1,118
その他未払費用
59,903 52,514
流動負債合計
59,903 52,514
負債合計
純資産の部
元本等
24,260,459 22,016,923
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 767,122 △ 382,623
2,703,814 2,278,532
(分配準備積立金)
25,027,581 21,634,300
元本等合計
25,027,581 21,634,300
純資産合計
25,087,484 21,686,814
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年8月11日 自 平成31年2月13日
至 平成31年2月12日 至 令和1年8月13日
営業収益
257,258 -
受取配当金
▶ 2
受取利息
△ 3,359,549 △ 710,238
有価証券売買等損益
△ 3,102,287 △ 710,236
営業収益合計
営業費用
398 150
支払利息
4,565 3,110
受託者報酬
230,667 157,904
委託者報酬
1,735 1,127
その他費用
237,365 162,291
営業費用合計
△ 3,339,652 △ 872,527
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,339,652 △ 872,527
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,339,652 △ 872,527
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 668,386 64,530
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,444,067 767,122
328,295 24,610
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
328,295 24,610
額
1,080,958 105,081
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,080,958 105,081
額
253,016 132,217
分配金
767,122 △ 382,623
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 31 年2月 13 日から令和1
ための基本となる重要 年8月 13 日までとなっております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1.元本状況
期首元本額 34,735,577 円 24,260,459 円
期中追加設定元本額 2,889,069 円 405,446 円
期中一部解約元本額 13,364,187 円 2,648,982 円
2.受益権の総数 24,260,459 口 22,016,923 口
3.元本の欠損
- 382,623 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年8月 11 日 自 平成 31 年2月 13 日
至 平成 31 年2月 12 日 至 令和1年8月 13 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 42 期計算期間末(平成 30 年9月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 48 期計算期間末(平成 31 年3月 11 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 6,948,699 円 (1万口当たり 1,962.32 円)を分配対象 き計算した 4,653,851 円 (1万口当たり 2,094.10 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 70,821 円 (1万口当たり 20 円) 収益とし、収益分配方針に従い 22,223 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
21,639 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 3,258,569 円 収益調整金 2,183,386 円
分配準備積立金 3,668,491 円 分配準備積立金 2,470,465 円
分配可能額 6,948,699 円 分配可能額 4,653,851 円
(1万口当たり分配可能額) (1,962.32 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,094.10 円 )
収益分配金 70,821 円 収益分配金 22,223 円
(1万口当たり収益分配金) (20 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 43 期計算期間末(平成 30 年 10 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末(平成 31 年4月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 7,579,842 円 (1万口当たり 2,141.62 円)を分配対象 き計算した 4,636,077 円 (1万口当たり 2,084.10 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 70,786 円 (1万口当たり 20 円) 収益とし、収益分配方針に従い 22,244 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
65,536 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
639,820 円 0円
後)
収益調整金 3,369,173 円 収益調整金 2,192,046 円
分配準備積立金 3,505,313 円 分配準備積立金 2,444,031 円
分配可能額 7,579,842 円 分配可能額 4,636,077 円
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(1万口当たり分配可能額) (2,141.62 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,084.10 円 )
収益分配金 70,786 円 収益分配金 22,244 円
(1万口当たり収益分配金) (20 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 44 期計算期間末(平成 30 年 11 月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末(令和1年5月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 7,203,513 円 (1万口当たり 2,126.98 円)を分配対象 き計算した 4,536,863 円 (1万口当たり 2,074.10 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 33,867 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,873 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
18,177 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 3,234,095 円 収益調整金 2,164,902 円
分配準備積立金 3,951,241 円 分配準備積立金 2,371,961 円
分配可能額 7,203,513 円 分配可能額 4,536,863 円
(1万口当たり分配可能額) (2,126.98 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,074.10 円 )
収益分配金 33,867 円 収益分配金 21,873 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 45 期計算期間末(平成 30 年 12 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末(令和1年6月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 6,182,312 円 (1万口当たり 2,124.09 円)を分配対象 き計算した 4,523,507 円 (1万口当たり 2,064.10 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 29,105 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,915 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
20,664 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 2,787,355 円 収益調整金 2,176,088 円
分配準備積立金 3,374,293 円 分配準備積立金 2,347,419 円
分配可能額 6,182,312 円 分配可能額 4,523,507 円
(1万口当たり分配可能額) (2,124.09 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,064.10 円 )
収益分配金 29,105 円 収益分配金 21,915 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 46 期計算期間末(平成 31 年1月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末(令和1年7月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 5,111,454 円 (1万口当たり 2,114.10 円)を分配対象 き計算した 4,508,006 円 (1万口当たり 2,054.10 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 24,177 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,946 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 2,358,832 円 収益調整金 2,182,909 円
分配準備積立金 2,752,622 円 分配準備積立金 2,325,097 円
分配可能額 5,111,454 円 分配可能額 4,508,006 円
(1万口当たり分配可能額) (2,114.10 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,054.10 円 )
収益分配金 24,177 円 収益分配金 21,946 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 47 期計算期間末(平成 31 年2月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末(令和1年8月 13 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 5,104,640 円 (1万口当たり 2,104.10 円)を分配対象 き計算した 4,500,469 円 (1万口当たり 2,044.10 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 24,260 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 22,016 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後)
0円 0円
後)
収益調整金 2,376,566 円 収益調整金 2,199,921 円
分配準備積立金 2,728,074 円 分配準備積立金 2,300,548 円
分配可能額 5,104,640 円 分配可能額 4,500,469 円
(1万口当たり分配可能額) (2,104.10 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,044.10 円 )
収益分配金 24,260 円 収益分配金 22,016 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
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1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和1年8月 13 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 1,464,468
合計 1,464,468
当期(令和1年8月 13 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 △ 1,556,597
合計 △ 1,556,597
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
該当事項はありません。
当期(令和1年8月 13 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 31 年2月 13 日 至 令和1年8月 13 日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0316 円 0.9826 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,316 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 9,826 円)」
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 US Value Equity Concentrated
投資信託受益証券 20,810,118 20,991,166
Fund USD Class
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
9,992 9,981
受益証券 ファンド
合計 2銘柄 20,820,110 21,001,147
<参考>
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マネー・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 貸借対照表
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,886,341 9,177,807
特殊債券 28,069,710 28,105,756
未収利息 18,620 16,222
前払費用 5,057 1,700
流動資産合計 37,979,728 37,301,485
資産合計 37,979,728 37,301,485
負債の部
流動負債
未払解約金 - 8,997
その他未払費用 183 154
流動負債合計 183 9,151
負債合計 183 9,151
純資産の部
元本等
元本 38,011,111 37,332,831
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △ 31,566 △ 40,497
元本等合計 37,979,545 37,292,334
純資産合計 37,979,545 37,292,334
負債純資産合計 37,979,728 37,301,485
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成 31 年2月 13 日
項目
至 令和1年8月 13 日
1.有価証券の評価基準及 特殊債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場
を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 49,269,832 円 38,011,111 円
期中追加設定元本額 567,151 円 439,845 円
期中一部解約元本額 11,825,872 円 1,118,125 円
元本の内訳
タフ・アメリカ(マネープールファンド) 6,201,342 円 6,245,606 円
米国小型株ツインα(毎月分配型) 552,681 円 552,681 円
米国小型株ツインα(資産成長型) 71,698 円 71,698 円
日本株アルファ・カルテット(毎月分配型) 1,998,801 円 1,998,801 円
欧州株ツインα(毎月分配型) 13,111 円 -
欧州株ツインα(資産成長型) 96 円 -
NBマルチ・ストラテジー・ファンド(ダイワSMA専用) 698,444 円 -
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(部分為替ヘッ
ジあり)-予想分配金提示型- 900 円 -
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(為替ヘッジな
し)-予想分配金提示型- 9,993 円 -
米国リバーサル戦略ツインαネオ(毎月分配型) 26,385,980 円 26,385,980 円
米国リート厳選ファンド(毎月決算型) 249,776 円 249,776 円
米国リート厳選ファンド(資産成長型) 249,776 円 249,776 円
米国株アルファ・カルテット(毎月分配型) 799,281 円 799,281 円
米国株厳選ファンド・米ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・豪ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース 9,992 円 9,992 円
米国リート・アルファ・カルテット(毎月分配型) 699,301 円 699,301 円
NBマルチ戦略ファンド 9,989 円 9,989 円
日本株アルファ・カルテット(年2回決算型) 9,990 円 9,990 円
大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Aコー
ス(ダイワ投資一任専用) 9,992 円 9,992 円
大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Bコー
ス(ダイワ投資一任専用) 9,992 円 9,992 円
合計 38,011,111 円 37,332,831 円
2.受益権の総数 38,011,111 口 37,332,831 口
3.元本の欠損
31,566 円 40,497 円
(金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年2月 13 日
項目
至 令和1年8月 13 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年8月 13 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成 31 年2月 12 日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券 △ 123,096
合計 △ 123,096
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平
成 30 年7月 26 日から平成 31 年2月 12 日まで)を指しております。
(令和1年8月 13 日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券 △ 10,016
合計 △ 10,016
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(令
和1年7月 26 日から令和1年8月 13 日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成 31 年2月 12 日現在)
該当事項はありません。
(令和1年8月 13 日現在)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成 31 年2月 13 日 至 令和1年8月 13 日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
(1口当たり情報)
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.9992 円 0.9989 円
「1口=1円( 10,000 口= 9,992 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 9,989 円)」
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 91 政保道路機構
特殊債券 8,000,000 8,022,336
93 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,021,915
100 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,041,675
30 政保日本政策
特殊債券 10,000,000 10,019,830
合計 4銘柄 28,000,000 28,105,756
<参考>
当ファンドは、「 US Value Equity Concentrated Fund USD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、 2018 年 3 月 31 日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「 IFRSs 」という。)に準拠した財務諸表が
作成され、ケイマン諸島において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、「 US Value Equity Concentrated Fund
(For Qualified Institutional Investors Only) 」 に係る 2018 年 3 月 31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳し
たものです。
貸借対照表
2018 年 3 月 31 日 現在 2017 年 3 月 31 日 現在
資産の部 (日本円) (日本円)
金融資産 2,326,444,735 2,981,028,320
現金及び現金同等物 123,866,874 136,008,815
未収金:
有価証券売却 47,177,189 45,200,233
配当金 1,529,607 2,204,613
820,075 4,687,994
受益証券発行
資産合計 2,499,838,480 3,169,129,975
負債の部
金融負債 17,623,796 1,374,887
当座借越 – 61,465
未払金:
70,061,910
受益証券償還 70,301,879
2,691,136
カストディーフィー 1,184,149
1,254,148
仲介手数料 1,505,486
966,616
未払運用報酬 2,354,787
600,888
有価証券取得 130,033
361,267
名義書換代理人報酬 237,208
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受託会社報酬 23,407 162,427
– 371,483
管理会社費用
負債(受益者に帰属する純資産を除く) 93,583,168 77,683,804
受益者に帰属する純資産 2,406,255,312 3,091,446,171
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
包括利益計算書
2018 年 3 月 31 日に終了した期間 2017 年 3 月 31 日に終了した期間
(日本円) (日本円)
収益
受取配当金 64,352,926 55,733,070
676,888
受取利息 302,589
178,593,953
金融資産及び金融負債に係る実現益 445,425,887
(6,142,629)
外国為替取引に係る実現(損)益 6,145,768
1,753,952
金融資産及び金融負債に係る評価益 507,415,179
(3,486,881)
(2,839,523)
外国為替に係る評価損
収益計 235,748,209 1,012,182,970
費用
12,794,135
運用報酬 11,518,776
8,562,634
カストディーフィー 5,212,926
5,413,792
仲介手数料 4,984,141
3,315,546
管理会社費用 4,125,073
1,088,830
名義書換代理人報酬 1,025,641
859,551
受託会社報酬 1,167,175
632,062
取引費用 668,450
39,943
163,238
登録費用
32,706,493
費用計 28,865,420
203,041,716 983,317,550
金融費用控除前の運用収益
金融費用
(106,884,705)
受益者に対する分配金 (1,118,815,051)
(471)
–
支払利息
(106,885,176)
金融費用計 (1,118,815,051)
分配金支払い後及び税引き前(損)益 96,156,540 (135,497,501)
(18,310,945) (15,624,592)
源泉税
77,845,595 (151,122,093)
受益者に帰属する純資産の増(減)額
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後述の注記は、本財務諸表の一部である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018 年 3 月 31 日現在
重要な会計方針
本財務諸表を作成するにあたり適用された主要な会計方針は以下のとおりである。特に記載のない限り、かかる方針は表示
された期間において一貫して適用されている。 IFRSs に準拠した財務諸表の作成には一定の重要な会計上の見積りの使用が求
められ、受託会社及び運用会社がシリーズ・トラストの会計方針を適用する過程において判断を行うことが要求される。実際
の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
当シリーズ・トラストは、投資会社( IFRSs 第 10 号、 IFRSs 第 12 号及び IAS 第 27 号( 2012 年)の改訂版)(「改訂」)を適用
している。経営陣は当シリーズ・トラストが投資会社の定義に当てはまると判断した。
IFRSs 第 10 号、 IFRSs 第 12 号及び IAS 第 28 号の改訂では、投資会社が投資会社の要件を満たす限りにおいて第三者に投資関連
サービスを提供してもよい ― たとえ、当該活動が同投資会社にとって十分大きいとしても ― と明確にしている。同改訂
は、 2016 年 1 月 1 日以降に開始する年度において適用される。初期評価において、シリーズ・トラストが子会社を有していない
ことを理由として、同改訂がシリーズ・トラストに重要な影響を及ぼさないとされた。
2018 年 3 月 31 日までの 1 年間において公表されているものの未発効の新たな基準、改訂及び解釈指針で早期適用されていない
もの
いくつかの新基準、改訂基準は 2017 年 ▶ 月 1 日以降に開始する年度において発効し、早期適用が認められる。しかし、シリー
ズ・トラストは、本財務諸表を作成するにあたり、新基準、改訂基準の早期適用を行っていない。シリーズ・トラスト に関連
する可能性のある一つの新基準は、以下に説明する IFRS 第 9 号「財務諸表」である。 2014 年 7 月に公表された IFRS 第 9 号は、既
存の IAS 第 39 号「金融商品」のガイダンスを置き換える。
・ 認識及び測定 : IFRS 第 9 号は、金融商品の分類ならびに測定に関する修正ガイダンス、金融資産の減損を算出するた
めの新たな予想信用損失モデル、及び新たな一般ヘッジ会計要件が盛り込まれている。さらに、 IFRS 第 9 号は、金融商
品の認識及び認識の中止についてのガイダンスを、 IAS 第 39 号から継承している。 IFRS 第 9 号は、 2018 年 1 月 1 日以降に
開始する年度において発効し、早期適用が可能である。
・ 金融資産と金融負債の分類 : IFRS 第 9 号は、金融資産のカテゴリーとして主要な 3 種を規定、償却原価、その他の包括
利益を通じた公正価値 (FVOCI) 、及び純損益を通じた公正価値( FVTPL )、である。一般に IFRS 第 9 号の分類は、金融資
産の事業モデル、金融資産の契約上のキャッシュフローに基づいている。同基準により、既存の IAS 第 39 号の満期保
有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産というカテゴリーは廃止された。
IFRS 第 9 号では、主契約が基準の適用範囲に含まれる金融資産であるデリバティブの分離を認めない。その代わり、混合型
商品全体が、分類のために査定される。金融負債の分類について、 IFRS 第 9 号は、 IAS 第 39 号の既存の要件を大部分引き継い
だ。
しかし、 IAS 第 39 号においては、公正価値オプションに指定された負債の公正価値の変動はすべて利益又は損失として認
識されるが、 IFRS 第 9 号においては、公正価値の変動は、一般的には以下のように表示される。
・ 負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益( OCI )に表示される。
・ 公正価値の変動の残余は、損益として表示される。
シリーズ・トラストの初期評価によれば、同基準がシリーズ・トラストの金融資産及び金融負債の分類に重大な影響を及
ぼすと想定されない。理由は以下の通り。
・ IAS 第 39 号において、売買目的で保有と分類される金融商品は、 IFRS 第 9 号においても、引き続き同一に分類される。
・ IAS 第 39 号において、現在、 FVTPL により測定されるその他の金融商品は、文書による投資戦略に従い公正価値で管理
されるため、売買目的の保有に分類される。したがって、 IFRS 第 9 号において、当該金融商品は FVTPL により測定され
なければならない。
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・ 現在、償却原価により測定される金融商品は、現金及び現金同等物、他のすべての資産及び負債(有価証券売却、配当
金、受益証券発行にかかる未収金、その他資産、そして当座借越、受益証券償還、カストディ・フィー、仲介手数料、運
用報酬、有価証券購入、名義書換代理人報酬、トラスティ・フィー、管理会社費用にかかる未払金などが含まれる)
で ある。当該金融商品は、 SPPI 要件を満たし、回収目的の事業モデルとして保有される。したがって、 IFRS 第 9 号にお
いても、引き続き償却原価で測定される。
金融商品の減損 : IFRS 第 9 号は、 IAS 第 39 号における「発生損失」モデルを、「予想信用損失」モデルで置き換えている。新
たな減損モデルは、また、貸出コミットメント及び金融保証契約へ適用されるが、株式投資には適用されない。 IFRS 第 9 号にお
いて、信用損失は、 IAS 第 39 号よりも早期に認識される。シリーズ・トラストの初期評価によれば、減損モデルの変更は、シ
リーズ・トラストの金融資産へ重大な影響を与えることはないと想定されている。理由は以下の通りである。
・ 過半の金融資産は、 FVTPL により測定されており、当該資産には減損要件は適用されない。
・ 償却原価による金融資産は、短期( 12 カ月以下)であり、信用度は高く、及び/又は担保率は高い。したがって、当該
資産の信用損失は小規模と想定される。
ヘッジ会計 :シリーズ・トラストはヘッジ会計を適用しない。ゆえに、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する変更は、シリーズト
ラストの財務諸表に影響を及ぼさない。
シリーズ・トラストに重要な影響を及ぼすと想定される未発効のその他の基準、解釈指針又は既存の基準の改訂はない。
2.1 現金及び現金同等物
シリーズ・トラストはすべての現金、外貨及び当初の満期が3ヶ月以内の短期性預金を現金及び現金同等物としてみなし
ている。当座借越は、貸借対照表の負債の部に表示される。
2017 年 3 月 31 日現在及び 2018 年 3 月 31 日現在でシリーズ・トラストが保有する現金及び現金同等物の残高は以下の通りであ
る。
2018 年(円) 2017 年(円)
現金
106,842 51,864
定期預金
123,760,032 135,956,951
123,866,874 136,008,815
2.2 金融資産及び金融負債
( A ) 分類
シリーズ・トラストは金融資産及び金融負債を以下のカテゴリーに分類している。
公正価値で測定される金融資産
・ 売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ金融商品
・ 公正価値で測定されるものに指定:有価証券
公正価値で測定される金融資産は以下の通り:
2018 年 - 公正価値(円) 2018 年 - 原価(円)
先渡取引
–
20,875
有価証券
2,326,423,860 2,074,320,617
公正価値で測定される金融資産
2,326,444,735 2,074,320,617
2017 年 - 公正価値(円) 2017 年 - 原価(円)
先渡取引
146,766 -
ストラクチャード・スワップ
38,040,172 2,165,375
有価証券
2,942,841,382 2,745,222,168
公正価値で測定される金融資産
2,981,028,320 2,747,387,543
償却原価で計上される金融資産
・ 貸付金及び未収金:現金及び現金同等物、有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収金、その他資産
公正価値で測定される金融負債
・ 売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ商品
公正価値で測定される金融負債は以下の通り。
2018 年 - 公正価値(円) 2018 年 - 原価(円)
先渡取引 –
876,920
ストラクチャード・スワップ
16,746,876 (480,480)
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公正価値で測定される金融負債
17,623,796 (480,480)
2017 年 - 公正価値(円)
先渡取引
1,374,887
償却原価で計上される金融負債
・ その他の負債:受益証券償還、カストディーフィー、仲介手数料、運用報酬、有価証券購入、名義書換代理人報酬、
管理会社費用にかかる未払金、並びに償還請求権付き受益証券の受益者に帰属する純資産。
金融商品は以下の場合に売買目的に分類される。
・ 主として、短期間に売却又は買戻しを行う目的で購入した、又は発生した。
・ 当初認識において、まとめて管理され、かつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポート
フォリオの一部である。
・ デリバティブである。ただし指定され、かつ有効であるヘッジ手段であるものを除く。
支払額が固定されている、あるいは決定可能な非デリバティブ金融資産は、貸付金及び未収金に分類される。ただし、活発な
市場における公表価格があるもの、あるいは信用リスクの悪化以外の理由により、保有者が実質的にすべての初期投資を回収
できない可能性のある資産である場合を除く。
( B ) 認識/認識の中止
シリーズ・トラストは、金融資産及び金融負債を当該金融商品の契約条項の当事者になった日において認識する。通常の売
買は約定日、すなわちシリーズ・トラストが有価証券を購入又は売却することを確約した日において認識する。金融商品から
のキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、又はシリーズ・トラストが所有にかかるリスクと経済価値を実質的
にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止する。
( C ) 測定
公正価値で測定される金融資産及び負債は、当初認識され、その後公正価値で測定される。当初認識後に、公正価値で測定さ
れるすべての金融資産及び金融負債は公正価値で測定される。「公正価値で測定される金融資産及び金融負債」カテゴリー
の公正価値の変動から生じる収益又は損失は、発生した期間の包括利益計算書に表示される。金融商品の売却時の実現損益
は、先入先出法に基づき算出される。
公正価値で測定されない金融資産及び負債は、実効金利法に基づく償却原価から減損損失がある場合はそれを控除した金
額で計上される。当該金融商品の短期/即時の特性から、当該金額は公正価値に近似すると考えられる。
( D ) 公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品(上場市場で取引されるデリバティブ及び売買目的有価証券等)の公正価値は、報告日
の市場取引の終値に基づく。公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することによ
り受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値にはその不履行リスクが反
映される。市場公表価格を容易に入手できない有価証券又はその他の資産は、受託会社が採用した手続きに従って、運用会社
の助言を得て誠実に決定された公正価値で測定される。結果として生じる未実現損益の増減は包括利益計算書に反映される。
ストラクチャード・スワップへの投資 :
受託会社は、シリーズ・トラストの受託会社として、ストラクチャード・スワップ取引相手と、シリーズ・トラストの口座
に対するオーバーレイのパフォーマンスと連動するストラクチャード・スワップ契約を締結した。ストラクチャード・ス
ワップの約定日は 2015 年 2 月 ▶ 日(「約定日」)であり、ストラクチャード・スワップは米ドル建てのストラクチャーである
(ストラクチャード・スワップ取引相手の裁量によって延長される場合がある。)。
公正価値は、株式オプション・オーバーレイ、通貨オプション・オーバーレイ及び為替先渡取引のパフォーマンスを参照し
て算出される。ストラクチャード・スワップの価値は、オーバーレイの公正価値に基づく。
先渡取引 :
先渡取引は、特定の金融商品/通貨/コモディティ/指数を将来の合意した日において合意した価格で購入あるいは売却
することを義務付ける契約であり、現金又は他の金融資産で決済することが可能である。先渡取引は、契約に定めた想定元本
に適用する為替レート又はコモディティ価格等の観察可能なインプットを使用して測定される。損益は、包括利益計算書にお
ける公正価値で測定される金融資産にかかる実現純損益に計上される。
上場有価証券への投資 :
公正価値は、貸借対照表の日付における公認の証券取引所での公表市場価格に基づくか、あるいは証券取引所で取引されて
いない商品の場合は著名なブローカー/取引相手から入手し、将来の見積り売却コストは控除しない。
2.3 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する意図あるいは資
産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合にのみ相殺され、貸借対照表において純額で表示される。 2017 年
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3 月 31 日現在及び 2018 年 3 月 31 日現在、金融商品相殺の基準に見合う金融資産、金融負債はなく、ゆえに財務諸表に相殺の項目
はなかった。
2.4 有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金
有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金は、貸借対照表日付において約定済みであるが決済されて
いない取引を表している。当該金額は、公正価値で当初認識及び事後測定され、有価証券売却にかかる未収金については減損
引当金を控除する。減損引当金は、シリーズ・トラストが有価証券売却にかかる未収金を全額回収できないという客観的な裏
付けがある場合に設定される。取引相手の著しい経営不振、取引相手が破産又はその他の財務再建に陥る可能性、あるいは支
払い不履行は、有価証券売却にかかる未収金の減損を示す兆候とみなされる。
2.5 費用
費用は発生主義で包括利益計算書に認識される。
2.6 外貨換算
( A ) 機能及び表示通貨
シリーズ・トラストのパフォーマンスは円建てで測定され投資家に報告される。受託会社は日本円が裏付け資産の取引、事
象、状況の経済的影響を最も忠実に表す通貨であると思慮する。財務諸表は、シリーズ・トラストの機能通貨及び表示通貨で
ある日本円で表示されている。
( B ) 取引及び残高
外貨建ての金融資産及び負債は評価日において日本円に換算される。外貨建ての金融資産及び負債の売買、受益証券の発行
及び償還、並びに外貨建ての収益及び費用項目は取引日において日本円に換算される。
公正価値で測定される金融資産及び負債にかかる為替レートの変動から生じる、計上された実現及び未実現の為替差損益
は、包括利益計算書の金融資産及び負債にかかる実現損益、金融資産及び負債の未実現損益の変動額に含まれる。
為替取引、外貨換算にかかる実現及び未実現の増価/減価は、包括利益計算書に別途開示される。
2.7 分配
シリーズ・トラストは、各クラスの受益者に対して毎月分配金を支払うことを現在の方針としている。すべての分配金は、
かかる分配金に義務付けられる源泉徴収税又はその他の支払うべき税を控除して支払われる。すべての分配金は、受益者に対
して実際に支払われる代わりに、同一クラスの受益証券の追加購入に充てられる。
分配日に支払われる分配金は、他の要因の中でも特に毎月の受益証券当たりのキャピタル・ゲインの見積りに応じて、運用
会社の単独の裁量によって決定される。運用会社は、適切であると判断される状況においては、当該受益証券のある月の分配
金の支払いを実施しないことを選択する場合がある。運用会社がかかる選択を行う状況には、かかる選択を行うことが妥当で
あると単独の裁量によって運用会社が判断するほどに受益証券の前月のパフォーマンスがマイナスであった、又はアンダー
パフォームであった場合等があるがそれに限定されない。
2017 年 3 月 31 日及び 2018 年 3 月 31 日に終了した期間において公表され再投資された分配金は以下の通りである。
2018 年 合計(円) 2017 年 合計(円)
AUD Class Units
1,128,528 1,058,075
BRL Class Units 18,039,245 4,357,878
Quartet Class A Units 81,768,246 1,107,867,978
Select Class A Units 4,351,187 3,747,370
USD Class Units 1,597,499 1,783,750
106,884,705 1,118,815,051
2.8 受益証券の償還
シリーズ・トラストは、受益者が権利を持つ償還請求権付き受益証券を有している。シリーズ・トラストは IAS 第 32 号(改
訂)「金融商品:表示」に従って、プッタブル商品を負債に分類している。同改訂では金融負債の定義を満たすプッタブル金
融商品は、特定の厳密な要件を満たした場合には資本に分類することが要求されている。かかる要件には以下が含まれる。
・プッタブル商品が純資産の持分に比例する権利を受益者に与えていること
・プッタブル商品は最劣後のクラスであり、クラス特性が同一であること
・金融商品を買い戻す発行者の義務を除き、現金又は他の金融資産を引き渡す契約上の義務がないこと
・存続期間におけるプッタブル商品からの予想キャッシュ・フローの合計額が、実質的に発行者の損益に基づ
いていること
2017 年 3 月 31 日、 2018 年 3 月 31 日時点におけるシリーズ・トラストの 償還請求権付き 受益証券は、上記の要件のすべてを満た
していないため、金融負債に分類される。
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償還請求権付き 受益証券は、シリーズ・トラストの純資産の持分と等価の現金を対価に、いつでもシリーズ・トラストに償
還を請求することが可能である。
償還請求権付き受益証券は、貸借対照表日付において受益者が受益証券をシリーズ・トラストに償還を請求する権利を行
使した場合に支払うべき 償還 金額で計上される。
償還請求権付き受益証券は、発行時又は 償還 時の受益証券当たりのシリーズ・トラストの純資産に基づいて発行又は 償還
される。受益証券当たりのシリーズ・トラストの純資産は、償還請求権付き受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資産を
償還請求権付き受益証券の各クラスの発行済総数で除して算出される。
2.9 賠償
受託会社及び運用会社は、シリーズ・トラストに代わってさまざまな賠償を含む契約を締結する。これらの契約におけるシ
リーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明である。しかし、シリーズ・トラストはこれらの契約に基づく損失の請求を
過去に受けたことはなく、損失リスクの可能性は低いと見込んでいる。
2.10 受益証券発行にかかる未収金及び受益証券償還にかかる未払金
受益証券発行にかかる未収金は、貸借対照表日付における未収の発行金額である。受益証券償還にかかる未払金は、貸借対
照表日付における未払いの償還金額である。
2.11 受取利息及び受取配当金
受取利息は、実効金利法を用いて期間按分にて認識され、現金、現金同等物からの受取利息を含む。受取配当金は、配当金支
払いを受領する権利が確定した時点で認識される。
2.12 租税
シリーズ・トラストは、ケイマン諸島政府から 2063 年 12 月2日まで現地における一切の所得、利益及びキャピタル・ゲイン
に対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点でケイマン諸島においてこれらに対する課税はない。
シリーズ・トラストは、特定の国において投資収益及びキャピタル・ゲインに対して源泉徴収税が課される可能性がある。
その場合の収益及びゲインは包括利益計算書において源泉徴収税を含めた総額で計上される。源泉徴収税は包括利益計算書
において個別項目として表示される。
2017 年 3 月 31 日及び 2018 年 3 月 31 日に終了した期間における、配当金にかかる源泉税は以下の通りである
2018 年(円) 2017 年(円)
配当金にかかる源泉徴収税
18,310,945 15,624,592
シリーズ・トラストはケイマン諸島以外の国々の有価証券に投資している。これらの国々の多くでは、シリーズ・トラスト
を含む非居住者はキャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることが税法で定められている。これらのキャピタル・ゲ
イン税は自己申告することが義務付けられていることから、シリーズ・トラストのブローカーが同様の税を源泉徴収するこ
とはない。
IAS 第 12 号「法人所得税」に従い、その国の税務当局が一切の事実及び状況を熟知していると仮定して、外国の税法がその
国を源泉とするシリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務の算出を要求する可能性が高い場合に、シリー
ズ・トラストは租税債務を認識することが要求されている。租税債務は、報告年度の末日時点で制定又は実質的に制定されて
いる税法及び税率に基づいて該当する税務当局に支払うと予想される金額で測定される。制定された税法がオフショア投資
シリーズ・トラストにどのように適用されるかについては、時として不確実性が伴う。そのため租税債務がシリーズ・トラス
トによって最終的に支払われるか否かについて不確実性が生じる。従って、不確実な租税債務の測定に際し、経営陣はその時
点で入手できる納税の可能性に影響を及ぼしかねないすべての関連する事実及び状況(税務当局の公式及び非公式の慣行を
含む)を考慮する。
2017 年 3 月 31 日現在及び 2018 年 3 月 31 日現在、受託会社はシリーズ・トラストの財務諸表において未認識の税制上の優遇に
対して計上すべき債務はないと判断した。これは受託会社の最善の見積りである一方で、シリーズ・トラストが得たキャピタ
ル・ゲインに対して外国の税務当局が税の徴収を試みるリスクは残存する。税の徴収は事前通告なしに、恐らく遡及的に行わ
れる可能性があり、シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
2.13 取引費用
取引費用は、公正価値で測定される金融資産又は負債の購入又は処分により生じるコストである。取引費用は、発生時に、包
括利益計算書で費用として直ちに認識される。 2017 年 3 月 31 日及び 2018 年 3 月 31 日に終了した期間において、シリーズ・トラス
トは 668,450 円と 632,062 円の取引費用を計上した。
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【米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成31年2月12日現在 令和1年8月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,410,795 1,907,044
38,050,324 24,683,082
投資信託受益証券
9,984 9,981
親投資信託受益証券
- 448,781
未収入金
39,471,103 27,048,888
流動資産合計
39,471,103 27,048,888
資産合計
負債の部
流動負債
268,816 199,455
未払収益分配金
55,493 1,294,094
未払解約金
977 734
未払受託者報酬
49,141 37,338
未払委託者報酬
2,078 1,626
その他未払費用
376,505 1,533,247
流動負債合計
376,505 1,533,247
負債合計
純資産の部
元本等
44,802,757 33,242,602
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 5,708,159 △ 7,726,961
5,973,126 2,765,737
(分配準備積立金)
39,094,598 25,515,641
元本等合計
39,094,598 25,515,641
純資産合計
39,471,103 27,048,888
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年8月11日 自 平成31年2月13日
至 平成31年2月12日 至 令和1年8月13日
営業収益
4,948,137 -
受取配当金
6 ▶
受取利息
△ 8,052,297 △ 2,471,652
有価証券売買等損益
△ 3,104,154 △ 2,471,648
営業収益合計
営業費用
592 468
支払利息
5,619 4,476
受託者報酬
283,051 226,516
委託者報酬
2,168 1,647
その他費用
291,430 233,107
営業費用合計
△ 3,395,584 △ 2,704,755
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,395,584 △ 2,704,755
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,395,584 △ 2,704,755
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 619,745 △ 260,037
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 706,920 △ 5,708,159
1,725,384 2,479,048
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,725,384 2,479,048
額
1,801,522 657,465
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,801,522 657,465
額
2,149,262 1,395,667
分配金
△ 5,708,159 △ 7,726,961
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 31 年2月 13 日から令和1
ための基本となる重要 年8月 13 日までとなっております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1.元本状況
期首元本額 48,599,323 円 44,802,757 円
期中追加設定元本額 17,666,124 円 4,972,054 円
期中一部解約元本額 21,462,690 円 16,532,209 円
2.受益権の総数 44,802,757 口 33,242,602 口
3.元本の欠損
5,708,159 円 7,726,961 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年8月 11 日 自 平成 31 年2月 13 日
至 平成 31 年2月 12 日 至 令和1年8月 13 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 42 期計算期間末(平成 30 年9月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 48 期計算期間末(平成 31 年3月 11 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 28,221,432 円 (1万口当たり 6,708.94 円)を分配対 き計算した 30,103,243 円 (1万口当たり 7,040.85 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 504,785 円 (1万口当たり 120 象収益とし、収益分配方針に従い 256,530 円 (1万口当たり 60
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
1,080,560 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 21,892,933 円 収益調整金 24,578,342 円
分配準備積立金 5,247,939 円 分配準備積立金 5,524,901 円
分配可能額 28,221,432 円 分配可能額 30,103,243 円
(1万口当たり分配可能額) (6,708.94 円 ) (1万口当たり分配可能額) (7,040.85 円 )
収益分配金 504,785 円 収益分配金 256,530 円
(1万口当たり収益分配金) (120 円 ) (1万口当たり収益分配金) (60 円 )
第 43 期計算期間末(平成 30 年 10 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末(平成 31 年4月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 30,957,938 円 (1万口当たり 6,858.66 円)を分配対 き計算した 29,962,698 円 (1万口当たり 6,980.84 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 541,643 円 (1万口当たり 120 象収益とし、収益分配方針に従い 257,527 円 (1万口当たり 60
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
1,217,094 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後) 後)
収益調整金 23,965,957 円 収益調整金 24,769,147 円
分配準備積立金 5,774,887 円 分配準備積立金 5,193,551 円
分配可能額 30,957,938 円 分配可能額 29,962,698 円
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(1万口当たり分配可能額) (6,858.66 円 ) (1万口当たり分配可能額) (6,980.84 円 )
収益分配金 541,643 円 収益分配金 257,527 円
(1万口当たり収益分配金) (120 円 ) (1万口当たり収益分配金) (60 円 )
第 44 期計算期間末(平成 30 年 11 月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末(令和1年5月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 33,074,080 円 (1万口当たり 7,005.55 円)を分配対 き計算した 30,160,425 円 (1万口当たり 6,920.84 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 283,267 円 (1万口当たり 60 象収益とし、収益分配方針に従い 261,474 円 (1万口当たり 60
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
1,221,854 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 25,546,675 円 収益調整金 25,258,294 円
分配準備積立金 6,305,551 円 分配準備積立金 4,902,131 円
分配可能額 33,074,080 円 分配可能額 30,160,425 円
(1万口当たり分配可能額) (7,005.55 円 ) (1万口当たり分配可能額) (6,920.84 円 )
収益分配金 283,267 円 収益分配金 261,474 円
(1万口当たり収益分配金) (60 円 ) (1万口当たり収益分配金) (60 円 )
第 45 期計算期間末(平成 30 年 12 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末(令和1年6月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 32,722,690 円 (1万口当たり 7,220.77 円)を分配対 き計算した 24,206,354 円 (1万口当たり 6,860.82 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 271,904 円 (1万口当たり 60 象収益とし、収益分配方針に従い 211,691 円 (1万口当たり 60
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
1,245,630 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 24,614,735 円 収益調整金 20,565,139 円
分配準備積立金 6,862,325 円 分配準備積立金 3,641,215 円
分配可能額 32,722,690 円 分配可能額 24,206,354 円
(1万口当たり分配可能額) (7,220.77 円 ) (1万口当たり分配可能額) (6,860.82 円 )
収益分配金 271,904 円 収益分配金 211,691 円
(1万口当たり収益分配金) (60 円 ) (1万口当たり収益分配金) (60 円 )
第 46 期計算期間末(平成 31 年1月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末(令和1年7月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 33,279,322 円 (1万口当たり 7,160.77 円)を分配対 き計算した 23,688,468 円 (1万口当たり 6,800.83 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 278,847 円 (1万口当たり 60 象収益とし、収益分配方針に従い 208,990 円 (1万口当たり 60
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後) (費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後)
収益調整金 25,530,193 円 収益調整金 20,340,224 円
分配準備積立金 7,749,129 円 分配準備積立金 3,348,244 円
分配可能額 33,279,322 円 分配可能額 23,688,468 円
(1万口当たり分配可能額) (7,160.77 円 ) (1万口当たり分配可能額) (6,800.83 円 )
収益分配金 278,847 円 収益分配金 208,990 円
(1万口当たり収益分配金) (60 円 ) (1万口当たり収益分配金) (60 円 )
第 47 期計算期間末(平成 31 年2月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末(令和1年8月 13 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 31,813,752 円 (1万口当たり 7,100.85 円)を分配対 き計算した 22,408,225 円 (1万口当たり 6,740.82 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 268,816 円 (1万口当たり 60 象収益とし、収益分配方針に従い 199,455 円 (1万口当たり 60
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後)
0円 0円
後)
収益調整金 25,571,810 円 収益調整金 19,443,033 円
分配準備積立金 6,241,942 円 分配準備積立金 2,965,192 円
分配可能額 31,813,752 円 分配可能額 22,408,225 円
(1万口当たり分配可能額) (7,100.85 円 ) (1万口当たり分配可能額) (6,740.82 円 )
収益分配金 268,816 円 収益分配金 199,455 円
(1万口当たり収益分配金) (60 円 ) (1万口当たり収益分配金) (60 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
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1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和1年8月 13 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 1,560,614
合計 1,560,614
当期(令和1年8月 13 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 △ 3,045,752
合計 △ 3,045,752
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
該当事項はありません。
当期(令和1年8月 13 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 31 年2月 13 日 至 令和1年8月 13 日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.8726 円 0.7676 円
「1口=1円( 10,000 口= 8,726 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 7,676 円)」
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 US Value Equity Concentrated
投資信託受益証券 60,706,056 24,683,082
Fund BRL Class
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
9,992 9,981
受益証券 ファンド
合計 2銘柄 60,716,048 24,693,063
<参考>
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
当ファンドは、「 US Value Equity Concentrated Fund BRL Class 」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、
ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「米国株厳選ファンド・米ドルコース」に記載のとおりでありま
す。
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【米国株厳選ファンド・豪ドルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成31年2月12日現在 令和1年8月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 527,472 827,176
20,194,373 18,678,261
投資信託受益証券
9,984 9,981
親投資信託受益証券
20,731,829 19,515,418
流動資産合計
20,731,829 19,515,418
資産合計
負債の部
流動負債
- 150,920
未払金
21,381 21,960
未払収益分配金
492 514
未払受託者報酬
25,141 26,179
未払委託者報酬
1,004 983
その他未払費用
48,018 200,556
流動負債合計
48,018 200,556
負債合計
純資産の部
元本等
21,381,099 21,960,462
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 697,288 △ 2,645,600
2,987,762 2,775,771
(分配準備積立金)
20,683,811 19,314,862
元本等合計
20,683,811 19,314,862
純資産合計
20,731,829 19,515,418
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年8月11日 自 平成31年2月13日
至 平成31年2月12日 至 令和1年8月13日
営業収益
446,511 -
受取配当金
- 2
受取利息
△ 3,137,007 △ 1,645,117
有価証券売買等損益
△ 2,690,496 △ 1,645,115
営業収益合計
営業費用
173 141
支払利息
2,787 2,801
受託者報酬
141,561 141,918
委託者報酬
1,031 988
その他費用
145,552 145,848
営業費用合計
△ 2,836,048 △ 1,790,963
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,836,048 △ 1,790,963
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,836,048 △ 1,790,963
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 81,360 11,826
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,824,376 △ 697,288
388,769 31,359
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,664 31,359
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
375,105 -
額
- 47,355
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 47,355
額
155,745 129,527
分配金
△ 697,288 △ 2,645,600
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 31 年2月 13 日から令和1
ための基本となる重要 年8月 13 日までとなっております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1.元本状況
期首元本額 17,253,114 円 21,381,099 円
期中追加設定元本額 4,924,139 円 1,202,873 円
期中一部解約元本額 796,154 円 623,510 円
2.受益権の総数 21,381,099 口 21,960,462 口
3.元本の欠損
697,288 円 2,645,600 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年8月 11 日 自 平成 31 年2月 13 日
至 平成 31 年2月 12 日 至 令和1年8月 13 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 42 期計算期間末(平成 30 年9月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 48 期計算期間末(平成 31 年3月 11 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 5,335,120 円 (1万口当たり 3,089.38 円)を分配対象 き計算した 6,742,780 円 (1万口当たり 3,153.57 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 34,538 円 (1万口当たり 20 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,381 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
75,579 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 2,368,704 円 収益調整金 3,757,813 円
分配準備積立金 2,890,837 円 分配準備積立金 2,984,967 円
分配可能額 5,335,120 円 分配可能額 6,742,780 円
(1万口当たり分配可能額) (3,089.38 円 ) (1万口当たり分配可能額) (3,153.57 円 )
収益分配金 34,538 円 収益分配金 21,381 円
(1万口当たり収益分配金) (20 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 43 期計算期間末(平成 30 年 10 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末(平成 31 年4月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 5,402,686 円 (1万口当たり 3,122.97 円)を分配対象 き計算した 6,718,430 円 (1万口当たり 3,143.57 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 34,599 円 (1万口当たり 20 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,371 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
92,710 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円 0円
後)
収益調整金 2,386,057 円 収益調整金 3,757,331 円
分配準備積立金 2,923,919 円 分配準備積立金 2,961,099 円
分配可能額 5,402,686 円 分配可能額 6,718,430 円
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(1万口当たり分配可能額) (3,122.97 円 ) (1万口当たり分配可能額) (3,143.57 円 )
収益分配金 34,599 円 収益分配金 21,371 円
(1万口当たり収益分配金) (20 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 44 期計算期間末(平成 30 年 11 月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末(令和1年5月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 6,904,448 円 (1万口当たり 3,147.17 円)を分配対象 き計算した 6,738,867 円 (1万口当たり 3,133.57 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 21,938 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,505 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
96,906 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 3,825,609 円 収益調整金 3,803,333 円
分配準備積立金 2,981,933 円 分配準備積立金 2,935,534 円
分配可能額 6,904,448 円 分配可能額 6,738,867 円
(1万口当たり分配可能額) (3,147.17 円 ) (1万口当たり分配可能額) (3,133.57 円 )
収益分配金 21,938 円 収益分配金 21,505 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 45 期計算期間末(平成 30 年 12 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末(令和1年6月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 6,988,636 円 (1万口当たり 3,183.58 円)を分配対象 き計算した 6,783,439 円 (1万口当たり 3,123.57 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 21,952 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,716 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益
101,829 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 3,831,176 円 収益調整金 3,871,909 円
分配準備積立金 3,055,631 円 分配準備積立金 2,911,530 円
分配可能額 6,988,636 円 分配可能額 6,783,439 円
(1万口当たり分配可能額) (3,183.58 円 ) (1万口当たり分配可能額) (3,123.57 円 )
収益分配金 21,952 円 収益分配金 21,716 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 46 期計算期間末(平成 31 年1月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末(令和1年7月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 6,771,582 円 (1万口当たり 3,173.57 円)を分配対象 き計算した 6,723,438 円 (1万口当たり 3,113.57 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 21,337 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,594 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 3,726,241 円 収益調整金 3,901,709 円
分配準備積立金 3,045,341 円 分配準備積立金 2,821,729 円
分配可能額 6,771,582 円 分配可能額 6,723,438 円
(1万口当たり分配可能額) (3,173.57 円 ) (1万口当たり分配可能額) (3,113.57 円 )
収益分配金 21,337 円 収益分配金 21,594 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
第 47 期計算期間末(平成 31 年2月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末(令和1年8月 13 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 6,764,058 円 (1万口当たり 3,163.57 円)を分配対象 き計算した 6,815,574 円 (1万口当たり 3,103.57 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 21,381 円 (1万口当たり 10 円) 収益とし、収益分配方針に従い 21,960 円 (1万口当たり 10 円)
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後)
0円 0円
後)
収益調整金 3,754,915 円 収益調整金 4,017,843 円
分配準備積立金 3,009,143 円 分配準備積立金 2,797,731 円
分配可能額 6,764,058 円 分配可能額 6,815,574 円
(1万口当たり分配可能額) (3,163.57 円 ) (1万口当たり分配可能額) (3,103.57 円 )
収益分配金 21,381 円 収益分配金 21,960 円
(1万口当たり収益分配金) (10 円 ) (1万口当たり収益分配金) (10 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
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1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和1年8月 13 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 949,594
合計 949,594
当期(令和1年8月 13 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 △ 1,896,526
合計 △ 1,896,526
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
該当事項はありません。
当期(令和1年8月 13 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 31 年2月 13 日 至 令和1年8月 13 日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.9674 円 0.8795 円
「1口=1円( 10,000 口= 9,674 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 8,795 円)」
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 US Value Equity Concentrated
投資信託受益証券 24,648,009 18,678,261
Fund AUD Class
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
9,992 9,981
受益証券 ファンド
合計 2銘柄 24,658,001 18,688,242
<参考>
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
当ファンドは、「 US Value Equity Concentrated Fund AUD Class 」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、
ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「米国株厳選ファンド・米ドルコース」に記載のとおりでありま
す。
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【米国株厳選ファンド・高金利通貨コース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成31年2月12日現在 令和1年8月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 596,947 561,397
19,728,562 13,834,659
投資信託受益証券
9,984 9,981
親投資信託受益証券
20,335,493 14,406,037
流動資産合計
20,335,493 14,406,037
資産合計
負債の部
流動負債
116,471 89,808
未払収益分配金
479 472
未払受託者報酬
24,315 24,025
未払委託者報酬
936 904
その他未払費用
142,201 115,209
流動負債合計
142,201 115,209
負債合計
純資産の部
元本等
23,294,264 17,961,771
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,100,972 △ 3,670,943
7,269,361 4,960,760
(分配準備積立金)
20,193,292 14,290,828
元本等合計
20,193,292 14,290,828
純資産合計
20,335,493 14,406,037
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年8月11日 自 平成31年2月13日
至 平成31年2月12日 至 令和1年8月13日
営業収益
1,703,020 -
受取配当金
- 2
受取利息
△ 2,289,306 △ 390,581
有価証券売買等損益
△ 586,286 △ 390,579
営業収益合計
営業費用
159 126
支払利息
2,651 2,638
受託者報酬
134,262 134,566
委託者報酬
963 912
その他費用
138,035 138,242
営業費用合計
△ 724,321 △ 528,821
営業利益又は営業損失(△)
△ 724,321 △ 528,821
経常利益又は経常損失(△)
△ 724,321 △ 528,821
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
13,818 △ 11,429
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,424,819 △ 3,100,972
84,323 679,008
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,323 679,008
額
207,604 61,314
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
207,604 61,314
額
814,733 670,273
分配金
△ 3,100,972 △ 3,670,943
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 31 年2月 13 日から令和1
ための基本となる重要 年8月 13 日までとなっております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
1.元本状況
期首元本額 21,827,404 円 23,294,264 円
期中追加設定元本額 2,003,840 円 455,485 円
期中一部解約元本額 536,980 円 5,787,978 円
2.受益権の総数 23,294,264 口 17,961,771 口
3.元本の欠損
3,100,972 円 3,670,943 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年8月 11 日 自 平成 31 年2月 13 日
至 平成 31 年2月 12 日 至 令和1年8月 13 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 42 期計算期間末(平成 30 年9月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 48 期計算期間末(平成 31 年3月 11 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,472,704 円 (1万口当たり 4,773.00 円)を分配対 き計算した 11,529,216 円 (1万口当たり 4,967.54 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 175,532 円 (1万口当たり 80 象収益とし、収益分配方針に従い 116,045 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
388,810 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 3,454,822 円 収益調整金 4,300,799 円
分配準備積立金 6,629,072 円 分配準備積立金 7,228,417 円
分配可能額 10,472,704 円 分配可能額 11,529,216 円
(1万口当たり分配可能額) (4,773.00 円 ) (1万口当たり分配可能額) (4,967.54 円 )
収益分配金 175,532 円 収益分配金 116,045 円
(1万口当たり収益分配金) (80 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 43 期計算期間末(平成 30 年 10 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末(平成 31 年4月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,683,131 円 (1万口当たり 4,880.11 円)を分配対 き計算した 11,433,851 円 (1万口当たり 4,917.54 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 175,129 円 (1万口当たり 80 象収益とし、収益分配方針に従い 116,255 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
409,442 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 3,473,762 円 収益調整金 4,340,944 円
分配準備積立金 6,799,927 円 分配準備積立金 7,092,907 円
分配可能額 10,683,131 円 分配可能額 11,433,851 円
(1万口当たり分配可能額) (4,880.11 円 ) (1万口当たり分配可能額) (4,917.54 円 )
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収益分配金 175,129 円 収益分配金 116,255 円
(1万口当たり収益分配金) (80 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 44 期計算期間末(平成 30 年 11 月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末(令和1年5月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,528,360 円 (1万口当たり 4,981.51 円)を分配対 き計算した 11,275,155 円 (1万口当たり 4,867.53 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 115,711 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 115,819 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
395,960 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 4,129,726 円 収益調整金 4,338,683 円
分配準備積立金 7,002,674 円 分配準備積立金 6,936,472 円
分配可能額 11,528,360 円 分配可能額 11,275,155 円
(1万口当たり分配可能額) (4,981.51 円 ) (1万口当たり分配可能額) (4,867.53 円 )
収益分配金 115,711 円 収益分配金 115,819 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 45 期計算期間末(平成 30 年 12 月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末(令和1年6月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,864,524 円 (1万口当たり 5,117.55 円)を分配対 き計算した 11,206,635 円 (1万口当たり 4,817.53 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 115,919 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 116,310 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益
431,199 円 0円
(費用控除後) 配当等収益
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 4,152,862 円 収益調整金 4,400,989 円
分配準備積立金 7,280,463 円 分配準備積立金 6,805,646 円
分配可能額 11,864,524 円 分配可能額 11,206,635 円
(1万口当たり分配可能額) (5,117.55 円 ) (1万口当たり分配可能額) (4,817.53 円 )
収益分配金 115,919 円 収益分配金 116,310 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 46 期計算期間末(平成 31 年1月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末(令和1年7月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,753,801 円 (1万口当たり 5,067.55 円)を分配対 き計算した 11,064,182 円 (1万口当たり 4,767.53 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 115,971 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 116,036 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 4,173,155 円 収益調整金 4,397,372 円
分配準備積立金 7,580,646 円 分配準備積立金 6,666,810 円
分配可能額 11,753,801 円 分配可能額 11,064,182 円
(1万口当たり分配可能額) (5,067.55 円 ) (1万口当たり分配可能額) (4,767.53 円 )
収益分配金 115,971 円 収益分配金 116,036 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 47 期計算期間末(平成 31 年2月 12 日)に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末(令和1年8月 13 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,687,999 円 (1万口当たり 5,017.54 円)を分配対 き計算した 8,473,417 円 (1万口当たり 4,717.47 円)を分配対象
象収益とし、収益分配方針に従い 116,471 円 (1万口当たり 50 収益とし、収益分配方針に従い 89,808 円 (1万口当たり 50 円)
円)を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後)
収益調整金 4,302,167 円 収益調整金 3,422,849 円
分配準備積立金 7,385,832 円 分配準備積立金 5,050,568 円
分配可能額 11,687,999 円 分配可能額 8,473,417 円
(1万口当たり分配可能額) (5,017.54 円 ) (1万口当たり分配可能額) (4,717.47 円 )
収益分配金 116,471 円 収益分配金 89,808 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年2月 13 日
至 令和1年8月 13 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和1年8月 13 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 1,396,550
合計 1,396,550
当期(令和1年8月 13 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 △ 1,156,756
合計 △ 1,156,756
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成 31 年2月 12 日現在)
該当事項はありません。
当期(令和1年8月 13 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 31 年2月 13 日 至 令和1年8月 13 日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
(1口当たり情報)
前期 当期
平成 31 年2月 12 日現在 令和1年8月 13 日現在
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1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.8669 円 0.7956 円
「1口=1円( 10,000 口= 8,669 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 7,956 円)」
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 US Value Equity Concentrated
投資信託受益証券 27,281,916 13,834,659
Fund Select Class A
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
9,992 9,981
受益証券 ファンド
合計 2銘柄 27,291,908 13,844,640
<参考>
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
当ファンドは、「 US Value Equity Concentrated Fund Select Class A 」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であ
り、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「米国株厳選ファンド・米ドルコース」に記載のとおりでありま
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
( 2019 年8月末現在)
米国株厳選ファンド・米ドルコース
Ⅰ 資産総額 21,820,144 円
Ⅱ 負債総額 13,841 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,806,303 円
Ⅳ 発行済数量 22,025,727 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9900 円
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
Ⅰ 資産総額 24,592,889 円
Ⅱ 負債総額 16,040 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,576,849 円
Ⅳ 発行済数量 33,242,615 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7393 円
米国株厳選ファンド・豪ドルコース
Ⅰ 資産総額 19,818,493 円
Ⅱ 負債総額 13,200 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,805,293 円
Ⅳ 発行済数量 22,488,861 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8807 円
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース
Ⅰ 資産総額 14,767,993 円
Ⅱ 負債総額 9,346 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,758,647 円
Ⅳ 発行済数量 18,982,945 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7775 円
(参考)マネー・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 37,282,671 円
Ⅱ 負債総額 12,999 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,269,672 円
Ⅳ 発行済数量 37,310,627 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9989 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 名義書換手続など
該当事項はありません。
2 受益者名簿
作成しません。
3 受益者に対する特典
ありません。
4 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
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するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の
規 定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
5 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
6 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
7 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に支払います。
8 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(注)委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019 年 8 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の
満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定す
ることができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2019 年 8 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通り
です。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
764 8,176,418
追加型株式投資信託
115 635,603
単位型株式投資信託
1 28,308
追加型公社債投資信託
188 532,167
単位型公社債投資信託
1,068 9,372,497
合 計
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3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(平成 30 年4月1日から平成 31 年3月 31 日まで)の財務諸表については、金融商
品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ 1
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
10,412,523 10,252,067
関係会社株式
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658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
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870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
- 82
寄付金
256,413 286,905
事務委託費
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220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ 1
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
固定資産除却損 ※ 2
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
関係会社株式評価損 ※ 3
- 187,140
合併関連費用 ※ 4
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
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前事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
3,068,003
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
(純額)
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年4月1日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~ 50 年
器具備品 3~ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第 28 号平成 30 年2月 16 日)を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税
効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解 (注8 )(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日 ) (平成 31 年3月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日 ) (平成 31 年3月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
-千円 -千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
3 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、令
和5年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日 ) (平成 31 年3月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ 1 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ 2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 - 千円
※ 3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ 4 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務
委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係 )
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1 .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年6月 27 日
1,887,480 107,000.00
普通株式
3月 31 日 6月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年6月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年6月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
当事業年度 (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
1 .発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 -
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月1日を効力発生日としておりますので、平成 31 年1月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年6月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
3月 31 日 6月 27 日
定時 株主総会
平成 31 年2月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 1月 31 日 3月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和1年6月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年 令和1年
令和1年6月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
6月 25 日
3月 28 日
臨時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
208,187 597,239
1年以内
42,916 6,115,662
1年超
251,104 6,712,901
合計
(金融商品関係 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 %出資
した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連
する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及
び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2 .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 -
20,010 20,010
-
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
-
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
-
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
-
① その他有価証券
658,505 658,505
-
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 -
84 84
(1) 顧客からの預り金 -
2,783,763 2,783,763
-
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 -
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 -
20,011 20,011
-
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
-
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
-
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
-
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
-
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 -
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 -
3,246,133 3,246,133
-
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 -
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ① その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3 )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 - - -
20,010
顧客分別金信託 - - -
6,332,203
未収委託者報酬 - - -
1,725,215
未収運用受託報酬 - - -
316,407
未収投資助言報酬 - - -
602,360 56,144
長期差入保証金 - -
29,870,067 56,144
合計 - -
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
5年超 10 年以内 10 年超
区分 1年以内 1年超5年以内
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
13,755,961
現金及び預金 - - -
20,011
顧客分別金信託 - - -
6,963,077
未収委託者報酬 - - -
1,129,548
未収運用受託報酬 - - -
285,668
未収投資助言報酬 - - -
54,900 1,949,551
長期差入保証金 - -
22,209,168 1,949,551
合計 - -
(有価証券関係 )
1 .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 .その他有価証券
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
小計 △ 65,701
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
小計 △ 76,080
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
3 .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円(関係会社株式 160,455 千円)減損処理を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した上
で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 51,212 △ 3,658
退職給付の支払額 △ 94,727 △ 85,082
過去勤務費用の発生額 - △ 79,850
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 -
数理計算上の差異の費用処理額 △ 51,212 △ 3,658
過去勤務費用償却益 - △ 79,850
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
(注) 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適
用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
割引率 0.000 % 0.000 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
1,781,245 1,740,292
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 51,729
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産の純額
(注)評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
0.8
評価性引当額の増減 -
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 1.9 △ 1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1 .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
2 .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
1 .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
2 .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 -
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 -
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
2,260.87 円 1,944.40 円
1株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .当社は、平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
3 .1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
1株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数(株)
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年5月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年9月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成
31 年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集
した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社
の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年9月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年9月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結
果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重
ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式: 16,230,060 株
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3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
4.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第
52 号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 47 期事業年度(平成 30 年4月1日から
平成 31 年3月 31 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
資産の部
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流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 -
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 -
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 -
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
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固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 -
204,333
長期未払金 -
248,260
-
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 -
調査費
1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
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79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
36,130 102,860
役員退職慰労引当金繰入額
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 -
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 -
4,121
-
固定資産除却損
183,498
-
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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(3)株主資本等変動計算書
第 46 期 (自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額) 17,295 17,295 17,295
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 (自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800
当期純利益 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - - - -
当期変動額合計 △ 870,268
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
2,933,531 2,933,531 2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
(純額)
当期変動額合計 △ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ~ 30 年
器具備品 4 ~ 15 年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
(損益計算書関係)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用
- 及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2. 配当に関する事項
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( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2. 配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
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係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません( (注 2) を参照ください)。
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
( 1 )現金・預金 -
3,363,312 3,363,312
( 2 )未収委託者報酬 -
1,198,432 1,198,432
( 3 )未収運用受託報酬 -
12,823 12,823
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 -
36,141,929 36,141,929
資産計 -
1,434,393 1,434,393
( 1 )未払手数料 -
959,074 959,074
( 2 )未払費用( * ) -
2,393,468 2,393,468
負債計 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
( 1 )現金・預金 -
2,923,589 2,923,589
( 2 )未収委託者報酬 -
870,546 870,546
( 3 )未収運用受託報酬 -
4,542 4,542
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 -
524,592 524,592
( 6 )長期差入保証金 -
35,778,767 35,778,767
資産計 -
1,222,461 1,222,461
( 1 )未払手数料 -
807,875 807,875
( 2 )未払費用( * ) -
2,030,337 2,030,337
負債計 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
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(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
( 1 )現金・預金、( 2 )未収委託者報酬、( 3 )未収運用受託報酬及び( 4 )未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 5 )投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
( 6 )長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
( 1 )未払手数料、及び( 2 )未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) 第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
区分
( 1 )その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
( 2 )子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
( 3 )長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、( 1 )その他有価証券の非上場株式については
2. ( 5 )投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 - - -
3,363,312
未収委託者報酬 - - -
1,198,432
未収運用受託報酬 - - -
12,823
未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの -
27,858,863 373,466 657,576
合計 -
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 - - -
2,923,589
未収委託者報酬 - - -
870,546
未収運用受託報酬 - - -
4,542
未収入金 - - -
投資有価証券
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その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの -
524,592
長期差入保証金 - - -
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 -
(有価証券関係)
1. 子会社株式
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位 :千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
小計 △ 166,093
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位 :千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
小計 △ 296,700
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
( 1 )簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
退職給付の支払額 △ 105,520 △ 61,499
15,987
その他 △ 20,359
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
( 2 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
( 3 )退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
(税効果会計関係)
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 -
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 -
17,266
その他有価証券評価差額金 -
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 78,546 △ 76,422
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 -
その他有価証券評価差額金 △ 24,367 -
54,715
繰延税金負債合計 △ 24,367
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
-
法定実効税率 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 -
0.80 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -
0.09 %
-
特定外国子会社等課税対象金額
1.99 %
-
税額控除
△ 0.64 %
-
その他
△ 0.36 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-
32.50 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
期首残高 - -
248,260
見積りの変更による増加額 -
248,260
期末残高 -
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
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( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の 議決権 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、平成 30 年9月 28 日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年4月 1 日付で合併いたしました。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
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者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a . 2018 年 11 月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b . 2019 年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1 )受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2019 年3月末現在
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
279,928
株式会社りそな銀行 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託
業務を営んでいます。
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2019 年3月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
( 2 ) 販売会社
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資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2019 年3月末現在
金融商品取引法に定める第
7,196
カブドットコム証券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
8,831
エース証券株式会社
48,323
株式会社SBI証券
305
寿証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
3,751
丸八証券株式会社
2【関係業務の概要】
(1 )受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(2 )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第 25 条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり
関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
2019 年2月 22 日
臨時報告書
2019 年3月 15 日
有価証券届出書
2019 年3月 29 日
有価証券届出書の訂正届出書
2019 年5月 10 日
有価証券届出書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019 年5月 10 日
有価証券報告書
2019 年5月 17 日
臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
令和1年6月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成 30 年
4月1日から平成 31 年3月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成 31 年3月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年4月1日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBR
Lデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 9 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国株厳選ファンド・米ドルコース の 平成 31 年 2 月 13 日 から 令和 1 年 8 月 13 日 までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国株厳選ファンド・米ドルコース の 令和 1 年 8 月 13 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特
定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 9 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース の 平成 31 年 2 月 13 日 から 令和 1 年 8 月 13 日 まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース の 令和 1 年 8 月 13 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 9 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国株厳選ファンド・豪ドルコース の 平成 31 年 2 月 13 日 から 令和 1 年 8 月 13 日 までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国株厳選ファンド・豪ドルコース の 令和 1 年 8 月 13 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特
定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 9 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国株厳選ファンド・高金利通貨コース の 平成 31 年 2 月 13 日 から 令和 1 年 8 月 13 日 までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国株厳選ファンド・高金利通貨コース の 令和 1 年 8 月 13 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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